第190回 参議院 決算委員会 第5号
○田村智子君 どう説明をされようと、学校用務という仕事を民間委託で経費を減らせと、人件費下げろと言っているのと同じなんですよ。 学校用務員の方々、毎年国会に要請に来られていて、むしろ定数化を求めておられます。校舎など日常的な管理や修繕は、そのまま教育環境の改善につながっています。仕事は多種多様で、経験や応用力、技術力も問われる仕事だと私も直接お話を伺って実感しています。それを国のこの基準額でいえば年収三百万円に満たない仕事にしてしまうと…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○田村智子君 どう説明をされようと、学校用務という仕事を民間委託で経費を減らせと、人件費下げろと言っているのと同じなんですよ。 学校用務員の方々、毎年国会に要請に来られていて、むしろ定数化を求めておられます。校舎など日常的な管理や修繕は、そのまま教育環境の改善につながっています。仕事は多種多様で、経験や応用力、技術力も問われる仕事だと私も直接お話を伺って実感しています。それを国のこの基準額でいえば年収三百万円に満たない仕事にしてしまうと…
○安倍内閣総理大臣 まさに今私たちの経済政策によって、企業は最高の収益を上げ、国民の所得、賃金も、十七年ぶりの賃上げを行い、そして三年連続のベースアップを行っているわけであります。 そして、今回は大企業だけではなくて、中小企業の方が大企業よりも賃上げ率は高いということになったわけでありますし、企業においては正規の方々よりも非正規の方々の賃上げを重視したところもあるわけでありまして、まさに我々の政策によってしっかりと底上げは行われているわ…
○副大臣(高鳥修一君) お答えをいたします。 今、アベノミクスは失敗ではないかという御指摘でございましたが、アベノミクスは元々、大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢の政策を進めることで、名目GDPは、政権交代以降、二十七兆円増加をいたしております。実質GDPは十兆円増加をいたしております。それから、委員よく御存じのこととは思いますけれども、企業収益も、過去最高水準となった二〇一四年に引き続き…
○山田俊男君 ありがとうございます。 今、岡田副大臣おっしゃいましたが、実はこのデフレ調査会つくるときに私も委員だったんですが、西田先生と一緒に、問題意識は、真っ当な日本をつくるということで勉強会やったりしていましたからね、そのことが念頭にあったのは確かであります。その真っ当な日本をつくるということの根底にあるのは、日本の国土の形を成している、国の形を成している第一次産業をしっかり大事にして掛かるという政策を政策の基本に置かなきゃいかぬ…
○副大臣(高鳥修一君) 山田委員からまた非常に多岐にわたる御高説をお聞きしましたので、何をどう答えていいか正直ちょっと戸惑っているんですが、その前の御議論からちょっと触れさせていただきたいと思いますが、西田委員がおっしゃった、デフレということは基本的に需要不足であると、この状況をまず何とかしなければいけないと、私も全く同様に考えておりますし、それから川田委員がおっしゃった、医療費とか社会保障費、これ、抑制すればいいというものでもないとい…
○副大臣(岡田直樹君) 今、高鳥副大臣からもありましたけれども、賃上げ、設備投資、そういったものがなかなか進まないではないかという山田先生の御指摘もありましたけれども、絶えて久しくなかったベースアップというものが三年続きであって、この春闘では、大企業についてはちょっと去年を下回るところもあったかもしれないけれども、中小の方でいい結果が出ているということもあると思います。 設備投資も含めて、内部留保、本当に、法人税を引き下げておいて、それ…
○鈴木(克)委員 今後どのような流れになるのか、また、安倍総理がどんな決断をされるのか、そのときに、麻生大臣というか財務省としてどのような主張をされていくのか。その辺は、くどい話ですけれども、やはり一番国民が今関心を持ち、ある意味では固唾をのんで成り行きを見守っているというところなものですから、こうして重ねてお伺いをしたということであります。 時間でありますので、最後に、やはりこのスティグリッツ教授が、法人税減税は投資拡大には寄与しない…
○黒田参考人 国際金融経済分析会合の内容につきましては、政府から記者ブリーフィングが行われておりますので、その内容について一々コメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、御指摘のスティグリッツ、クルーグマン両氏の出席された会合において私から質問というかコメントした点だけ御紹介したいと思いますが、スティグリッツ教授が出席された会合では、日本が特にそうなんですけれども、米国もある程度同様に、企業収益が高水準であり、労働需給も引き締…
○宮本(徹)委員 いや、私も都内の農家をよく回りますけれども、納屋に外車がとまっているのは一度も見たことはありません。本当に少ない収入の中で、懸命にやはり農家としての誇りを持ってやられている方ばかりですので、都市農業を守る重要性は麻生大臣もおっしゃっていますので、必ず次年度の税制改正をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 最後、残された時間で消費税の問題について一言質問をしたいと思います。 四月一日に発表された日銀短観で、大…
○大臣政務官(北村経夫君) お答えいたします。 経済産業省といたしましては、この今御指摘のありました名目GDP六百兆円の達成に向けて、アベノミクスの第一の矢でございます希望を生み出す強い経済の実現に向け全力で尽くしてまいりたい、このように考えております。 その上でお答えいたします。 その実現に向けて何が必要かでありますけれども、委員御承知のとおり、企業は過去最高の収益を上げたわけでございます。これをいかに活用するかが大事かというふうに考…
○寺田(稔)委員 自由民主党の寺田稔でございます。 きょうは、経済産業の基本的質疑ということで、大臣に、今現在経済産業省が抱えております諸問題のうち、大きく三つほど、その基本的な御見解、御所見をお伺いするものでございます。 御承知のとおり、経済産業省、これはもう旧通産省時代以来、その設置法を引くまでもなく、役所のマンデートとして、日本経済の羅針盤を示し、そのグランドデザインを描くという大きな役目を負っているわけでございます。 終戦直後も…
○林国務大臣 炭素税につきましては、日本では地球温暖化の原因となるCO2を削減、抑制する観点から、平成二十四年度の税制改正におきまして、いわゆる地球温暖化対策のための税が導入されたところでございまして、これは経済への影響に配慮をする観点から段階的に税率を引き上げるとされて、本日から最終段階の税率引き上げが行われたところでございます。まずはその着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えます。 また、法人税減税の件でございますけれども、ス…
○塩崎国務大臣 かねてから調査をするということで申し上げてきて、今月いっぱいに結論が出るということでありましたが、きょうですか、介護給付費分科会というところでお披露目をいたしたところでございます。 介護職員の処遇につきましては、平成二十七年度の介護報酬改定の中で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行ってきたということを繰り返し申し上げてきたわけでありますけれども、平成二十七年の十二月時点で約七割の事業所が加算を取得してい…
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対して、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、来年四月の消費税一〇%増税を前提とした改正となっているからです。 今回の消費税の増税は、五%から連続的に一〇%に増税するもので、短期間に総額およそ十三兆円、一世帯当たり十八万四千円、国民一人当たり八万一千円、世界でも例のない増税となります。 安倍総理は、消費税八%増税の影響について、予想以上に落ち込んだのは事実であり、また予…
○藤川政人君 今年の春闘では、企業収益が過去最高である中、三年連続で多くの企業でベースアップが実現しております。そしてまた同時に、非正規で働く方の賃上げの幅の拡大や同一企業グループ内での賃上げ幅の格差是正など、経済の底上げにつながる新たな工夫として評価できるものもあると思います。 三月十三日に、安倍総理は自民党総裁として、自民党大会において経団連榊原会長に、二度あることは三度ある、過去二年の大幅な賃上げの流れを是非止めないでいただきたい…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もちろん、これは欲を言えば切りがないわけでありますが、しかし三年連続でベアが実現した、しかも二%以上三年連続高水準です。というのは、これは十五年ぶり、今世紀に入ってからは初めてと言ってもいいんだろうと思いますが、三年連続で二%以上ベアを実現することができたと思いますし、そしてまたこの中身についても、我々としては非正規で働く方々の待遇も改善をしなければならないという方向の中において、それに沿う対応もしていただ…
○藤川政人君 GDPの六割が個人消費であり、個人消費をやはり喚起するためには賃上げが一番だと、そのためには内部留保を少なくして企業で働く方々の給料を常々上げてほしいと、これを麻生大臣はいつもおっしゃってみえますし、我々にとっては、与党、政府の賃上げ隊長のような役割を担っておられますけれど、財務大臣からもこの件についての所感を伺いたいと思います。
○荒木清寛君 公明党の荒木清寛です。 アベノミクスの効果を地域と中小企業に広げていくために、まずは新年度予算の早期執行に努めていただきたいと思います。また、先週の政府の会議では、中小企業のうち幾つかの業種では、一年前と比較して取引価格が引き下げられたとする割合が二五%以上であることが明らかになりました。これでは賃上げは広がらないわけであります。 そこで、下請中小企業の取引価格の改善のために対策を進めるとともに、また、そうした引上げが実現…
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 一月の当委員会で総理は私の質問に対して、来年四月に消費税を引き上げられる環境をつくっていくと答えた。私がどういう環境ですかというふうに質問したらば、今年四月に賃上げをして、来年またしっかりと賃金が上がる環境をつくる、今年の四月は高い水準で賃上げが実現できるのではないかと見込んでいるというふうに答えたんですね。しかし、今年の春闘、大手のベアは昨年を下回っています。経済財政諮問会議でも総理は賃上げに力強…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) アベノミクスの眼目は、成長の果実を賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげて、中小・小規模事業者を含め、力強い好循環を実現していくことであります。今年の春闘については、企業収益が過去最高である中で、政権交代前はほとんど行われなかったベアが三年連続、多くの企業で実現する見込みであります。また、連合の最終集計結果はまだ公表されておらず、第二回目の集計が公表されたところでありますが、この時点での集計結果を過去と比較…