衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が御指摘になったように、ＴＰＰはこのアジア太平洋圏に四割のＧＤＰ、四割経済圏を新たにつくり出すわけでございまして、そこでは自由で公正な貿易・投資ルールが作り出される、そして適用されるわけでありまして、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引していく役割もあるんだろうと、こう思うわけでございます。 大筋合意の後、韓国、台湾、インドネシア、タイ等がＴＰＰ参加に強い関心を表明したわけでございます。ＴＰＰはい…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これ、一かけらもないわけではもちろんないわけでございまして、言わば自由貿易の中で、一定のルールの中で、それは当然一定のルールであれば強い企業がどんどん利益を上げるのはこれは当然だろう。そのために各国が切磋琢磨して生産性を上げ、より良いものをつくっていくという努力、これは消費者にとって悪いことではないんだろうと思います。 一方、一部の人々に富が集まれば、これは様々ひずみを起こすのは事実であり、国を分断をしてい…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 輸出が増えると、例えばトヨタの場合は、リーマン・ショックで損が出た後、繰延べ決算の関係でしばらく税金を払っていませんでしたが、今はがっとたくさん払っていただいていると、このように思っておりますが、更に利益を上げている部分をもっと労働分配率を上げてもらいたいというのが我々の希望でもあるところでございます。 そこで、グローバル企業が現地生産を現在は進めているわけでありますが、それによって輸出企業、言わば多国籍企…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 紙智子議員にお答えをいたします。 米国大統領選挙後の状況とＴＰＰ協定への取組についてお尋ねがありました。 米国のトランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。 大企業のみならず中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出していくためにこそ、適正なルールにのっとった自由貿易体制を維持発展させていくことが重要です。我が国がＴＰＰ協定を承認し、…
○中西健治君 ただ、おっしゃるとおり雇用は増えているということでありますけれども、アベノミクスの恩恵を実感できないという声があるのもやはり事実だろうというふうに思います。その最大の原因が受け取る賃金が目立っては増えていない、思ったほど増えていない、こんなことにあるんじゃないかというふうに思います。 アベノミクスによって労働市場の需給は明らかに好転したと思いますし、企業業績も上がってきています。しかし、賃上げにこうして必要なマクロ経済環境…
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今、多分最大の関心事、私にとりましてはこれは最大の関心事に近いんですが、確かに、賃金引上げ率三年連続プラスとか実質賃金は八か月連続プラスとか、いろいろなそういったマクロの数字は出てきているんですけれども、例えば、余り使われない言葉で労働分配率という言葉がありますけれども、昔は、こっちは組合員の人がおられるのでお詳しいと思うが、七七、八あったと思うね、違う。今そんな詳しいのはいないのか、ああ随分変わっちゃ…
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、日本という国は統制経済、計画経済をやっているわけじゃなくて自由主義経済をやっておりますので、私どもとしては、少なくとも賃金の水準というものは労使間の交渉によって決められるものであって、第三者の例えば政府とか公共機関がそれに介入していくというのはいかがなものかと、もうずっとそう思っているんですけれども、全然動かぬものですから、政労使会議というのも、これつくるときには、職務放棄されるんですか、労働組…
○国務大臣（石原伸晃君） 大門実紀史議員にお答え申し上げます。 まず、個人消費についてのお尋ねがございました。 個人消費の動向については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底堅い動きとなっております。また、個人消費を取り巻く環境を見ますと、有効求人倍率は一・三八倍と約二十五年ぶりの高水準、失業率は三％と約二十一年ぶりの低水準、雇用者の所得の合計であります総雇用者所得は、名目、実質共に十五か月連続で前年比プラスとな…
○丸山委員 今回の二次補正についてはかなり影響を考慮しているということで、予想では一・三と書かれていると。内閣府は一・二だから、これが入っていないのは低いんじゃないかという話でしたけれども、でも、今の御言及だと、一・三より上もあり得るかもしれないという予測です。政府に期待しているのは、財政政策という意味で予算を触れましたので、財政政策をもう少し、要はブレーキではなくて、きっちり前に出してほしいということだと思います。 そして、三点目に人…
○島津委員 二〇一五年度の消費者物価指数は、対前年度比で〇・八％上昇しています。ですから、実際には、この間、実質賃金は低下し続け、五年連続の実質賃金低下となっています。しかし、今回も、こういう幅ですから、低下することが予想されます。 民間の実質賃金は、経団連の集計によると、中小企業は前年の引き上げ幅よりも〇・〇四％下回る、大企業も〇・二五％下回っているというのが集計結果です。これは、厚労省の調査でも、労働組合の調査でも、賃上げ幅は前年を…
○山本（幸）国務大臣 それは賃金というものは、引き上げるだけ上がれればいいんですけれども、単純にそういかないのが現実であります。財政の状況もありますし、また民間においては企業経営の状況もあります。 そういう中で、私どもとしては、少しでも賃金を上昇していただくという努力もしてきましたし、民間の給与も、十分とは言えないまでも少しずつ上がっている、そういうことを反映して、国家公務員もそれに応じて賃上げをしていく。気持ちとしてはもっともっととい…
○島津委員 賃上げの重要性は今大臣に認めていただきましたけれども、この間、消費税の八％の引き上げ以来、個人消費が落ち込んで、それが景気回復の足を引っ張ってきた。賃金が上がらなくては消費もふえない、これはこの間の経過で立証済みなわけです。 続いて、一時金についてお聞きします。 引き上げ分は全て勤勉手当に配分するとしています。この理由は何でしょう。
○鷲尾委員 今、金融市場の方も、主に、日本の年金基金がどう動くかとか日銀がどう動くかというところが株価にかなり影響を与える、こう言われてきております。ですから、そちらも、官製相場と言ったら語弊がありますけれども、かなり公的部門の役割が増大している。そして、今ごらんになっていただいたとおりでございます。国内の最終需要の方もこれだけ公的部門が拡大している。 そういう中で、今、大臣も常々気にしていただいておられます労働分配率の話もしていただい…
○三宅伸吾君 次に、ちょっと話題を変えまして、内部留保と法人税制改革についてお話をしたいと思っております。 二〇一四年の三月七日の参議院予算委員会におきまして、私は、財政再建のための法人税改革と題し質問をさせていただきました。その際、私の方から麻生大臣にこのようにお聞きしました。日本の法人実効税率がもしゼロ％の場合、その日本経済への影響はどうなるんでしょうかというふうにお聞きをいたしました。それに対して、麻生大臣は次のように答弁をされま…
○三宅伸吾君 日本にございます特定同族会社、いわゆる非公開のオーナー企業でございますけれども、オーナーが自由に会社の経営も、それから財務も支配できるわけでございますので、自分のポケットに配当として持ってくるといろいろ課税されるわけでございますけれども、自分のポケット代わりに会社の、自分が例えば一〇〇％支配する会社のところにずっと置いておくと、こういうことを課税で防いでいるということではなかろうかと思います。 この日本の特定同族会社に対す…
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっといろいろ言っておられる話が二つ三つ重なっているんですが、まず、法人実効税率につきましては、御存じのように、これは平成二十七、二十八年度の税制改正において、一応国際的には遜色がないと言われております二〇％後半のところというものになりまして、そうすると今度は、アメリカより安くなっていますし、ほぼドイツと同じぐらいのところまで来ておりますので、そういったことが実現できたということがあって、去年できているからと…
○塩崎国務大臣 四月一日から本来消費税を引き上げるということでありましたが、この判断も、安倍総理は、悩みに悩んだ末に、経済全体、今お話しをいただいた低年金あるいは無年金で困っていらっしゃる方々を含めて、総合的な判断の上で消費税の引き上げを二年半延期するということを決めたわけでありまして、そういった方々の暮らしを支えるのは、ひとり年金だけで支えるわけでは決してないわけでありまして、それは総合的に、経済政策をどうしていくのかということを、経…
○世耕国務大臣 二点、お答えいたします。 別に一心同体というわけではありません。上司、部下の関係でございます。 非正規という言葉をこの国から一掃すると安倍総理は所信表明演説で述べたわけであります。 これは、働き方の選択によって、不合理な処遇の差を受けることがなくなるようにすること、そして、働く人が、自分のライフスタイルに合わせて、多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要と考えております。 そもそも、この非正規という名前がよくな…
○中根（康）委員 非正規という言葉をなくすためには、全ての労働者を非正規にしてしまえば非正規が正規になる、こういう発想がどうも見え隠れする安倍内閣の姿勢であるわけであります。 今、大臣の、最後に御答弁をいただいた大企業と中小企業の格差。内部留保が三百七十七兆円ですか、大変大きく膨れ上がってしまっている。これを下請企業、中小企業にしっかりと活用してもらうとか、あるいは設備投資に回してもらうとか、こういうことが必要なわけであります。 今、大…
○世耕国務大臣 内部留保はかなり大きな金額になるんですが、決して、これは企業の金庫にキャッシュがそれだけあるというわけではない。ただ一方で、やはり企業の保有するキャッシュも大分増加傾向にある。これを投資とか賃金とか下請の支払いに回してもらうということが重要だというふうに思っています。 中小企業での賃上げをしっかりと実現していくためには、やはり、中小企業自身の生産性の向上ということに取り組むことがまず一つありますが、もう一つ、日本で大きな…