第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 アベノミクスは何かといえば、それは、仕事をつくり、家計を豊かにしていくことであります。 我々の政策によって、経済はこの五年間で、名目GDPで一一・四%成長しました。そして、しっかりと雇用を大幅に改善をし、税収を引き上げていく中において、更に経済の成長軌道を確かなものとし、そして、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを昨年十二月に閣議決定した…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○安倍内閣総理大臣 アベノミクスは何かといえば、それは、仕事をつくり、家計を豊かにしていくことであります。 我々の政策によって、経済はこの五年間で、名目GDPで一一・四%成長しました。そして、しっかりと雇用を大幅に改善をし、税収を引き上げていく中において、更に経済の成長軌道を確かなものとし、そして、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを昨年十二月に閣議決定した…
○茂木国務大臣 我々は、先ほども申し上げましたが、三本の矢を一体的に進めるということでありまして、大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、さらには民間投資を喚起する成長戦略、どれがよくてどれが悪いというよりも、それぞれ重要で、しっかり進めていかなければいけない、こんなふうに思っております。 中でも、日本銀行によります大胆な金融緩和、それは、これまでの固定化していたデフレマインドの払拭につながっているのは間違いないと思っておりまして、企業…
○稲富委員 もう一点、賃金ですけれども、ちょっとこちらにはないし、通告はちょっとできておりませんが、賃上げを、総理は同じく産業界に、三%という要請といいますか、そういう要望をされております。 これもまた私は異例だと思います。数字を出して賃上げをということ。やるかやらないかはもちろんその事業者、会社側でしょうけれども、三千億の負担をお願いをする、あるいは賃上げの要請をするというのを、総理が直接するというのが果たしていいのかということでござ…
○茂木国務大臣 まず、賃上げ三%以上の目標についてでありますが、委員も御案内のとおり、この四年間、中小企業も含めて二%程度の高い賃上げが続いてまいりました。さらに、昨年の企業収益、これは御案内のとおり、七十五兆円、過去最高ということになっております。 そして、現状におきましても、企業は非常に堅調な業績で推移をしていると思っておりまして、野心的な目標であるにしても、生産性革命によります労働生産性の上昇を通じて、一人当たりの付加価値、こうい…
○安倍内閣総理大臣 政権交代後、二%という目標を掲げまして、その二%に向けて黒田総裁がしっかりとした手段を表明したことが、市場の空気を変えていく力になったと思っています。 また、大胆な金融緩和を含む三本の矢の政策があったからこそ、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。 名目GDPは過去最高水準でありますし、企業収益も過去最高、そしてまた雇用もよくなっている。賃金についても、賃上げの流れは四年連続で続いているなど、経…
○安倍内閣総理大臣 五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、七四半期連続プラス成長となりました。我々が政権交代をする前はマイナス成長でありましたが、マイナスからプラスに大きく変わったわけであります。 民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。 特に、国民生活にとって最も大切なのは雇用ではないでしょうか。我々が政権をとる前は一倍になく、〇・八倍台であったわけであります。つまり、一…
○安倍内閣総理大臣 消費税の引上げについては、五年間のアベノミクスにより、福田委員はそうおっしゃいますが、日本経済は、足元で二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長でありますし、四年連続の賃上げによって民需主導の力強い経済成長が実現をし、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいるのも事実であります。 消費税率の引上げについては、消費税率の引上げが可能な経済状況をつくり、二〇一九年十月に引上げを実施していくために経済財政運営に万全を期してまい…
○安倍内閣総理大臣 まず、日本銀行副総裁の発言に対しては政府としてコメントすることは差し控えたいと考えていますが、その上で申し上げれば、経済の好循環は着実に回り始めており、今後とも、日本銀行が二%の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しています。 それと、藤井参与の発言でありますが、藤井参与は、日本経済の先行きを心配して御発言をされているんだろうなと思います。 この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進…
○岸田委員 ありがとうございました。 この人手不足ですが、特に、日本の経済の九九%を占める中小企業あるいは小規模事業者にとって深刻な状況にある、こういったことも感じます。 働き方改革、あるいは人づくり革命、あるいは生産性革命、こうしたものを進めるに当たっても、ぜひ、中小企業、小規模事業者の方々がしっかりと人材を確保し、そして教育をし、そして生産性を高めていく、こうした配慮、支援が不可欠だと考えます。 昨年、政府の経済パッケージの作成の際…
○世耕国務大臣 中小企業では、今、やはり人手不足がかなり深刻になってきています。これは大企業も同じなんですが、やはり調査をすると中小企業の方がより深刻ということになりますし、中小企業の経営者に今の課題は何かといったら、上位三位が全部人手関係のことと言うぐらい深刻になっているわけであります。 そういった中で、今、岸田委員おっしゃったように、党から大変貴重な御提言をいろいろといただきました。その提言を今しっかりと政策に移していくという取組を…
○安倍内閣総理大臣 アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目GDPは一一・四%成長し、五十六兆円増加し、過去最高となったわけであります。特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しております。 大切なことは、働きたい人が働く場がしっかりあることであろう、こう思うわけでありまして、政権交代前に一倍を下回っていた有効求人倍率は足元で一・五九倍、これは四十三年と十一カ月ぶりの高い水…
○後藤(茂)委員 このような成果を生み出したのは、アベノミクスがこの五年間で大きく進化してきた、そのことが重要だったのだと私は思います。 それで、少し振り返らせていただきますが、最初のステージで取り組んだのは三本の矢です。この三本の矢に、円安、株高という形でマーケットが大きく反応し、大手の輸出関連産業を中心に、企業の利益が大きく押し上げられました。 しかしながら、それがそのまま賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資の拡大につながりませんでし…
○安倍内閣総理大臣 今、後藤委員が言われたことは極めて重要なことでありまして、なぜ賃上げが必要かということでもあります。 我々の政策によってまさに経済は成長していますが、しかし、企業が過去最高の収益を上げる中において、なかなか賃上げが進んでいかない。しかし、その中で、そうはいっても、四年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続くことによって、賃金が上がっていくなという中で、やっと消費にいい影響が出てきた、消費が主導する経済成長が始ま…
○後藤(茂)委員 一言で言えば、中小企業の償却資産を、固定資産税ゼロから二分の一に、市町村が決められるということです。 ぜひ、全国の市町村にも御理解をいただいて、貴重な地方財源でありますけれども、積極的な活用を図っていただいて設備投資につなげていきたいと思います。 それから、雇用者の七割が中小企業で働いています。この中小企業で働く人たちの賃金を引き上げていく。人手不足が厳しくなる中で、賃上げを頑張る中小企業を応援する必要があります。こう…
○麻生国務大臣 中小企業の定義は資本金一億円以下、全国に約二百六十一万あるかないかぐらいのところだと思いますが、そこに働いておられる従業員は約三千三百六十万人いらっしゃるというのを前提にしております。 地方を変えるという意味においては、雇用というものはその地域においては極めて重要な要素でして、地域に雇用がないから東京に出てくるということにもつながってくると思っておりますので、その中小企業が持続的に賃金を引き上げていけるかどうかという環境…
○後藤(茂)委員 前年に比べて一・五%給料を上げると、一五%税額控除です。この一・五%というのは、中小企業の定期昇給の平均が全国で一・五%台ですから、ちょっと頑張ってボーナスとかあるいはベアを上げていただくと何とかなる数字であることなので、ぜひ、今財務大臣がおっしゃったように、使っていただきたいというふうに思っています。 それから、前年度からの対比ですから、ことし頑張る中小企業、あるいは賃上げ、引上げを、人手不足で追い込まれている企業も…
○国務大臣(松山政司君) 私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的な、また効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるような弾力的な運営を認めているというのも事実でございます。 また、現在、政府で取り組んでいる職員に対する処遇改善加算、確実な賃上げにつながるような仕組みになるように賃金の総額が増えることなど、昨年の四万円のアップ、また職員…
○国務大臣(茂木敏充君) 日本経済、現在間違いなく改善をしていると思っております。五年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、名目GDP、過去最大の五百四十九兆円に今達しております。実質成長率、これは七四半期連続のプラス成長でありまして、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しております。 また、国民生活に密接に関わります雇用、所得につきましても、直近の有効求人倍率一・五九倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金につ…
○浅田均君 何か、ぬかにくぎでございますが。 それでは、時間がありませんので、総理大臣にお尋ねしたいと思います。 安倍総理は、経団連等の会合で賃上げを要求されております。三%賃上げした企業には法人税二五%ぐらいまでに下げると発言されておりますが、こういう企業の多くは定期昇給です。ベースアップというのは物すごく少ないです。これでは旧来の日本型の雇用慣行のうち年功賃金を守れと言っているに等しい。ということは、おっしゃっております同一労働同一…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政権交代前は、ベースアップという言葉すら忘れられていたわけであります。私の地元の山口銀行は、ベースアップしようということをその後決めたんですが、そのもうソフト自体なかったという状況だったわけでありますが、政権交代後は多くの企業が三年連続でベースアップを実現しました。そのいい流れが本年の春季の労使交渉でも続き、三%以上の賃上げが実現し、一人でも多くの働く皆さんの賃上げにつながることを期待しています。賃上げを通…