第219回 参議院 環境委員会 第2号
○中田優子君 参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。 まず初めに、先日、ブラジル・ベレン…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中田優子君 参政党の中田優子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。 まず初めに、先日、ブラジル・ベレン…
○国務大臣(石原宏高君) 気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、COP30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはNDCの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待され…
○中田優子君 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三%ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三%ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたGX推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政…
○国務大臣(石原宏高君) 気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。 我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなNDCを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なNDCの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すGX政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりま…
○中田優子君 ありがとうございます。 本当に、電源構成もエネルギーミックスも、これから非常に環境にも配慮して進めていくべき重要な課題であると思いますので、これからも引き続き御検討と推進の方をお願いいたします。 そして、最後にはなりますが、繰り返し、またパリ協定をベースとした国際的な環境への取組については、多くの国々が目標計画自体がまだできておらず、示されておらず、一・五度目標につきましては非常に非現実的な状況となっております。さらに、温…
○国務大臣(石原宏高君) 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産SAFの活用も重要な対策と認識しております。 環境省では、SAFの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります。 …
○宮本周司君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけます審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例を廃止しようとするものであります。 なお、衆議院において、施行期日を令和七年十一月一日から令和七年十二月三十一日とするほか、特例税率の廃止が円滑に実施されるための措置について、流通の混乱を回避するための油槽所在…
○国務大臣(石原宏高君) 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高です。 第二百十九回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるという高市内閣の基本方針の下、環境保全を任務とする省として、人の命と環境を守ること、さらに、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な…
○副大臣(青山繁晴君) 環境副大臣に就任いたしました青山繁晴でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官(森下千里君) 環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松田学君 そうなることを期待したいと思います。 次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのCOP30でも化石燃料からの脱却についての言及が避け…
○松田学君 こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○赤澤国務大臣 DXやGXの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなくて、脱炭素効果の高いこれらの電源を…
○赤澤国務大臣 エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要であり、こうした考えの下、エネルギー政策を推進をしております。 エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、LNGや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっておりました。 今後、…
○松本(洋)国務大臣 政府といたしましては、原子力を、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源として最大限活用することとしております。加えて、原子力科学技術は、エネルギー分野のみならず、健康、医療、材料、農業、宇宙などの様々な分野における貢献が期待されていることから、しっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、新試験研究炉の開発、整備の推進、次世代革新炉の開発、バックエンド対策の抜…
○泉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長齋藤健一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省地球環境局長関谷毅史さん、環境省水・大気環境局長大森恵子さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局長角倉…
○うるま委員 施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。 万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャー…
○うるま委員 成果ということでおっしゃっていただきました。是非、これは今後も展開していただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、同様に環境省が万博で担った取組の中で、二〇三〇年までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現ということについても、地域からのボトムアップでカーボンニュートラルを実現しようとするこの取組を、例えば万博のテーマウィークなどでこれが実現されたとお聞きしております。 これの先行的な…
○青山副大臣 委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。 今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つ…