衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○進藤金日子君 ありがとうございます。 まさに今御答弁いただいたように、デジタルトランスフォーメーションを含めていろいろ社会経済情勢変わっていきますので、それに応じた形で、本当に幅広に検討していっていただきたいなというふうに思います。 私自身は、全国回りながら、やはり最近頻発し、激甚化している自然災害への備え、あるいは不幸にして被災した場合の迅速な復旧だとか復興、これは極めて必要性高いわけであります。さらに、今ウクライナ危機ということが…
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民基本台帳法の規定によりまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称で言われますけれども、は、同法に規定されました事務の処理に関しまして、地方公共団体等から求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用しまして住所等の本人確認情報を提供することとされてございます。 今回、地方分権一括法案におきましては、先ほどお話ございましたように、住民基本台帳法の改正によりまして、…
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。 やはり今の御答弁にありましたように、相当、住民とそれから市区町村の事務負担が目に見えて多分これ減ってくるんだと思います。これ極めて重要なことで、特にこういった複数の、水道法だとか国土調査法だとか空き家法だとか、そういう複数にまたがるところの手続の部分を横串を刺して負担軽減していくということ、これ極めて有効な今回の法改正ではないかなというふうに思います。 是非、今も御答弁ありましたように、多分…
○岸真紀子君 ありがとうございます。 更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。 この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。 どういうことを言うかというと、確かにその国土調査法…
○国務大臣（野田聖子君） 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞ…
○大橋参考人 今おっしゃったとおりでして、我が国はやはり行政指導文化がすごく根づいていて、ずっと行政指導を続けていて、なかなか法定の命令には入らない。例えば宅造法でいいますと、勧告が法令上あっても、全国でどれくらい実績があったかと数えてみると、何件、そういうレベルで、ましてや罰則までなかなかいかないというようなところがありまして、それは一つは、そういう不利益処分をやる場合には行政手続法上のいろいろな規制がありますし、罰則ですと刑事訴訟法…
○武井委員 ある程度、例えばその地域の平均とか、そういったようなありようでコストを考えていくということもできるのではないかというふうにも思います。今後も、様々な不断の検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。農泊についてお伺いしたいと思うんです。 最近、若手の農家の方とお話ししていても、地域活性化の核として、いわゆる農家民泊について関心を持っている方が結構増えてきたというふうに感じます。農山漁村余暇法におけるところの農家民泊ができて…
○稲富委員 ありがとうございます。 つまり、二つおっしゃいました。ローン控除の目的としては、住宅取得を促進することと、内需拡大、経済対策という、その二つの側面があるという御答弁だったかと思います。 取得を促進するというのはまさに目的そのもの、内容そのものなんですけれども、経済対策として、要するに、需要サイドを刺激をする政策としてこれをやるということが、どれぐらいの意味があるのかということなんですよね。 この制度そのものは、前身のところを…
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、早速質疑に入らせていただきます。 所有者不明土地の問題、平成二十九年の四月に、我々自由民主党では、所有者不明土地に関する特命委員会を立ち上げました。そのときから関わってまいりました。その当時、大先輩の保岡興治先生、野田毅先生、こういった大先輩方にたくさん御指導いただいたこと、今でもよく覚えております。 この問題に最初に取り組んだと…
○河西委員 おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 冒頭、二週間前のことになりますけれども、福島県沖を震源といたしました地震におきまして、お亡くなりになられた方、また被災をされた方々にお悔やみとまたお見舞いを心から申し上げたいと思います。 私の母方の実家も福島県の郡山市にありまして、その後も震度五レベルの地震が続いておりますけれども、毎回こういった地震が…
○枝野委員 私の立場からも、是非よろしくお願いをしたいと思います。 では、今日の議題でありますが、所有者不明土地の利用の円滑化、これは私自身も責任の末端があると思っておりますが、遅ればせながら、平成三十年以降、ようやく動き出しました。 もう私自身が弁護士実務をやったのも三十年ほど前になってしまいますが、二年三か月しかやっていないんですが、その間に三、四件ぐらい、相続が三代、四代、登記がされていなくて、相続人を探すのに物すごい、私が苦労し…
○市川政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地法の制定時には、地域福利増進事業における土地の使用権の設定数につきまして、施行後十年間で累計百件という高い目標を掲げたところでございます。 これは、地域福利増進事業の利用方法として容易に想定され得る、例えば、ごみなどが不法投棄されている所有者不明土地を公園や広場として整備するですとか、特定空き家などを略式代執行した後の空き地が所有者不明土地であるような場合に当該空き地を公園や広場に整備…
○市川政府参考人 お答えいたします。 現在、国の公共事業におきまして補償の対象となる建築物については、実際に現地を訪問し、居住者からの聞き取り調査などを実施した後に、再建のための必要な費用などを算定して補償を行うこととしております。 今般の改正におきまして、特定所有者不明土地に追加することとしている土地に存する建築物は、朽廃した空き家や廃墟となった工場のように、現に利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれる…
○市村委員 ありがとうございます。 また、今、例えば所有者不明土地の上には、土地だけじゃなくて、ひょっとしたら上物があって、そこが空き家になっている可能性が高いわけですね、所有者不明土地なわけですから。やはり、空き家というのは大変これから大きな問題になってくるだろうと。二〇三〇年になると何か二千万軒ぐらい空き家があるというような統計というか、そういう話も聞いたことがあります。 ですので、この空き家対策ということも含めて、やはりこの所有者…
○淡野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、空き家の発生を抑制するとともに、空き家の適切な管理、除却、利活用を推進することは重要な政策課題であると認識してございます。 空き家の現状のデータでございますけれども、全体として、空き家の総数は、平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと八百四十九万戸、そのうち、賃貸、売却等の目的が明確でない空き家、いわゆるその他空き家、これが三百四十九万戸でございます。 御指摘の所有者不明土地の…
○市村委員 ありがとうございます。 所有者不明土地についてしっかり対応するのは当然なんですが、しかし、その前提としては、今お話しさせていただいたようなまちづくりの観点とか、あと、やはり今ほかでも問題になっている空き家問題に関してとか、そうしたことも総合的に絡めながらこれをやっていかなくちゃいけないという話だと思います。 そのときに、結局、そうなってくると、やはり、そもそもの所有者不明土地があるということが、しかもここまで増えてしまってい…
○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のように、所有者不明土地対策、それから空き家対策、それから地籍整備など、各種施策を進める上で、縦割りを排し、まちづくりあるいは地域づくりの大きな観点に立って、総合的、一体的な取組を進めることが極めて重要であると考えております。 午前中、河西委員からも御指摘がありました、市町村そして市町村の議員の方々、地域のことをよく知っている方々の声も集めて、しっかりこれが、総合的なまちづくり、地域づくりが進められるよう、…
○高橋（英）委員 いずれにしても、時間がかかるんでしょうけれども。 このように、他人の財産を脅かしたり、例えば空き家になって近隣に迷惑をかけるケース、これはやはり迷惑を被る方々には情報開示というのはすべきだと思うんですね。先ほど来、個人情報の開示も言っていましたけれども。善意の人が非常に迷惑を被るわけですから、この辺は柔軟に対応した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○市川政府参考人 お答えいたします。 先ほどの、市町村長が判断し決定される公告の期間でございますが、他の例で大変恐縮でございますが、空き家法に基づく代執行の最近の実例をホームページで確認してみましたところ、公告期間は、短いもので一日というものがございました。多分、切迫度合いがかなり高かったということだと思いますが。それから、長いもので三・五か月という幅のある期間が設定されている実態がございました。 それから、二つ目のお尋ねでございます、…
○高橋（千）委員 国庫帰属法は令和五年からということでありましたが、一歩前進ではあると思うんですよね。ただ、本当の意味での私が言っている放棄ではない。あるいは、崖地のような危険なところはそもそも対象にならないということで、やはり悩みはなかなか解決しないわけなんです。なので、本当の意味で管理不全土地を何とかしよう、あるいは所有者不明土地を何とかしようと思ったら、本当にもう要らないんだけどな、負担できないんだけれども困っているなという人たち…