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長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○国務大臣（長谷川峻君）日雇い労働求職者給付金の日額につきましては、雇用保険法案におきまして自動スライド制を適切に運用することによりまして賃金水準の変動に即した改善が行なわれるように配慮してまいるつもりであります。また、受給資格要件の緩和、三段階以上の給付区分の設定につきましては、日雇い労働者の就労状況や給付事務の円滑な処理という観点から、なお検討すべき問題もあるので、御指摘の趣旨を十分に踏まえつつ、今後検討してまいる所存であります。

長谷川峻の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○国務大臣（長谷川峻君）雇用保険制度の一環として新設する雇用改善事業等の三事業が、質量両面にわたる完全雇用の実現に資するところ大であると期待されておりますけれども、これら三事業以外の雇用対策ともどもに有機的、総合的に雇用政策が展開されるべきであることはもちろんでございます。したがって、雇用保険法案が成立の暁には早急にその具体化をはかるとともに、雇用の改善、能力の開発等、御指摘のあった雇用政策全般についてこれを実施する行政体制の問題をも…

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○委員長（山崎昇君）御異議ないと認めます。それでは、これより雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、両案の討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。沓脱君。

沓脱タケ子の発言をすべて見る →日本共産党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○沓脱タケ子君私は、日本共産党を代表して、雇用保険法案外一件に反対する討論を行ない、あわせてわが党の提出した修正案の趣旨を説明いたします。現在の雇用状態の悪化はきわめて深刻な社会問題となっています。とりわけ、インフレ、不況のもとで本年一月から八月までで事業主の都合による解雇は五十六万一千人に及んでおり、労働省の見通しでも来年一月から三月期には完全失業者が百万にのぼるとされております。しかも、十月の求人倍率は〇・九六と求人数が求職者数…

沓脱タケ子の発言をすべて見る →日本共産党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○沓脱タケ子君それでは、最後の結論に入ります。現在の深刻な不況の情勢のもとで生ずる緊急な課題にきわめて具体的に解決策をわが党は提起したものであります。以上、雇用保険法案外一件に反対をし、わが党の修正案——————————の成立を願って討論を終わりたいと思います。

柏原ヤスの発言をすべて見る →公明党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○柏原ヤス君ただいま議題となっております雇用保険法案並びに雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、私は公明党を代表して原案に賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の討論を行ないます。雇用保険法案は、現行の失業保険法を中高年対策を主眼に再編成し、雇用の安定、労働者の能力開発、福祉の増進などの施策を講ずることとなっていますが、約三十年の歴史を持つ失業保険制度を根本的に改革する重大な問題であります。制度の根幹にかか…

柄谷道一の発言をすべて見る →民社党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○柄谷道一君私は、民社党を代表して、雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対し賛成し、共産党の修正案に対し反対の討論を行なうものであります。質問の中で述べましたように、依然として労常インフレが収束されていない現在、他方インフレ抑制策としての総需要抑制策の結果、実質需要の停滞、製品在庫の増大、企業倒産、工場閉鎖、操業短縮、求人率の激減等の不況事態を現出し、産…

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○委員長（山崎昇君）御異議ないと認めます。それでは、これより雇用保険法案について採決に入ります。まず、沓脱君提出の修正案を問題に供します。沓脱君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

須原昭二の発言をすべて見る →日本社会党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○須原昭二君私は、ただいま可決されました雇用保険法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党共同提案の附帯決議案を提出いたします。案文を朗読をいたします。雇用保険法案に対する附帯決議（案）政府は、雇用保険制度の適切な運用を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。一雇用保険の完全全面適用を可及的速やかに実現するよう努めるとともに、労働保険事務組合の育成強化を図る等、零細企業への円滑な適用拡…

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1974/12/24

第74回参議院社会労働委員会第3号

○委員長（山崎昇君）雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山崎昇の発言をすべて見る →日本社会党1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○委員長（山崎昇君）ただいまから社会労働委員会を開会いたします。雇用保険法案、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

小平芳平の発言をすべて見る →公明党1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○小平芳平君次、私は雇用保険法案関係で二、三質問いたしますが、前国会でこの雇用保険法案関係は、ずいぶん私はいろんな問題点を質問いたしましたので、今回は繰り返したことはいたしませんので、御答弁も簡単でけっこうですから、お答えいただきたいと思います。最初におとといの粕谷委員の質問に対しまして、何か局長は答弁しておられたんですが、かりに、粕谷先生が御指摘されたことをちょっと繰り返してみますと高校卒で就職した、二十五歳で離職したという場合で…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）ただいま小平先生が御指摘になりました高卒で二十五歳までつとめた。二十五歳になって離職を余儀なくされた方につきましては、現行法でいきますと二百十日の所定給付日数ということになります。それで新しい雇用保険法案の給付日数の制度からまいりますと、この人は三十歳未満でございますので、九十日ということに相なります。したがって、その点に関する限りは二百十日から九十日に下がることになるわけでございます。そこで、こういう人たちに…

小平芳平の発言をすべて見る →公明党1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○小平芳平君この雇用保険法案が成立するかしないかという、そういう場合にもう少しはっきりしたことをおっしゃっていただきたいんですね。ですから、個別延長という場合は、身体障害者あるいは高齢者等に限るということなのか。それとも場合によっては個別延長で、身体障害者じゃないけれども、二十五歳の人が適用されるのかどうか、個別延長が。あるいは広域延長、全国延長ということが、現在の時点で二十五歳の離職者に適用されるということがあり得るのかどうか。一年…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）給付延長の制度は御指摘のように四つございまして、個別延長と、それから訓練の場合の延長と、広域延長と、それから全国一律の延長、この四つの延長制度が雇用保険法案では定められております。で、訓練延長と広域延長、全国一律延長の場合は、これは年齢あるいは身体障害とか、そういった区別なしに全員適用になるわけでございます。私が申し上げておりますいまの個別延長の場合は、当初私どもは中高年齢者でございますとか身体障害者、こうい…

小平芳平の発言をすべて見る →公明党1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○小平芳平君その点わかりました。では次に、短期雇用特例被保険者は、今度は新しい雇用保険法案が成立したとしますれば、五十日分の打ち切りということになるわけです。そうすると、依然としていや私は一般就職を希望しているんだと、要するにその方が働いている期間は、新しい法律というものは施行になってないわけですから、現行法の時代に働いていて、それでいつ成立し施行になるかにもよりますが、その方が、私は、そういう打ち切りは望んでおらないというふうに、…

小平芳平の発言をすべて見る →公明党1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○小平芳平君労働省が説明されますと、それは一応いろいろな説明はつくでしょうと思いますが、また、そういう説明は再三伺いましたが、この農林水産業のその経緯も存じておりますが、一般に六十歳以上の労働者には保険料が免除されるということが、非常に今回のこの雇用保険法案の前進した部面であると、もうほかの社会保険にも重大な影響が及ぼされるであろうほど前進した——社会保障制度が前進するんだというふうなことをおっしゃっている労働省にしては、この短期雇用…

遠藤政夫の発言をすべて見る →労働省職業安定局長1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（遠藤政夫君）確かに従来からかなり長期にわたりまして、現行の失業保険法に国家公務員、地方公務員が適用を除外されております。これは当然含めるべきではないかという御意見がございました。現行の失業保険法の第七条かと思いますが、国家公務員なり地方公務員、こういった立場の人につきましては、その人たちがいわゆる離職をした、退職をした時点において支給されます退職手当といったようなものが、この失業保険法に定められた保険給付の内容を上回ってお…

片山甚市の発言をすべて見る →日本社会党1974/12/23

第74回参議院社会労働委員会第2号

○片山甚市君片山ですが、提案理由の説明によっても、最近の雇用失業問題に対処する必要性を述べておられますが、政府は従前の完全雇用状態では経済がどうにもならない。いわゆる労働力をどのように確保するかということで考えられたものと考えますが、そうして、そのことによって労働省の出番をつくったのだと思うのです。こういう点では、今度の雇用保険法案は失業保険で余った金を、大企業を含めた労働力の確保または労働力の流動政策をとってきたことを完結しようとし…