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田中良生 の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2019/02/22

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田中副大臣 労働分配率については、やはり、今委員がおっしゃったとおり、一般的には、景気回復期には企業収益の回復ペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いというのも事実でありまして、それによって低下する。逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。 今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六%あった、これが二〇一七年には六八・六%、二ポイ…

田中良生 の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2019/02/22

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田中副大臣 生産性革命といいましょうか、その意義ということでありますが、やはり目的は労働生産性を高めていく、これは付加価値や企業収益も高めることでもありますが、結局は、ひいては、企業の賃上げの原資確保、これに資するものだろうと思っております。安倍政権になってからは、多くの企業で五年連続となるベースアップ、これも行われております。今後もこうした賃上げを更に続けていく、これが何よりも重要だと思っております。 そういった意味でも、二〇二〇年…

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○岡本(三)委員 労働分配率が一定だと仮定をすれば、経済学的には生産性と賃金はほぼ同意語です。要は、生産性を上げるということは、賃金を上げるということとほとんど同じコミットメントなんですね。生産性革命というのは賃金を上げるという革命です。そこをまず明確にしておきたいと思うんですね。 一番初めに申し上げました、実際の政府の景気判断と国民の感じ方のギャップ。給料が上がっていないと。上がっているんですよ。上がっているんですが、期待値ほど上がっ…

住澤整 の発言をすべて見る →財務省大臣官房審議官2019/02/22

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 所得拡大促進税制でございますが、平成二十五年度の税制改正におきまして、経済再生を賃上げの側面から促進していく観点から創設をされた税制でございまして、給与等の支給総額の増加率に応じまして、その一定割合を法人税額から控除する制度となっております。 この適用状況でございますが、今御指摘のございました中小法人の適用状況を中心に申し上げますと、制度創設当初と比べますと、少しずつこの適用状況は拡大をしてきてい…

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○岡本(三)委員 そうなんです。先ほど申し上げたように、中小企業の賃上げを期待値以上に実現しないと国民の実感は伴わないにもかかわらず、政府が今やっていらっしゃる税制、これは十二万件、給与を上げることによって税制の優遇を受けていますけれども、全企業の約四%。中小企業の対応は、全体の、中小企業数でいうと〇・三%。一%も使っていないんですよ。なぜかというと、インセンティブがないからです。六割以上の企業は税金を払っていませんから、給料を上げたら…

奈須野太 の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2019/02/22

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○奈須野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、中小企業が従業員の賃金を引き上げて成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要で、こういったことも中小企業政策の目的の一つであります。 中小企業政策では、こうした点も踏まえまして、中小企業のさらなる賃上げのための環境整備として、中小企業の生産性向上と、その原資がきちんと中小企業の中で還元されるように、取引環境の改善を進めているというところでございます。 具体的には、予算、税制な…

田中良生 の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2019/02/22

第198回 衆議院 内閣委員会 第2号

○田中副大臣 自民党においても、全国一律の最低賃金を目指す議連、これが立ち上がったということは、議論が今スタートしていることは承知をしております。 もちろん、最低賃金が上がっていく、また全国のばらつき、これも全体的に上がっていくことが一番ではないかなと思っております。また、政府としても、経済の好循環のためには、やはりGDPの六割を占める個人消費の喚起が重要である、そのためにはやはり賃金というものが一番重要だろうと思っております。 もちろ…

藏谷伸一 の発言をすべて見る →一般社団法人長野県建設業協会顧問(前会長)2019/02/20

第198回 衆議院 予算委員会 第10号

○藏谷伸一君 建設業協会の顧問を務めております藏谷と申します。よろしくお願いします。 本日は、当予算委員会の地方公聴会、このような発言の機会をいただきまして、本当にありがたく思います。ありがとうございます。 私は、長野県の建設産業の現状、データとともに説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、冒頭、平成二十四年の十二月、第二次安倍内閣、自公連立政権ということで発足をしました。七年目を迎えていますが、私ど…

平山洋介 の発言をすべて見る →神戸大学大学院教授2019/02/20

第198回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

○参考人(平山洋介君) 幾つかお話しします。 まず、財政出動に関しましては、常にそうだと思うんですけれども、財政の支出と効果をてんびんに掛けるべきだというふうに思います。私は、やっぱり住宅政策の効果というものがまだきちっと測られていなくて、そこについての認識が重要なんじゃないかなというふうに思います。 今日、何回か強調させていただいたんですけれども、これから高齢者の方がどんどん増えます。統計でお示ししましたように、二割の高齢者の方は賃貸…

第198回 衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 ありがとうございます。 二十一年ぶりの名目賃金、賃上げ上昇率と八月七日の夕刊あるいは八月八日の朝刊に新聞各紙出ましたけれども、その後、統計委員会で段差の問題が議論をされております。昨年八月二十八日の統計委員会ですけれども、まず、どのような認識のもとでそうした議論をしたのかという点をお示しをいただきたいと思います。

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○岡本(三)委員 皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、大学院の時代に統計学をメジャーの一つとしておりましたので、本日は、本来統計はこうあるべきだという視点を持ちながら質問させていただきたいというふうに思います。 今回の統計不正問題、私は、国の根幹を揺るがしかねない重大な事案だというふうに思っています。とりわけ、毎月勤労統計を始めとした五十六ある基幹統計の中で、約四割に…

安倍晋三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○安倍内閣総理大臣 御指摘のとおり、中小企業そして小規模事業者で働いている皆さんの給料が上がっていく、そういう環境をつくっていくということは、私たち、この六年間、進めてまいりました。 そもそも、中小企業、倒産が大変多かったです。小規模事業者もそうです。我々は、前政権から比べて三割、中小企業そして小規模事業者の倒産を減らすことができた。最も今少ない水準に、倒産件数、そもそも給料以前に仕事を失っていたという状況を大きく変える、いわば給料を上…

安倍晋三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○安倍内閣総理大臣 はい。 中小企業の賃上げは、これは連合の調査でも過去二十年で最高となっておりますが、確実に成長と分配の好循環が生まれておりますので、これを更に加速をしていきたい。 さらに、近年の下請いじめの実態を踏まえて、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本的に改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んできたところでございまして、まさに中小・小規模事業者で働いている皆さんが景気回復の実感を持っていただけるように全力を尽くしていきたい、…

安倍晋三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○安倍内閣総理大臣 まず、玉木議員がおっしゃった、我々が統計をいじって多く見せようと考えているというのは、これは全く違いますから、そういう間違った認識を与えないでもらいたい。それは全く事実と異なります。それをはっきりと申し上げておきたい。 私は、そもそも、毎勤統計の実質賃金とか名目指標ですとか、それをいわば示して賃金が上がっているということを私から積極的に申し上げたことは、これはないんですから。 私がいつも申し上げているのは、個人個人の…

安倍晋三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○安倍内閣総理大臣 山井委員は、いわばエコノミストの発言を相当はしょったりとかしているんですがね。 まず、山井委員が示されたこれは、確かに共通事業所ということであれば同じ会社が入っているわけでありますが、ここで注目しなきゃいけないのは、あくまでもF社、H社なんですね。個人ではないんですよ。個人は入れかわっています。なぜならば、これはやはり統計について正しく知ってもらう機会ですから、テレビを通じて。いわば、普通、賃上げというのは、大体一年…

安倍晋三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○安倍内閣総理大臣 毎勤統計について、実質賃金について、従来からマイナスのときもありましたよ、何回かマイナスのときもありました、前の調査において、主系列において。そのときは別に、私はそれは総雇用者所得との関係で御説明をしているわけでございますから、それがいわば隠す動機にはそもそもならないわけでございまして、いわば賃金については、私は基本的に四月の賃上げがどうかということにいつも注目をしているということを申し上げているわけでございます。

麻生太郎 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○麻生国務大臣 今の前半の議論は、六年前、こういうことになりますと申し上げたとおりになっておりますので、山本先生の見解は極めて明快だと思っております。 その上で、企業収益は好調に推移しておりますけれども、企業経営者のマインドが、やはりデフレというものは、昭和一桁時代から含めまして、少なくとも我々はデフレーションによる不況というのをやった経験はありませんから。少なくとも、敗戦後この方七十数年たちますが、数々の不況がありましたけれども、いず…

根本匠 の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2019/02/18

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○根本国務大臣 最低賃金に関する地域格差、これは政府としても問題意識を持っております。 今、我々、最低賃金が低い地域の賃上げ、このために、例えば業務改善助成金なども用意して環境整備を図っております。 他方、山本幸三委員は既に御承知でありますが、全国の一律最低賃金については、全国一律最低賃金を導入している諸外国、これは若年者などを適用除外あるいは減額するとしているのに対して、我が国の制度は原則全ての労働者が適用されるなど、制度的な違いがあ…

第198回 衆議院 予算委員会 第9号

○石崎委員 私も、正しい指摘だったと思います。 ただ、厚労省として、もしその指摘が違うのであれば、そのときにはっきりと、違いますと、幾ら総理秘書官であっても言うべきだったと思うんですけれども。 この点につきまして、先週十四日の予算委員会で、根本大臣から、このサンプルの総入れかえにつきましては、いろいろな方から常々指摘を受けてきており、かねてより課題となっていたため、厚労省としても、専門家に意見などを聞くなどして、改善策を検討する必要があ…