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梶山弘志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/12

第204回衆議院経済産業委員会第12号

○梶山国務大臣政府としては、企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配をされ、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配することによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。特に、賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。これにより、連合の調査によれば、二〇一二年の政権…

井上一徳の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/04/15

第204回衆議院総務委員会第15号

○井上（一）委員お子さんをお持ちのお母さん方とかは、やはり、子供食堂、それから放課後学習支援、これに非常に期待されていますし、是非とも引き続き温かい支援をよろしくお願いしたいと思います。もう一つですけれども、これは賃金の話なんですが、中小企業の皆さんを回っていると、この新型コロナ禍で本当に厳しい状況だ、何とか雇用を守りたい、その上で、賃上げも何とかしてあげたいんだというふうに思っておられる経営者の方がおられるんですけれども、他方で、…

井上一徳の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/04/15

第204回衆議院総務委員会第15号

○井上（一）委員時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、是非、政府においては、力強い取組をして、中小企業の経営者の皆さんができる限り賃上げをしやすい、そういう環境づくりに尽力していただきたいと思います。では、終わります。ありがとうございました。

小林洋子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2021/04/12

第204回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○政府参考人（小林洋子君）お答え申し上げます。最低賃金法では、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論し、決定することとされております。各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/12

第204回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○伊波洋一君前回確認したとおり、労働生産性の上昇と賃上げは因果関係ではありません。最低賃金の決定に際し、労働生産性の枠内で、出せる範囲しか支払わないような賃上げしか行わないならば、現状の低い賃金水準を追認するだけの縮小均衡、まさにじり貧にしかならないのではありませんか。

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/12

第204回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○伊波洋一君国内向けで、機械化あるいはＩＴ化には必ずしもなじまない対人サービス業は、人件費こそ付加価値なので、まず賃上げを出発点にすべきというのが前回の私の結論です。現在の最低時給七百九十二円や七百九十三円の十五県は、多くが県民所得が下位の県でもあります。配付資料六ページ目のように、これは最低賃金を審議するときの資料でございますけれども、この令和元年の七百九十円という、ちょっと前のを書いたやつですけれども、それの関係する額、県の数が…

小林洋子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2021/04/12

第204回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○政府参考人（小林洋子君）お答え申し上げます。最低賃金の引上げといろいろな影響でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、最低賃金の引上げ、雇用にプラスの影響の場合もあればマイナスの影響もあるということで、いろいろその時点の経済・雇用環境に即した形で議論を進めなければいけないというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、賃上げしやすい環境整備に取り組んだ上で、最低賃金について、より早…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/12

第204回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○伊波洋一君いろんな状況だからできないという話じゃなくて、まず最低賃金の引上げからスタートしようというのが私の提案なんですね。労働生産性は賃金引上げの前提条件ではありません。これまで、最低賃金引上げについての骨太二〇二〇の記述に見られるように、労働生産性を向上しないと賃上げできないという凝り固まった政府の意識が政策選択の幅を縮めています。労働生産性の向上が賃上げの前提条件であるという認識を改めるべきではないですか。

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/12

第204回参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号

○伊波洋一君最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金制度の目的が書かれています。確かに、付加価値が一定ならば賃上げでは企業の営業利益を圧迫します。しかし、企業が上昇した賃金を価格に転嫁しても、賃金が上がれば必ず需要は戻り、結果として個人消費の増加につながり、ＧＤＰを押し上げます。労働生産性は賃上げの前提条件ではありません。だからこそ、まず賃上げを出発点と考えることが重要です。まずは賃上げ、特に政府にできるこ…

阿部彩の発言をすべて見る →東京都立大学人文社会学部教授／子ども・若者貧困研究センターセンター長2021/04/08

第204回衆議院内閣委員会第16号

○阿部参考人私は保育の専門家ではないので、ここはあくまでも一般論かというふうに思いますけれども、保育の質が貧困の子供に対して非常に重要だというのは、ほかの参考人と全く同感です。ですけれども、やはり保育の質というのは人が大事。そのときに、実は、アメリカの子供の貧困対策の中で一番費用対効果が高かったものの一つが、教員の給与の賃上げでした。ですので、やはり、先ほどの秋田先生もおっしゃったように、待遇を改善するということがまず一番大事なので…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○伊波洋一君ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。本日は、最低賃金の引上げが社会の底上げになり、日本のＧＤＰの成長にもつながるということを提起したいと思います。現在、コロナ禍により失業や貧困の問題が深刻化するとともに、第二次安倍政権以降の日銀緩和もあって、株式や金融商品の高騰などコロナバブルが同時に進行しています。世界的にもコロナ禍が貧困と格差を広げさせていることが指摘されています。私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることが…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○伊波洋一君ただいまの説明、分母には頭数なんですね、労働者。分子の付加価値には人件費が入っている、つまり支払は付加価値であるということなんですね。経済学の教科書によれば、付加価値とは労働、資本、土地といった基本的生産要素への報酬であり、労働者の賃金、企業の利潤、借入金の利子、地代、家賃である、ということです。企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用者報酬、すなわち賃金です。そして、この報酬、…

茨木秀行の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（茨木秀行君）お答え申し上げます。労働生産性と賃金の関係につきましては、労働生産性の向上によりまして賃上げの原資を生み出して賃上げがしやすくなるという面もございますけれども、他方で、賃金相場の上昇が企業に労働生産性向上への努力を促し、労働生産性を向上させるという面もあるというふうに理解をしておりまして、両者の関係の方向性、どちらからどちらに影響が、因果関係があるかということについては一概に申し上げられないのかなというふう…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○伊波洋一君政府は、少なくとも、賃金を上げるために労働生産性を上げなければならない、あるいは労働生産性向上が賃上げの前提条件であるという考え方は取っていないというふうに理解してよろしいですね。

茨木秀行の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（茨木秀行君）お答え申し上げます。具体的には、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針でございますけれども、ここの中におきましては、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組むという旨を記載をしておりますけれども、この点について、必ずしもこれがその前提条件であるとかそういった趣旨ではありませんで、生産性向上と賃上げ、双方に取り…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○伊波洋一君先ほど、企業活動が生み出す付加価値に人件費が含まれるということを確認しました。付加価値を高めるためには、この人件費を高くして、高い価格を支払えるような購買力をつくり上げていかなければなりません。そのためには、労働生産性の向上を前提条件とするのではなく、賃上げを出発点に、その結果として賃上げが商品の価格に転嫁され、その引き上げられた価格の商品を購入できるだけの賃金を保障していく、そのことによって個人消費が盛り上がっていく、こ…

和田義明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○大臣政務官（和田義明君）お答え申し上げます。新型コロナ感染症の影響から日本経済を回復させ、デフレに後戻りさせることなく民需主導の成長軌道につなげる上で、賃上げの流れの継続が重要というふうに認識をしております。労働生産性向上と賃上げの関係については一概に言えないものと考えておりますが、労働生産性の向上と賃上げの双方に取り組むことが重要だと考えております。生産性の向上については、政府として、デジタル化への集中投資等、成長戦略の着実…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○伊波洋一君三百万人もいるということです、近傍だともっといるでしょうね。年間労働時間、年収のことは計算されていないということですが、時給が今最低が七百九十二円です。二〇一八年の労働時間が千六百八十時間ですから、百三十三万なんですね。その最低賃金で働く人たちの給与だけの、賃金だけの年収は。そうしかなりません。つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプアの状態なんですね。このような最低賃金が、賃金…

小林洋子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（小林洋子君）お答え申し上げます。最低賃金の千円、どのように実現するかという御質問でございますけれども、今先生お読みになられました骨太方針に書いてございますように、経済の好循環の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円になることを目指すということでございます。この全国加重平均千円の目標を達成する具…

小林洋子の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2021/04/07

第204回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（小林洋子君）地域別最低賃金の決定方法についてなんですけれども、まず、最低賃金法で、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、これを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされていることでございます。このように、最低賃金の引上げ幅については、またその時期についてはその時々の、最低賃金の引上げ幅につきましてはその時々の経済状況や雇用情勢を踏まえて決定をしておるということでございますので、なか…