第180回 衆議院 予算委員会 第2号
○中島(正)委員 国民新党の中島正純でございます。 野田総理、きょうは、郵政民営化改革法案の何がどのように国民生活がよりよいものになるのか、それを国民の皆様にしっかりと御理解いただきたいというふうに考えております。 郵政民営化改革法案が成立すると、私は、次の三つの点において国民に多大なる恩恵を与えることができるというふうに考えております。 その一つ目は、郵便局のネットワークでございます。 北海道から沖縄まで、郵便局は二万四千カ所。どんな…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○中島(正)委員 国民新党の中島正純でございます。 野田総理、きょうは、郵政民営化改革法案の何がどのように国民生活がよりよいものになるのか、それを国民の皆様にしっかりと御理解いただきたいというふうに考えております。 郵政民営化改革法案が成立すると、私は、次の三つの点において国民に多大なる恩恵を与えることができるというふうに考えております。 その一つ目は、郵便局のネットワークでございます。 北海道から沖縄まで、郵便局は二万四千カ所。どんな…
○内山晃君 新党きづなの内山晃でございます。(拍手) まず、東日本大震災で、被害を受けられました皆様に心からお見舞いと、亡くなられました方々には衷心よりお悔やみを申し上げます。新党きづなは、一日も早い復旧と復興に全力を尽くすことをお約束申し上げます。 さて、野田総理の施政方針に対し、新党きづなを代表し、質問いたします。 結党後初めての質問になりますが、同じ思いであの夏の総選挙を戦い、昨年末まで同じ県連に所属していた野田総理に野党の立場で…
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 内山議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、八ツ場ダムについてお尋ねがございました。 八ツ場ダムについては、政権交代以降、四代にわたる国土交通大臣のもとで、予断を持たずに検証を行ってまいりました。国土交通大臣が、その結果に沿って、事業継続との判断を行ったものであります。 また、予算執行に当たっては、利根川水系の河川整備計画、ダム事業中止に伴う生活再建支援法に関する官房長官裁定を踏まえることとしており…
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、そのとおり決まりました。 次に、内閣委員会から申し出の第百七十四回国会、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法…
○小平委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百七十九回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号) 二…
○鬼塚事務総長 まず最初に、動議により、外務委員会の条約二件を緊急上程いたしまして、田中外務委員長の報告がございます。両件を一括して起立採決いたします。 次に、動議により、本日委員会の審査を終了いたしました請願一件を議題といたします。全会一致でございます。 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように八回となります。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 閉会中…
○赤松委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず 第百七十六回国会、内閣提出 郵政改革法案 日本郵政株式会社法案 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 自由民主党の岡田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず最初に、防衛局長の不適切発言と閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。 報道された前沖縄防衛局長の発言は極めて不適切な発言であり、更迭は当然の措置と考えております。沖縄県民の皆様に改めて深く私からもおわびを申し上げたいと思います。現在、国家公務員法に照らし厳正に処分すべく検討中との報告を受けております。 また、防衛大臣については…
○中島(正)委員 国民新党の中島正純でございます。 冒頭、総理にお伺いいたします。東日本大震災の復興に一番大切な郵政改革法案について伺います。 先日の両院議員総会で、総理は、所信表明でも皆様にお約束した郵政関連法案の成立を期していかなければなりませんと述べられ、また、野田政権発足時の国民新党との連立政権合意書にも、今国会で郵政改革法案成立に最優先課題として取り組むと記載され、合意をいたしました。 郵政改革法案が成立すると会社の株式が売却…
○赤松委員長 これより会議を開きます。 第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。 ————————————— 郵政改革法案 日本郵政株式会社法案 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————…
○自見国務大臣 郵政改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵政改革の基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めております。 郵…
○荒木清寛君 そこで、税外収入の確保の手段の一つとして、附則第十四条では、日本郵政株について、経営状況、収益の見通し等の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいてできる限り早期に処分すると規定をしております。 しかし、現在はそれができない状況であります。郵政株式処分凍結法、こういう法律を成立をさせてしまった。そして、今提案をしております郵政改革法案についても審議入りのめどが立たないというか、成立のめどは立っておりません。し…
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 柿澤議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、TPPへの参加に関する御質問をいただきました。 世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みは欠かせません。これに伴う影響について勘案し、また、我が国にとっての国益を追求しながら、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていきたいと考えています。 TPPに関しては、…
○行田邦子君 四年間の評価とそれからこれからの課題ということで御答弁いただきました。 被災地では、郵便局約百局が建て直しが必要というふうにも言われています。こうした建て直すときにも、やはり五分社化なのか三分社化になるかによってそのレイアウトも変わってきます。支店長が必要なのか、あるいは間仕切りが必要なのか、こういったことも起きています。被災地だけではなくて、これからの経営計画がこのままでは立てにくい、あるいは働いている皆さんも不安を抱え…
○国務大臣(自見庄三郎君) まず、藤末委員長の音頭で、我が参議院の西岡武夫現職の議長さんに対しまして哀悼の意を表させていただきまして、私も心から参議院の一員として哀悼の意を表させていただきたいと、こう思っております。 それから、今、行田先生から本当に重要な御質問をいただいたわけでございます。我が国の郵政改革に対し、米国は、バイの、二国間の関係として、米国とEUでございますけれども、関心を有していることは承知をいたしておりまして、私も、昨…
○国務大臣(自見庄三郎君) 又市先生は、御存じのように、今年の八月、野田民主党代表と亀井我が党の代表との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分を三か月に先生御存じのようにしている…
○国務大臣(自見庄三郎君) いずれにいたしましても、郵政改革法案の第十二条におきまして、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものと、基本方針としておりまして、この基本方針の下、経営の自主性、それから競争条件の公平性のバランスの取れた設計としているところでございまして、郵政改革法案はWTOを始めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりますので、その上に立って国際約束との整合性を取ってい…
○国務大臣(自見庄三郎君) 川上先生の御心配のことも十分想定をいたしまして、この法律案を作っております。 この日本郵政株式会社法で三分の一超の議決権の保有を義務付けているわけでございますが、これは政府が安定株主となることを確保しているものであり、ここが大事でございますけれども、定款の変更等の株主総会の特別決議事項については政府は単独で拒否できるものでありまして、また、総務大臣による許可、これは取締役の選任、事業計画等、監督命令の規定を設…