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下村博文の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○下村委員自民党の下村博文です。私は、きょうのメーンテーマであります総合法律支援法案についてお聞きしたいと思います。自民党は、既に平成十年の六月から司法制度特別調査会報告「二十一世紀の司法の確かな指針」という取りまとめを行いまして、国民に身近で利用しやすくわかりやすい司法を実現するための具体的な検討課題を指摘して、そして政府に司法制度改革のための審議会の設置を求めてきたところでございます。これを受けまして政府も内閣に司法制度改革審…

下村博文の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○下村委員この民事法律扶助制度とあわせまして、公的刑事弁護、これに対する業務についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、平成十二年、そして十三年に、自民党の司法制度調査会、ここの報告において、公的刑事弁護制度の整備は、民事法律扶助の拡充と並ぶ二つの大きな柱の一つということで指摘をしているところであります。今回の総合法律支援法案では、支援センターの主要な業務として五つ挙げられておりますけれども、公的刑事弁護業務、これはこの五つの…

桜井郁三の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○桜井委員自民党の桜井郁三でございます。先日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案も質問させていただきました。また、きょうは、総合法律支援法案を質問させていただくわけでございますが、今まで、立法や行政というのは国民が非常に参加をしてきた。その中で、司法というのは、今までどちらかというと閉ざされた、そういう中で、これから市民が参加したり、あるいは市民のサービスをどうつくっていくのか、こういうような、大変、今までと違った新しい角度か…

桜井郁三の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○桜井委員総合法律支援法案は、司法という存在が国民にとって雲の上の存在である状況を解消し、国民が裁判その他の紛争解決の制度をより容易に利用できるようにするとともに、弁護士等の法律サービスをだれもが平等に、より身近に受けられるようにすることを通じて、司法という存在が高ねの花ではなく、手を伸ばせばもぎ取れるような存在にするという非常に有意義な法案であって、高く評価できると考えております。これを着実にかつ実効的に実現していくことが重要である…

漆原良夫の発言をすべて見る →公明党2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○漆原委員公明党の漆原良夫でございます。総合法律支援法は、全国どこでもだれでも利用できる身近で頼りになる司法の実現を目指すということで、私は、この司法制度改革の根幹をなす大事な法案だと思っております。きょうは、実川法務副大臣を中心に御質問をさせていただきます。この国民に身近な司法の実現に関しては、私ども公明党は、かねてから法律相談をずっとやってきたり、あるいは民事法律扶助制度の制定、予算の増額、この扶助事業の拡充に努力をしてきた…

漆原良夫の発言をすべて見る →公明党2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○漆原委員次に、支援センターの業務となる民事法律扶助事業についてお尋ねしたいと思います。我が党は、冒頭にも申しましたように、民事法律扶助事業の拡充に力を注いできたところでありますが、しかし、それでもなお、この民事法律扶助事業がそのニーズに十分に対応できていないというのが現実ではないでしょうか。例えば、破産事件の急増などで、扶助を受けたくともすぐに扶助を受けられない、待たされる、こういう事案がふえているのも事実でございます。それだけ…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/04/21

第159回衆議院法務委員会第17号

○野沢国務大臣大変大事なところをお聞きいただいておりますので、法律の趣旨と、それから今お尋ねの疑問点についてのお答えを申し上げたいと思いますが、総合法律支援法案、今回の法案は、国選弁護人の選任に関する業務を行う日本司法支援センターの主務大臣を、私、法務大臣としておるわけでございますが、法務省は、もとより法秩序の維持、国民の権利擁護を任務としております。総合法律支援に関する事務を所掌するものとして、ほかにない、最もふさわしい官庁ではない…

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/20

第159回衆議院法務委員会第16号

○柳本委員長これより会議を開きます。内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案並びに本日付託になりました河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。まず、河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について議事を進めます。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。 ————————————— 刑事訴訟法の一部…

泉房穂の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/04/20

第159回衆議院法務委員会第16号

○泉（房）委員民主党の泉房穂です。本日は、総合法律支援法案、いわゆる司法ネット法案につきまして、本会議に続きまして引き続き質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。お手元の方にもうおなじみの一枚紙を配らせていただいております。改めて確認するまでもないでしょうが、改めて確認いたしたくお話しさせていただきます。今回の司法ネット法案、本当に私自身も期待をしました。本当に法的な支援を必要としているけれども種々の事情によって法的な…

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/20

第159回衆議院法務委員会第16号

○柳本委員長この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。ただいま議題となっております各案中、内閣提出、総合法律支援法案について、来る二十二日木曜日、参考人として財団法人法律扶助協会専務理事藤井範弘君、学習院大学教授長谷部由起子さん、日本弁護士連合会日本司法支援センター推進本部副本部長市川茂樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/16

第159回衆議院法務委員会第15号

○柳本委員長これより会議を開きます。開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案の各案を議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2004/04/16

第159回衆議院法務委員会第15号

○上田委員公明党の上田勇でございます。きょうは、総合法律支援法案につきまして何点か御質問させていただきます。きょうは、いろいろな委員会の今開催状況が不規則なものですから、ちょっとその関係もございまして短時間で終わらせていただきますので、御了解をいただきたいというふうに思います。今国会では司法制度改革に関する重要な法案が多数提出をされておりますけれども、その中でも、この法律、総合法律支援法案、これは最も重要な法案の一つであるという…

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/14

第159回衆議院法務委員会第14号

○柳本委員長これより会議を開きます。内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案の各案を議題といたします。まず、内閣提出、総合法律支援法案について議事を進めます。趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。 ————————————— 総合法律支援法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/04/14

第159回衆議院法務委員会第14号

○野沢国務大臣総合法律支援法案について、その趣旨を御説明いたします。我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援、すなわち総合法律支援の実施及び体制の整…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/04/06

第159回衆議院法務委員会第10号

○野沢国務大臣公的弁護制度の大幅な対象事件数の増加にどう実効的に対応するかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、今通常国会に総合法律支援法案を提出しておるところでございます。同法案に基づいて設けられる日本司法支援センターが、契約により弁護士を確保し、司法過疎地域にも事務所を設けることなどによりまして、全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備することにしております。これによりまして、改正法施行から三年程度経過した後には…

下村博文の発言をすべて見る →自由民主党2004/04/02

第159回衆議院法務委員会第9号

○下村委員制度のあり方としては、答弁いただいたとおりであるというふうに思います。もっとも、裁判員制度の意義を損なわないようにするために、控訴審を担当する裁判官、それから裁判員制度の意義、これを裁判官も十分に踏まえて適切な判断をしてもらう必要があるというふうに思いますので、私の意見としてつけ加えさせていただきます。次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関してお伺いいたします。まず、公的弁護制度の整備について質問をします。自民党…

樋渡利秋の発言をすべて見る →法務省刑事局長2004/03/31

第159回衆議院法務委員会第8号

○樋渡政府参考人まず、刑事手続における被害者に対する支援につきましては、検察官等において被害者の方々と的確な意思疎通を図り、その苦痛、悲嘆や怒りに十分に耳を傾け、これを適切に刑事手続に反映させることがまずもって重要でございますが、法務・検察におきましては、被害者等の負担や不安をできるだけ和らげるため、全国の検察庁に被害者支援員を配置して、被害者の方々からのさまざまな相談への対応、法廷への案内、付き添い、事件記録の閲覧、謄写などの各種手…