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浅野哲の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/13

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○浅野委員希望の党の浅野哲でございます。本日も、前回に引き続きまして、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。まず、早速質問に入らせていただきますけれども、前回の質疑の中で聞けなかった部分から本日は始めさせていただきたいと思います。まず一問目は、産業革新機構の組織運営の見直しについてであります。今回のこの産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の中では、産業革新機構の…

浅野哲の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/13

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○浅野委員ありがとうございます。ＩＴを知り、ＩＴを使うところまでしっかりと人を育てていかなければいけないということでありますが、これはちょっと時間がもうないので、質問は省略をさせていただきますが、それのためにも、全国規模でやはりこうした取組をしていかなければいけないと思います。その一つの例が、地方大学を活用した産学連携の取組であります。きょうその状況も聞こうと思ったんですが、時間がありません。私が今調べた情報ですと、もう既に日本全国…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2018/04/13

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○笠井委員表現としては、個人の権利としてそういう明文というのはない、その上で、中身としていろいろ書かれているというお話だったと思います。二〇一五年の個人情報保護法改正で、法律の目的に新産業の創出が追加をされて、官民データ活用推進基本法、行政機関等個人情報保護法などによって、公的データを新産業に活用しようという仕組みが一方でどんどんつくられてきているというのが大きな問題点としてあると思います。そこで、生産性向上特別措置法案等の関係で…

谷畑孝の発言をすべて見る →日本維新の会2018/04/13

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○谷畑委員生産性向上特別措置法案では、新たにプロジェクト型規制のサンドボックス制度が創設されたと承知をしております。これは、実証実験に対する規制の適用の有無の確認や規制の特例措置などを講ずる制度であります。対象となるのは、実証実験であるか、あるいは事業活動であるかという違いはありますが、類似の制度としては、経済産業省には、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度が既に存在をしております。そこで、お伺いをいたします。グレーゾーン解消制度…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2018/04/13

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○稲津委員長これより採決に入ります。まず、内閣提出、生産性向上特別措置法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/13

第196回衆議院経済産業委員会第8号

○山崎委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。生産性向上特別措置法案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一日本が直面する激変する技術環境、成長分野への事業展開が必ずしもうまくいっていない日本産業の現状に鑑み、本法の積極的な運用に加えて、国を挙げての最先端のデータ利活用ビジネスをリードす…

稲津久の発言をすべて見る →公明党2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○稲津委員長これより会議を開きます。内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大臣官房商務・…

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○山崎委員例えば、じゃ、国会に来て国会の会議室をお借りしてやりたいとか、いろいろ御提案しました。ですが、結局、条件はそういう条件しか出てこなかったんですよ。本当に、私は、心がないんじゃないかな、対応として不適切だと思いますので、ぜひ私は善処をお願いしたいと思います。四十人、いいじゃないですか、受け入れれば。会議室でも通していただければいいじゃないですか。大きな会議室、ありますよね。入り口がだめなら会議室に通せばいいじゃないですか。入…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○世耕国務大臣御指摘のように、日本企業のデジタル化というのは大分課題があるというふうに思っています。例えば、企業がデータを利活用している割合が、米国では四一％、ドイツが三一・七％であるのに対して、日本は一六・四とおくれているというデータもあります。しかし一方で、少し希望の持てるデータも出てきていまして、例えば製造現場のデータ利活用への関心というのは、これは急速に進んでいまして、工場の中でデータを取得、蓄積している企業の割合というの…

中石斉孝の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。生産性向上特別措置法案第十条、御指摘いただきました条項におきまして、新事業等実証に関係する規制の適用の有無について、主務大臣たる規制所管大臣に確認するための手続規定を置いています。しかし、これについては、回答理由を提出する法的義務は課しておりません。これは、第十条の確認は、法案第十一条一項に規定する新事業等実証計画の申請を行う前にあらかじめ行うものとして位置づけております。規制所管大臣が実証に関係する…

中石斉孝の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○中石政府参考人お答えします。新事業特例制度は、安全性などの保護法益が確保できるよう規制の代替措置を講じることで、事業者が企業単位で規制の特例措置の整備にチャレンジできる制度であります。これは、申請を受けた十一件、御指摘がございましたけれども、規制の特例措置の要望のうち、六件の申請は認められまして、特例措置のメニューを整備し、そのメニューに従いまして新事業活動計画が二十二件認定されております。また、残りの五件につきましては、規制…

尾身朝子の発言をすべて見る →自由民主党2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○尾身委員自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。まず初めに、中小企業の事業承継についてお伺いいたします。団塊世代の経営者が大量引退期を迎える今から五年から十年の間は、まさに大事業承継時代の到来となります。企業数の九九・七％を占める中小企業の事業承継は待ったなしの課題です。…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣・内閣府副大臣2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○武藤副大臣まさに先生の御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでの日本の勝ち筋というものは、現場に蓄積されているリアルデータの活用そのものにあるんだというふうに思います。そのために、コネクテッド・インダストリーズの旗を掲げて、自動走行・モビリティーサービス、また、ものづくり・ロボティクスなどの重点五分野を設定いたしまして、官民の取組の加速化を図っているところであります。具体的には、企業間での協調領域の特定、データの共有、共用を促進する…

尾身朝子の発言をすべて見る →自由民主党2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○尾身委員ありがとうございます。コネクテッド・インダストリーズにつきましては、世耕経済産業大臣が先頭に立って頑張っておられるというふうに認識しております。しっかりとこれを実現して、好循環に入っていくことを私としても強く期待しております。続いて、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に向けた取組について伺います。生産性向上特別措置法案では、中小企業の生産性革命の実現に向けて、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援すること…

吉田博史の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○吉田政府参考人お答えいたします。サイバーセキュリティー投資に特化した税制や支援措置を講ずるべきではないかという御指摘でございます。まず、コネクテッド・インダストリーズということで、大臣御指導のもと取り組んでおりますけれども、これは、さまざまなつながりから新しい付加価値を生み出すものでございます。そのことによってつながりが生まれますので、当然、悪意を持った人にとってはサイバー攻撃の機会が広がっていく。ですから、私ども、今回の取組と…

糟谷敏秀の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○糟谷政府参考人御質問いただきましたように、生産性向上特別措置法案では、個人情報保護法などに関連する新技術等実証計画を申請した場合には、個人情報保護委員会が規制を所管する行政機関の長として主務大臣となるわけであります。この場合、革新的事業活動評価委員会による勧告は個人情報保護委員会を法的に制約するものではなく、同委員会はみずからの職権を行使して判断するものであることから、同委員会の独立性を損なうものではないわけであります。

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○世耕国務大臣この特措法の目的は、産業構造や国際的な競争環境が急速に変化する中で、第四次産業革命時代において、日本の産業が国際競争力を強化していくために、コネクテッド・インダストリーズなどの促進を通じて生産性革命を実現することだというふうに考えています。もうちょっと長く言っていいですか。（吉良委員「いいです」と呼ぶ）はい。何層かになっていまして、済みません。（吉良委員「そこが聞きたい」と呼ぶ）はい。こういう目的を達成するために、生…

浅野哲の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○浅野委員希望の党の浅野哲でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、私からも冒頭、先日発生をいたしました島根県での地震及び大分県での土砂災害、この被害に遭われました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また同時に、政府の皆様にも、迅速な対応、そして、今も不明となっております被害者の方々の一刻も早い救出に全力を挙げていただくことをまずは冒頭お願いを申し上げさせていただきます。それで…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/04/11

第196回衆議院経済産業委員会第7号

○世耕国務大臣ＩＴ分野における急速な技術革新に伴って、産業構造ですとか、あるいは国際的な競争環境が急激に変化しているこの第四次産業革命の時代において日本の産業の国際競争力を強化していくためには、コネクテッド・インダストリーズの促進などを通じて生産性革命を実現することが喫緊の課題であります。こうした課題に対応するべく、生産性向上特別措置法案では、生産性革命の実現のためのまさにグランドデザインともいうべき今御指摘の革新的事業活動実行計画…