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第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の…

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の…

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則…

太田誠一 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/05/19

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○太田国務大臣 ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体及び行政各…

第145回 衆議院 本会議 第31号

○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 内閣法の一部を改正する法律案(内閣提出)、内閣府設置法案(内閣提出)、国家行政組織法の一部を改正する法律案(内閣提出)、総務省設置法案(内閣提出)、郵政事業庁設置法案(内閣提出)、法務省設置法案(内閣提出)、外務省設置法案(内閣提出)、財務省設置法案(内閣提出)、文部科学省設置法案(内閣提出)、厚生労働省設置法案(内閣提出)、農林…

第145回 衆議院 本会議 第31号

○議長(伊藤宗一郎君) この際、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行…

太田誠一 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/05/18

第145回 衆議院 本会議 第31号

○国務大臣(太田誠一君) ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化であります。政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣並びにこれら大臣により…

小渕恵三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1999/05/18

第145回 衆議院 本会議 第31号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 田中慶秋議員にお答え申し上げます。 行政改革についてまずお尋ねでありましたが、行政改革は、行政の簡素効率化、総合性、機動性及び透明性の向上を図ることによりまして、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すため必要となるものと考えております。 中央省庁等改革関連法律案は、内閣機能の強化や、府省の再編成のほか、例えば、行政の簡素化につきましては、府省の局の数を九十六以内にすることを…

太田誠一 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/05/18

第145回 衆議院 本会議 第31号

○国務大臣(太田誠一君) 総務省の規模についての御質問でございますが、総務省の母体となる総務庁、自治省、郵政省の定員を単純に足し上げると三十万六千人となりますが、このうち二十九万九千人が郵政現業の定員であります。御案内のとおり、郵政事業庁は二〇〇三年には郵政公社に移行することとなっており、このときの総務省の定員数は、中央省庁の中でも決して大きいものではありません。 また、総務省が担う行政機能につきましては、人事管理、組織管理、行政監察等…

若松謙維 の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/05/18

第145回 衆議院 本会議 第31号

○若松謙維君 公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案について質問させていただきます。 今や我が国は、経済の高度成長とキャッチアップの時代を終え、成熟経済の段階に至っています。高度成長の時代には有効であった行政運営と行政のあり方が、現在は逆に、市場・民間経済の健全な発展を阻害し、海外からは不公正なシステムとして非難を浴びる結果となっており、我が国は果たして二十一世紀に生き残ることができるかどうかという…

太田誠一 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/05/18

第145回 衆議院 本会議 第31号

○国務大臣(太田誠一君) 任務規定、所掌事務規定と権限規定の関係についてのお尋ねがございました。 任務及び所掌事務の規定は、各府省の行政目的及び各府省が担う事務を規定するものであり、各府省の権限を定める権限規定とは性格を異にするものであって、御指摘のようなことはないものと思います。 所掌事務規定の削減と業務量の縮減等についてのお尋ねがございました。 各省設置法案の所掌事務の規定は、質的にも量的にも多様なものがあります。この項目の数を減ら…

第145回 衆議院 本会議 第31号

○平賀高成君 私は、日本共産党を代表して、中央省庁改革等関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 中央省庁改革等関連十七法案を貫いているのは、国民生活部門の徹底したスリム化であり、従来型の財界に奉仕する部門や外交防衛部門の温存強化です。これは、国民が求めている、浪費とむだをなくし、ゆがみを正し、福祉や教育を充実してほしいと願う行政改革とは、全く逆の方向であります。 初めに、行政のスリム化をするといって、国民生活部門の切り…

第145回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○中川委員長 これより会議を開きます。 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関…

第145回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○中川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 内閣法の一部を改正する法律案(内閣提出) 内閣府設置法案(内閣提出) 国家行政組織法の一部を改正する法律案(内閣提出) 総務省設置法案(内閣提出) 郵政事業庁設置法案(内閣提出) 法務省設置法案(内閣提出) 外務省設置法案(内閣提出) 財務省設置法案(内閣提出) 文部科学省設…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1999/05/18

第145回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、杉浦法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二及び第三につき、平田建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党、社会民主党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第三で、委員長報告は可決であります。民主党及び共産党が反対でございます。…

第145回 衆議院 議院運営委員会 第30号

○逢沢委員 動議を提出いたします。 来る十八日の本会議において、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則…