第145回 衆議院 建設委員会 第7号
○平田委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。 ————————————— 海岸法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○平田委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。 ————————————— 海岸法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○関谷国務大臣 ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国民の生命と財産を守り、経済活動を支援するため、津波、高潮等の被害から海岸を防護することは極めて重要でありますが、あわせて、海岸は、白砂青松に代表されるすぐれた自然景観を有し、多様な動植物が生息、生育し、また国民のさまざまな利用に供される貴重な空間でもあります。このような海岸は、防護、環境、利用の調和のとれた管理…
○議長(重宗雄三君) 日程第一、海岸法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村順造君。 ————————————— 〔中村順造君登壇、拍手〕
○中村順造君 ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 今回の改正案は、津波、高潮及び地盤の変動等に対する海岸保全事業の重要性が、特に臨海地帯における各種産業の発展に伴って、ますます緊要になってきている現況にかんがみ、この重要海岸のうち、政令で定める一定の地域において、主務大臣が施行する海岸保全施設に関する工事に要する費用について、国の負担率を二分の一から三…
○委員長(中村順造君) 御異議なしと認めます。 それではこれより採決に入ります。 海岸法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(山口喜久一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第二 海岸法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(山口喜久一郎君) 日程第二、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ————————————— 海岸法の一部を改正する法律案 右 国会に提出する。 昭和四十一年二月二日 内閣総理大臣 佐藤 榮作 ————————————— 海岸法の一部を改正する法律 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)の一部を次のように改正する。 第二十六条第一項に次のただし書を加える。 ただし、政令で定める地域に係る海岸保全区域において施行するものに…
○田村元君 ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、臨海地域における国土の保全と開発の緊要性にかんがみ、政令で定める一定の地域において主務大臣が海岸管理者にかわってみずから施行する海岸保全施設に関する工事に要する費用について、国の負担率を現行の二分の一から三分の二に引き上げることにより、工事を促進し、もって海岸事業を積極的に推進することをその…
○委員長(中村順造君) 本委員会に予備付託されております法律案五件について、提案理由の説明を聴取いたします。 まず、海岸法の一部を改正する法律案の説明をお願いいたします。
○国務大臣(瀬戸山三男君) ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。御承知のとおり、わが国は四面海に囲まれ、気候風土はもちろん社会経済全般にわたり海の影響を受けるところ大なるものがあり、特に最近の臨海地帯における産業経済の目ざましい発展にかんがみましても、津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護する海岸保全の重要性は、きわめて大きなものがあり…
○田村委員長 これより会議を開きます。 海岸法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 本案は、去る四日質疑を終了いたしておりますので、これより討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。 海岸法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○井原委員 自由民主党、日本社会党、民主社会党三党を代表いたしまして、海岸法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を提出いたします。 政府は、本法の施行に当たつては、左の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、わが国における海岸事業は、その歴史もきわめて新しく、全く軽視されてきたものであるが、四面環海のわが国にとつて、海岸事業の重要であることは、言を俟たない。よつて、臨海地域における国土の保全と開発のた…
○田村委員長 これより会議を開きます。 海岸法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑の通告がありますので、これを許します。川村継義君。