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細川律夫の発言をすべて見る →民主党2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○細川委員長これより会議を開きます。内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君及び通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「…

清水嘉与子の発言をすべて見る →自由民主党・保守党環境庁長官2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○清水国務大臣みずからが生産する製品につきまして、生産者が、生産、使用段階だけでなくて、使用後の廃棄物になった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方というのは、循環型社会の構築のために極めて重要な視点でございます。このため、循環型社会形成推進基本法案におきましては、この考え方を明確に位置づけているところでございますが、先生は、どこに位置づけているのかという御質問でございます。具体的には、本法案では、物品の耐久性の向上や…

近藤昭一の発言をすべて見る →民主党2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○近藤委員関連省庁そしてまた環境庁、環境省がいろいろな広報活動をされる中で、この二十七条、三十条の精神を生かしながらやるということだと思うんですが、今回の法案ができましたのも、環境基本法ができた、しかしながら、この間、なかなか廃棄物の抑制あるいは再使用、再生利用というものが進んでいない、そういう状況の中で、この法案をつくってさらにそういったことを推し進めていくという必要性があってこの法案ができるんだというふうなわけでありますから、ここ…

遠藤保雄の発言をすべて見る →環境庁水質保全局長2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人循環型社会形成推進基本法案におきまして、三十一条及び六条でございますけれども、国は、まず第一に、循環的な利用が行われないものが適正な処分がされるよう規制その他必要な措置を講ずる、これが六条でございます。さらに、循環型社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するため必要な措置を講ずるように努めること、これが規定されてございます。これをベースとしまして、バーゼル法に基づく越境移動に関する規制措置はここに位置づけられると考…

丸谷佳織の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○丸谷委員公明党・改革クラブを代表しまして、丸谷佳織が質問させていただきます。私は、政府提案の循環型社会形成推進基本法案に賛成する立場から、きょうは、改めてこの法案の目指すところを明らかにしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ここ数年の間、二十一世紀ですとかあるいは新世紀という言葉がいろいろなところで使われるようになりまして、その言葉を聞くたびに、新たな千年紀に向けての私たちの期待の大きさを実感する…

丸谷佳織の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○丸谷委員ありがとうございました。こういった個別法も多省庁にわたってきているわけなんですけれども、環境問題、とりわけ地球規模的な環境問題ともなりますと、社会のあらゆる分野が公正な役割を果たしていき、総力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、本法案の中にも、そうした観点から、国、地方公共団体、そして事業者、国民の責務というのが明確化されているんだろうというふうに思います。国民一人一人の認識、そして役割というの…

柳本卓治の発言をすべて見る →自由民主党環境政務次官2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○柳本政務次官廃棄物の処理に伴う環境負荷はできる限り低減されることが必要であります。その廃棄物の排出者が責任を負うという排出者責任、みずから生産する製品について、生産者が、生産、使用段階だけでなく、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の構築のために極めて重要な視点であります。このため、循環型社会形成推進基本法案におきまして、これらの考え方を責務規定及び国が講ずる措置のいずれにも明確に位…

中川智子の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○中川（智）委員社会民主党・市民連合の中川智子です。環境委員会しか今はやっておりませんで、あと少しですから、頑張っていきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。それでは、本法案が目指す方向がやはり真の意味での循環型社会をつくっていき、私たちが安心して住める日本をつくっていくための大きな一歩になるように、基本的なところでの確認をしたいと思っています。この答弁によって我が党も態度決定をさせていただく覚悟で質問をいたしますの…

清水嘉与子の発言をすべて見る →自由民主党・保守党環境庁長官2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○清水国務大臣今御指摘の循環型社会形成推進基本法案で言います技術的及び経済的に可能という言葉でございますけれども、この趣旨は、単に事業者が技術的に無理または経済的に無理と言えばやらなくていい、こういう現状追認的なものじゃないのです。それで、事業者が新しい技術を活用したりあるいは経済的にも一層のコストダウンを行うことなど、相当の努力を行った上で初めて廃棄物等の発生抑制、循環資源のリサイクル、リユース及び適正な処分が可能となるような措置を…

中島一郎の発言をすべて見る →通商産業省環境立地局長2000/04/28

第147回衆議院環境委員会第6号

○中島政府参考人ただいま御指摘の再生資源利用促進法改正法案におきます技術的及び経済的に可能との規定の趣旨は、循環型社会形成推進基本法案におきます技術的及び経済的に可能の規定の趣旨と同じでございます。事業者が新しい技術を活用したり経済的にも一層のコストダウンを行うなど、相当の努力を行うことによって初めて達成できる水準というものを念頭に置いているものでございます。

奥田建の発言をすべて見る →民主党2000/04/28

第147回衆議院商工委員会第15号

○奥田（建）委員民主党の奥田建でございます。ただいまの再生資源利用促進法改正案につきまして、大臣並びに政務次官に質問をさせていただきたいと思います。まず、同時に提出されております循環型社会形成推進基本法との関連から入らせていただきたいと思います。一日目、二日目の審議の中で質問が重なるかもしれませんけれども、まず大臣に、環境庁の方で提出されております循環型社会形成推進基本法案、そして商工委員会で審議されております再生資源利用促進法改…

深谷隆司の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣2000/04/28

第147回衆議院商工委員会第15号

○深谷国務大臣今国会に上程されました循環型社会形成推進基本法案、これは、循環型社会を構築するための基本的な理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにして、政府による計画の策定、そして施策の基本となる事項を定めるということが基本法の考え方でございます。一方、私どもが今審議していただいております法律案は、この理念を施策として具体化するもの、こうお考えいただきたいのであります。その一は、リデュース、製品の省資源化、長寿命…

細田博之の発言をすべて見る →自由民主党通商産業政務次官2000/04/28

第147回衆議院商工委員会第15号

○細田政務次官奥田議員の御質問にお答えいたします。再生資源利用促進法改正案では、使用済み物品や副産物のうち有用なものであって、原材料や部品等として再利用できるものを「再生資源」「再生部品」として定義しております。一方、循環型社会形成推進基本法案では、「廃棄物等」のうち有用なものを「循環資源」として定義しておりますが、これは「再生資源」「再生部品」とほぼ同義のものと考えております。ただし、若干違いますのは、「循環資源」には、熱的利用…

細田博之の発言をすべて見る →自由民主党通商産業政務次官2000/04/28

第147回衆議院商工委員会第15号

○細田政務次官この問題は既に二年ほど前から真剣な審議が開始されております。産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会というところで、二十一世紀を展望する循環型経済システムの構築のあり方いかんということで、平成十年の六月に審議を開始しております。その後約一年をかけまして、広く国民の意見などをお聞きしながら検討を重ねまして、昨年の七月に報告書を取りまとめたわけでございます。通産省は、この報告書の提言を踏まえな…

中島一郎の発言をすべて見る →通商産業省環境立地局長2000/04/28

第147回衆議院商工委員会第15号

○中島政府参考人お答え申し上げます。廃棄物処理法は、御高承のように、不法投棄の防止などの生活環境の保全の観点から、廃棄物の適正な処理を確保するための規制を行っている法律でございます。一方、再生資源利用促進法は、資源の有効な利用のために事業者のリサイクル等に関する取り組みを促すための規制を行う、こういうことでございます。このように、二つの法律の目的、それから措置の内容、体系は大きく異なってございますけれども、互いに裏表、両面でござい…

清水嘉与子の発言をすべて見る →自由民主党・保守党環境庁長官2000/04/27

第147回参議院国土・環境委員会第13号

○国務大臣（清水嘉与子君）今ずっと御審議いただいていました中で野積みタイヤの問題が出ておりますけれども、使用済みタイヤというのがリサイクルするための有価物であるとして廃棄物処理法の適用を受けずに、そして結果的にはリサイクルもされずに放置されている、そして火災による事故を起こすというようなことが問題なわけでございますけれども、考えてみますれば、これはもう大量に廃棄物を発生させている我が国の経済社会のあり方そのものに根差しているものだとい…

山本譲司の発言をすべて見る →民主党2000/04/26

第147回衆議院商工委員会第14号

○山本（譲）委員民主党の山本でございます。早速質疑に入らせていただきたいと思います。今国会で提出をされました循環型社会形成推進基本法案とあわせまして、この再生資源利用促進法改正案、さらには廃棄物処理法の改正案、そして建設廃材リサイクル法案、食品廃棄物リサイクル法案など、関連します個別法案の改正と新設案の提案、こういうことは従来の使い捨て社会が限界に達したということを如実に示していることだと思います。それと同時に、やはりこれだけ法…

深谷隆司の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣2000/04/26

第147回衆議院商工委員会第14号

○深谷国務大臣通産省といたしましては、これまで再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法といったような、そういうリサイクルの推進を進めてきたわけであります。これらの法律に盛り込まれた措置については、循環型社会形成推進基本法案の中では拡大生産者責任を打ち出していまして、その基本的な考え方は、一つは、事業者がリサイクルしやすい製品設計や材料選択などを行う、もう一つは、事業者が国、地方公共団体、消費者と適切に役割分担をする…

中島一郎の発言をすべて見る →通商産業省環境立地局長2000/04/26

第147回衆議院商工委員会第14号

○中島政府参考人お答えを申し上げます。せっかくお配りいただきました絵でございますから、これに即して御説明を申し上げたいと思いますが、先生のお話の中にございましたように、再生資源利用促進法改正法案では、使用済み物品や副産物のうちの有用なものであって、原材料や部品、つまり物質としてもう一度再利用できるものを再生資源あるいは再生部品というふうに定義をしているわけでございます。この絵で申しますと、この黒い太い線の楕円形の、卵形の中に入ってい…

細田博之の発言をすべて見る →自由民主党通商産業政務次官2000/04/26

第147回衆議院商工委員会第14号

○細田政務次官この法案に基づきまして、委員おっしゃいました優先順位というのは、原則として、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルとの優先順位が定められておるわけでございます。再生資源利用促進法の改正法案は、循環型社会形成推進基本法案による廃棄物・リサイクル対策の枠組みのもとに位置づけられるものであり、本基本法案に示された基本原則によって運用されるべきものと考えております。具体的な運用に当たりましては、技術的、経済的可能性…