第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○太田(昌)委員 ありがとうございます。 そのような形の中で、先ほど申し上げましたとおり、なかなか東京一極集中が、そのまま流れがとまっていないというような状況の中で、今回の法律案というようなことになったということでございます。 まず、それでは、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案の中で、今回新たに創設をされます地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度、通称きらりと光る地方…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○太田(昌)委員 ありがとうございます。 そのような形の中で、先ほど申し上げましたとおり、なかなか東京一極集中が、そのまま流れがとまっていないというような状況の中で、今回の法律案というようなことになったということでございます。 まず、それでは、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案の中で、今回新たに創設をされます地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度、通称きらりと光る地方…
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、約十二万人、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 また、ただいま神田委員の御指摘のとおり、二〇一六年における東京圏への転入超過数の市町村別内訳を見ますと、大阪市が三千三百八十八人…
○国務大臣(梶山弘志君) まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上りました。 総人口は、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じ、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五…