第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○国務大臣（遠山敦子君） 御指摘のとおり、国立大学法人法案におきましては、国が国立大学を設置するのではなく、国立大学法人が国立大学を設置するということにいたしております。 そうなりましたのは、法令上、設置者というものは、設置する学校の土地あるいは建物などの財産を所有、管理をして、そしてその学校を直接運営するものを指すと解されております。したがいまして、法人化で国立大学を国の行政組織から切り離して、国から財産の出資を受けて、それを自らが所…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（玉井日出夫君） お答え申し上げます。 御指摘の国立大学法人法案第三十三条でございますが、第一項において、国立大学法人等は、政令で定める土地の取得等に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができると規定しているわけですが、この長期借入金あるいは債券発行の対象につきましては、政令で附属病院の整備事業及び移転に伴う施設整備事業に限定することを予定をしているわけでございます。 な…
第156回 衆議院 本会議 第41号
○穀田恵二君 私は、日本共産党を代表して、第百五十六通常国会の会期を四十日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手） 会期延長問題に当たって、まず、今通常国会がどういう国会だったのかが問われなければなりません。 この国会に求められたのは、第一に、深刻な不況と行き詰まる経済のもとで、国民生活を守り、日本経済を再建する道筋をつけることであります。同時に、アメリカのイラク戦争のもとで世界の平和秩序が鋭く問われたのであります。私は、この…
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○委員長（大野つや子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官柚木俊二君、総務省行政管理局長松田隆利君、財務大臣官房審議官石井道遠…
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○国務大臣（遠山敦子君） 今回の法人化の目的は、大学改革の一環として考えられているというのが端的な結論でございます。 それを御説明いたしますために二つの点を申し上げたいと思いますが、一つは、国立大学の法人化につきましては、過去におきましても、昭和四十六年の答申など中央教育審議会や昭和五十九年に設置されました臨時教育審議会などの場で、大学改革の視点から論議されてきた長い経緯がございます。そうしたものを踏まえたものであるということが一点。そ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（石井道遠君） 税法上の扱いでございますので、税務当局の方から考え方を一言、補足的に申し上げたいと思います。 今、文部省からお話があったとおりの結論でございますけれども、今回御審議いただいております六法案の中のいわゆる整備法の第三十条におきまして、法人税法の一部を改正いたしまして、今般の国立大学法人を非課税法人ということにいたしてございます。税法上は公共法人という範疇でございますが、その中に位置付けることといたしております。…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○委員長（大野つや子君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○神本美恵子君 民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。 これまで、衆議院での議論、議事録を読ませていただきましたし、それから参議院に移りましてからの議論をお聞きしまして、この国立大学法人法案について中心的に議論がされてきておりますけれども、私はお聞きしながら、大体何のための改革なのか、これは大学改革の一貫であるというふうにずっと御答弁なされておりますけれども、行革・人減らしのための改革ではないかという疑念がいまだに払拭できずにおりま…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○副大臣（河村建夫君） 中期目標、中期計画、法案に基づいて教育研究に文部科学省の介入の余地があるんではないかという御指摘なんでありますが、国立大学の法人化は、国の直接的な関与というものはできるだけ限定をする、各大学の運営上の自主性、自律性を拡大しながら大学が社会との連携の間で直接意思疎通を図るために新たな環境を作っていこうとするものでありますから、どうしても中期目標、中期計画、重要な仕組みであると、こう思っております。 したがいまして、…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○神本美恵子君 良好な労使関係を構築していくという観点から考えていくということで、私も全くそれが必要だと思います。これまでこの委員会の中でも山本委員がよく引用されておりましたが、戦後、文部省は学校の先生方の組合を結成するようにという指導もなさったというようなことも歴史の中で私は聞かせていただきましたが、そこまでは言いませんけれども、今度、非公務員型になっていく大学法人で働く方たちの良好な労使関係が結んで、そこで良好な労働環境の中で働いて…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○神本美恵子君 法律上の位置付けの違いというふうに今御説明がございましたが、やはり高等教育機関という観点から考えますと、国立大学法人法案で、三条で教育研究への配慮義務が担保され、あるいは中期目標を示すというような配慮がされていると同じような、そのような視点がこの高専の機構法案では全く欠落しているように思います。 それで、そうなると、他の独立行政法人と同様に、中期目標の決定は文部科学大臣が指示するというふうになるのでしょうか、確認ですが。
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○委員長（大野つや子君） ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国立大学法人法案外五案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○神本美恵子君 午前中に引き続き質問させていただきます。 午前中は国立大学法人法案を中心に質問させていただきましたが、午後は、これは実に約六十五万人の公立学校教員の給与の決め方にもかかわる大きな問題であります関係法律の整備に関する法律案を中心に御質問させていただきたいと思います。 まず、国立大学法人法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案によって、教育公務員特例法第二十五条の五の公立学校教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○山本香苗君 公明党の山本香苗です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、国立大学法人法案を中心に質問させていただきます。 まず、大臣にお伺いしたいんですが、本法案の第一条の「目的」には、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえる」とございますが、この国民の要請という文言が入った背景、理由、そしてその意義を大臣はどうお考えになっていらっしゃるかについてお伺いいたします。
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学は、現状におきましても、あるいは法人化後におきましても、高度な学術研究の推進、あるいは大学教育の機会均等、さらには地域の活性化への貢献といった役割におきまして、社会の変化に対応して国民の要請にこたえるべき存在として非常に重要な役割を持っているということに変わりはないわけでございます。 御指摘の国立大学法人法案の第一条に「国民の要請にこたえる」という点をあえて明記いたしましたのは、公的支出に支えられます大…
第156回 参議院 文教科学委員会 第18号
○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。 国立大学法人法案を中心に質問をいたします。 五月の二十三日に本会議で質問をさせていただきましたが、その中で、百年に一度の大改革が大失敗にならないようにという与党内の懸念、危惧の声があることも御紹介をいたしました。やはり、この間の議事録あるいは新聞などを読みますと、まず第一に危惧されるのが、中期目標を最終的に文部科学大臣が決定することが学問の自由を侵すのではないかということに集中しておりま…