衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○菅内閣総理大臣 今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故と相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、東京電力により適切に賠償が行われることになっております。 また、原子力損害賠償紛争審査会において、現在、賠償すべき原子力損害の範囲について指針を策定中でありますが、この指針においては、原子力事故がいまだ継続中であることから、将来生じる損害についても対象とする内容となっております。 そのような将来生じる損…
○黄川田委員長 次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及び参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案に対し、後藤斎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本の四派共同提案による修正案が、また、参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対し、後藤斎君外四名から、…
○後藤（斎）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、原子力損害賠償支援機構法案に対する本委員会での議論等を踏まえ、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項について定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任にかんがみ、原子力損害賠償支援機構がその目的を…
○黄川田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及び参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出…
○高木国務大臣 後藤委員にお答えをいたします。 私からも、このたびの法案審議に当たりましては、与野党、各党各派の皆さん方が真摯に修正協議に御尽力をいただいたこと、心から敬意を表したいと思っております。 その上で、今の原賠法の見直しについては、既に修正後の原子力損害賠償支援機構法案の附則の第六条第一項に記載されておりますように、今般の原子力発電所の事故の原因の徹底的な検証、そしてまた実際に被害者の救済のための損害賠償の実施の状況などをしっ…
○高木国務大臣 石田委員にお答えをいたします。 この原賠法の見直しについてでありますけれども、文部科学省としては、修正後の原子力損害賠償支援機構法案の附則の第六条の第一項に記載をされておりますように、今般の原子力事故の原因等の検証、そして原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方、そして原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備等について検討することが必要と考えておりまし…
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 原子力損害賠償支援機構法案に関する修正案についてお伺いをいたしたいと思います。 修正案は民自公の修正協議の合意に基づくものでありますが、自民党内には、これについて、債務超過にしないとの閣議決定を事実上取り消し、二段階方式で破綻処理することができるようになったので大きな一歩だ、こういうふうに評価をしている方がいらっしゃるようであります。しかし、本当にそうなのかということをまずお聞きしたいとい…
○黄川田委員長 この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。 ————————————— 原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○柿澤委員 ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 本修正案は、東京電力株式会社の損害賠償責任を明確にして被害者への賠償金の支払いを求めつつ、電力の安定供給を図るため、政府による原子力事業者の解体・再編に関する新たな破綻処理スキームを設けるものであります。 第一に、この法律の題名を「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気…
○海江田国務大臣 衆議院議員柿澤未途君提出の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。 —————————————
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法案及び仮払い法案について、原案並びに修正案に反対の討論を行います。 まず何よりも、東京電力は原発被害者への迅速で全面的な賠償を行うべきです。そのためには、莫大な内部留保を初め全資産を吐き出させるとともに、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきであります。 しかし、法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提としており、政府と機構が何度でも資…
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、原子力損害賠償支援機構法案に対する原案、修正案に反対をし、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する原案、修正案に賛成の討論を行います。 支援機構法案並びに修正案に反対する第一の理由は、東電を救済するという原案の本質、修正案も何ら変更するものになっていないからであり、国民の理解は得られない、こう判断するからでございます。国が東電の…
○黄川田委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。 まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○吉野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 原子力損害賠償支援機構法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。 一 原子力政策における国の関与及び責任の在り方について、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束等を国自ら実施することも含め、早急に見直し…
○太田委員 ありがとうございました。お忙しいところを本日答弁に来ていただきまして、本当に心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。 最後に、農水大臣に一つなんですけれども、これから秋の収穫を迎えて、またそのときの稲わらはどうすればいいんだという質問が、週末、地元でたくさん聞かれました。結構、農家の皆さんも最近勉強されておりまして、土壌からセシウムを吸ってしまって、玄米には一割程度しか移行しなかったとしても、その稲の部分にたくさんセシウム…
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、参議院から送付をされました仮払い法案を審議するわけです。また、本委員会では、原子力損害賠償支援機構法案が審議中でもございます。この両案が衆参両院で議論をされる過程の中で繰り返し議論になってきたのは、土台にある原子力損害賠償法が原子力事業者の責任集中、無限責任であることに対し、国がもっと前に出るべきではないか、国の責任を明記せよ、こういうことではなかったかなと思っています。 そこで…
○梶田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねにつきましては、議員提出法案でございます平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、これが成立いたしまして国が仮払金の支払いをする場合に、内閣提出法案である原子力賠償支援機構法案に基づく東京電力の負担金などがどのようになるか、こういう御趣旨の御質問だというふうに思います。 これは、今申し上げました議員提出法案の趣旨なり規定の解釈、あるいは運用にかかわる問題でございます。私ども…
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回、みんなの党も含めた野党五党が参議院に提出をしましたいわゆる仮払い法案、原子力事故被害緊急措置法案が参議院で可決をし、衆議院に送られてきました。福島第一原発事故の被害者への賠償金を東電にかわって国が仮払いし、後で東電に請求をするという内容であります。 東電に任せていては賠償金の支払いが遅々として進まない。しかも、当然支払われるべき賠償金の支払いに東電が応じないというケースも出てきている…
○小熊参議院議員 柿澤委員にお答えをいたします。 私としましては、原子力損害賠償支援機構法案と今回の仮払い・基金法案が連携をするというふうには考えてはおりません。 もちろん、この法案によって国が仮払いをした場合には、東電に速やかに求償して、そして賠償金の支払いを確保しなければなりません。しかし、この賠償金の担保をしていくものは、今回の支援機構法案によるものでなくても大丈夫だというふうに考えております。 我が党といたしましても、御承知のと…
○小野次郎君 私は、みんなの党を代表して、政府提出平成二十三年度第二次補正予算案に対して、賛成の立場から討論を行います。 まず申し上げたいのは、提出がさんざん遅れたにもかかわらず、提案された予算規模が小さ過ぎる。これでは被災地の本格的な復旧復興に取りかかることができない。それにもかかわらず、予算総則には、原子力損害賠償支援機構法案に係る交付国債を二兆円、政府保証枠を二兆円計上されている。これは東京電力をゾンビ企業として存続、救済するもく…