第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山本委員長 この際、ただいま議決いたしました会社更生法案に対し、塩崎恭久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○山花委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 会社更生法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の点につき格段の配慮をすべきである。 一 本法の趣旨、内容、民事再生法との相違等について、関係団体はじめ広く国民に周知徹底されるよう努めること。 二 新しい更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。 三 更生手…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐藤（剛）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君及び厚生労働省大臣官房審議官青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤島委員 法務省の大きな仕事の一つというのはやはり人権擁護の観点もあるわけなので、余りこういうのがありますとそっちの方の信頼性まで失いかねない、法務行政全般に対する信頼も揺らぎかねない。というのは、密室の中の話ですので、国民になかなかわからない話なので、こういうのが余りあちこちに出ると本当に法務行政そのものの信頼を失いかねないということで、調査もし、適切に処置するということなので、その適切に処置するということを一応信頼して、しっかりや…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 会社更生法におきまして、営業譲渡が行われる際に、労働組合との協議あるいは労働契約の継承などについては、会社更生手続には限らず、企業組織の再編に伴っての労使関係に生ずる一般的な問題ではないかと思います。したがって、会社更生法案におきましては、御指摘のような労働組合との協議や労働契約の承継について特段の規定は設けておりませんが、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題が存在することは十分法務省の方でも認識しておりまして、また厚生…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 会社更生法案におきましては、更生計画によらない営業譲渡によりまして利害関係人の利益が不当に害されることがないように、裁判所の許可を必要とするとともに、裁判所が許可をする場合には債権者のみならず労働組合等の意見を聴取しなければならないとしております。 このように、会社更生法案におきましては、営業譲渡の適正を担保するために、会社更生手続の枠内で可能な限りの手当てを講じて労働者の雇用についても配慮をしているところでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 企業が倒産した場合には、その営業を譲渡することによりまして、譲渡先において事業の再建を図りながら債権者等に対する弁済率を向上させることができる場合が少なくございません。しかし、その反面で、必要性や相当性を欠く営業譲渡がされるときには、結果的に事業は継続されないで、また債権者等の利益が損なわれるということにもなります。そこで、会社更生法案におきましては、更生手続開始後その終了までの間は、更生会社の営業の全部または重要な一部…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○木島委員 営業譲渡一般の問題だから本会社更生法案には触れていないということでありますが、私は、それは大変無責任ではないかと思います。営業譲渡一般についての雇用契約承継に関する法律は、我が国にはありません。関連する法律は民法六百二十五条一つだけであります。現実には、営業譲渡されたときに、労働者が承諾していないにもかかわらずどんどんと解雇されている。先ほどの日立精機の例もその一つであります。解雇が乱発されています。 このような状況のもとで…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 それ以上おっしゃってくださいと言っても無理なんでしょう。筒いっぱいのことをもうちょっと言ってほしいんですが、せいぜい検討して、迫ってきますので、四年前とゆめゆめ同じ対応方にならないようにお願いしたいというふうに思います。 厚労省さんの方は以上ですので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。 では、きょうは、本当でしたら大臣にもたくさんの質問を用意してお伺いしたいところなんですけれども、房村民事局長一本で…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 わかりますよ。わかりますけれども、そもそもが営業譲渡一般の問題ということから始まっているわけですけれども、ここは詳細はもう既に木島先生がやっておられますので、私は一点だけお伺いして終わりたいと思うんです。 少なくとも、今のお話、私が伺っておっても、では、会社更生法の中に労働契約継承権の規定を設けてはならない、それはあかんのだという理由ではないですよね。 そこは、私はちょっと教えてほしいです。少なくとも、労働者の雇用を不安定に…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐藤（剛）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、駿河台大学学長竹下守夫君、東京ガス株式会社総務部法務室長綿引達郎君、ＪＡＭ副書記長小山正樹君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○竹下参考人 御紹介いただきました竹下でございます。 法制審議会会長及び同倒産法部会長をお引き受けしております関係で、そのような立場から、現在当委員会で御審議中の会社更生法案につき、意見を述べさせていただきたいと思います。 意見を申し上げる順序といたしましては、まず、倒産法制の全面的見直し作業と今回の会社更生法案との関係並びに新会社更生法制定の意義についてまず申し上げ、それから、新法における改正の目標とその目標を達成するための手段として…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○綿引参考人 日本経団連で経済法規委員会の企画部会の委員を務めております東京ガスの法務室長の綿引でございます。本日は、会社更生法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、意見表明の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。 日本経団連では、グローバルな企業間競争の激化、産業構造の転換、デフレ経済の長期化など、我が国経済環境の大きな変化に対応しまして、我が国企業を取り巻く法制を機動的に改正することを求め…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○竹下参考人 ただいま、会社更生法案の審議が一段落した後といいますか、それはそれといたしまして、今後、法制審議会の倒産法部会では、破産法の改正に向けてどのような作業日程あるいは作業の内容を計画しているのかという御質問でございました。 日程の点からまず申し上げますと、現在、破産法改正要綱試案というものが一般に公開をされておりまして、パブリックコメントの手続に付しているところでございます。これは、今月の二十九日までに御意見を寄せていただくと…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 私も、今回の会社更生法案は方向としても内容としても非常に立派なものだなという感じはしておりますけれども、二、三の点についてお尋ねしてみたいと思います。 まず、竹下参考人にお尋ねしますけれども、海外のこの制度と比べまして、今回の法案は大体どういうふうな評価をしていらっしゃいますか。海外に比べても百点に近いのだ、このような自信をお持ちなのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 時間ももう五分前となってきましたので、小山参考人に何点かお伺いしたいわけです。 私は午前中質疑もさせていただいたんですけれども、私自身、今回の法案に対しましては、その趣旨、方向性、手続を簡素化するなり合理化する、また再建手続を強化する、そうした意図自体は否定するものではない。現下の企業を取り巻く状況を見たときにそれ自体を全否定するつもりはないけれども、当然、それぞれの働いておられる労働者にとっては死活問題になってくるわけだけ…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野大臣政務官 吉野委員にお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、法務省におきましても、経済活動に対する民事基本法制の整備が我が国の構造改革にとって極めて重要な課題であるとの認識に基づきまして、これを鋭意進めておるところでございます。 まず、現在までの整備の状況でございますけれども、既に整備を行ったものといたしまして、今御指摘もございましたけれども、商法関係につきましては、昨年の臨時国会及びさきの通常国会におきまして、会社法制の大幅…
第155回 衆議院 法務委員会 第9号
○佐藤（剛）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りします。 両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君及び国土交通省…