第208回 衆議院 予算委員会 第14号
○本村委員 男女賃金格差の是正には、やはり均等法の抜本改正が必要です。また、最低賃金を千五百円にしていくということを中小・小規模事業者の皆さんの支援と併せてやっていくということ、そして、ケア労働の働く皆さん、女性が多いわけですから、全てのケア労働者の賃上げ……
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○本村委員 男女賃金格差の是正には、やはり均等法の抜本改正が必要です。また、最低賃金を千五百円にしていくということを中小・小規模事業者の皆さんの支援と併せてやっていくということ、そして、ケア労働の働く皆さん、女性が多いわけですから、全てのケア労働者の賃上げ……
○田野瀬委員 自民党の田野瀬でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問を始めさせていただきたいと思います。 目下、我が国が抱える問題、我が国だけじゃなくて全世界の課題として、やはりコロナ禍というのがあるわけでございます。政策を総動員して、しっかりとこのコロナを乗り越えて、コロナの前の日常を取り戻す、これは今やらねばならない一番の問題であることは論をまたないわけでございますが、コロナ…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 企業の賃上げに係る税制措置につきましては、平成二十五年度の税制改正におきまして、個人の所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を達成するため、企業が給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする、いわゆる所得拡大促進税制を新たに創設いたしたところでございます。 その後の賃上げ税制の主な改正内容について御説明いたしますと、平成三十年度の税制改正におきまして、デフレ…
○田野瀬委員 ありがとうございました。 平成二十五年から計七回の改正を加えて、賃上げをするための促進をこれまでも政府は行ってきたという御答弁でございました。令和二年度までで七十六万件という数字をおっしゃっていただきましたけれども、これをもっと増やしていくべきだと考えます。 私の持っているデータでいきますと、平成二十五年は一・一万件、二十六年度は七・八万件、ずっと増えていくんですけれども、平成三十年度の十三・一万件を境に、件数が単年度当た…
○岡本副大臣 お答えいたします。 今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけではなくて従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化することとしています。 具体的には、企業の税額控除率を、大企業で最大三〇%、中小企業で最大四〇%に大幅に引き上げております。加えまして、一定規模以上の大企業につきましては、持続的な賃上げ…
○田野瀬委員 ありがとうございます。 しっかりと実効性を高めて、先ほど申しましたように、件数を是非一件でも多く適用していただけるように、PRも含めて、推し進めていっていただきたいと願っております。 三問目の質問に入ります。 この賃上げの促進につきましては、税制で優遇するという政策のみならず、ターゲットに応じた政策手段を用いていく、これが大事であると考えておるところでございます。 例えば、この税制優遇制度は、よく言われるんですけれども、赤…
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の賃上げ促進でございますけれども、これは税制による支援ももちろん大事でございますけれども、御指摘のとおり、中小企業、労働分配率が高くなってございますので、生産性を高めるということが非常に大事だと思っております。 そうした観点から、まず、補助金でございますけれども、幾つかございまして、昨年末の補正予算で事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、生産性向上を支援…
○田野瀬委員 ありがとうございます。 いろんな取組をやっているんだということを是非多くの場でPRしていっていただいて、この補助金もどんどんどんどん取りに来てくださいというようなことを、これも先ほども申しましたが、もう政府一体となって取り組んでいっていただくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、我が国の賃金の増加ペース、今までのいろんな様々な答弁もございましたけれども、いろんな取組をし…
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 マルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、資本金が十億円以上で従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしております。 こうした方針の公表を税制の適用要件とすることは本税制が初めての試みでございまして、本要件を通じまして、大企業の賃上げを促すことはもちろん、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステー…
○鈴木(隼)委員 自民党の鈴木隼人でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます。 近年、格差が拡大をし続けております。このままでは我が国社会が分断をしかねないというような状況でございます。このため、格差対策、これから最も重要な政策の一つに位置づけられると考えております。本日は、格差対策の切り口から所得税法改正案について質疑をさせていただきます。 今回の所得税法改正案には、先ほど…
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正におきましては、積極的な賃上げを促すとともに、多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化いたしております。 具体的には、大企業向け税制につきまして、税額控除率を最大三〇%に引き上げるとともに、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げなど、様々なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件とするなどの見直しを行っております…
○鈴木(隼)委員 今の政府の御説明の中にありませんでしたけれども、実は、中小企業については継続雇用者の賃上げが要件になっていません。これは、私は大変残念なことだというふうに思っております。政府の努力は高く評価しつつも、真の意味で中小企業の賃上げを促進する税制となるように、今後の工夫を期待したいと思います。 格差是正の文脈では、金融所得課税の強化は大きな意味を持つと考えております。昨年九月の自民党総裁選の際には議論が盛り上がりましたけれど…
○鈴木(隼)委員 ありがとうございます。 技術的になかなか困難も伴う、こういった説明がございましたけれども、そういった壁を乗り越えて議論が進むように、私自身も機運の醸成に努めていきたいというふうに考えております。 若干時間がございますので、ちょっと話を戻します。 賃上げ促進税制についてなんですが、先ほども、中小企業について継続雇用者の賃上げが要件になっていないという指摘をさせていただきました。 これは本当に残念なことでありまして、まさに…
○角田委員 今回の措置につきましても事前に申請は不要ということで、これは申告書を提出するときに新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請と記載をすることで、また、e―Taxでの場合には、送信準備の画面で特記事項欄に新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請、こういうふうに入力すれば延長が認められるということで、極めて簡素な手続で延長を行うことができるということは、納税事務に携わる方にとっても助かる取扱いだろうというふうに思います…
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 マルチステークホルダー方針に関する要件に関する御質問でございますが、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を促す観点から、これは極めて重要な位置づけというふうに認識してございます。 具体的には、資本金十億円以上、従業員数が一千人以上の大企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることと…
○岡本副大臣 まず、先ほど御質問いただきましたコロナ禍での確定申告、これは、事前に、角田委員を始めとして公明党の財政・金融部会の皆さん、現場の確定申告をされる方々の声をいただきまして、コロナの影響がある方に関しては期限を延長させていただくという決定にも、十分それを加味させていただきました。ありがとうございました。 今し方の御質問ですけれども、今般の税制改正におきまして、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げを促すとともに、株主…
○角田委員 ありがとうございました。 言うまでもなく、税制によって賃上げのインセンティブが働くのは、税金を納めている企業にとどまります。黒字企業に対しては賃上げを促す効果が期待をできますが、中小企業の約六割を占める赤字企業はこの制度を利用することができません。企業の九九%以上を占め、労働者の八五%が働く中小企業を含め、幅広く賃上げを推し進めていくためには、税制とともに様々な政策で賃金を押し上げていく取組が求められます。 この点について、…
○鈴木国務大臣 令和四年度の税制改正の評価ということであると思いますけれども、令和四年度の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、賃上げを積極的に行い、そして、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対しまして税制上の措置を抜本的に強化するほか、オープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講ずることで新たなビジネスの創出を進め、事業革新と付加価値の向上につなげるなどの措置を盛り込んでいるところで…
○鈴木国務大臣 金融所得課税の見直しにつきましては、岸田総理からも本会議等で度々答弁をしているところでございますが、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策、今、野田先生も、格差を直すということが大切だというお話がございましたが、そうした分配政策の選択肢の一つとして挙げられたものであります。 分配政策につきましては、様々な政策の順番が大事との考え方の下で、令和四年度税制改正におきましては、賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組む…
○野田(佳)委員 ちょっと、これ、話が尽きなくなっちゃいますから、また機会があったらやりたいと思いますけれども、税制改正の中身の話を、もう限られた時間ですので、進めていきたいと思います。 賃上げ税制については、もう多くの方が触れてきましたけれども、私も触れてみたいと思うんですが、先ほど田野瀬さんが過去を振り返っての賃上げの歴史みたいなことをお話しされていました。私は、それを総括的に考えると、限定的な効果しかなかったという多くの評価があり…