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伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員先ほど来からも議論がされているように、この制度というのは、本当に、家を持ちたい、持った人にとって、非常にありがたい制度であったことは間違いないんだと思うんですね。ですから、そういう意味では、これも堂々と、一回過去に振り返って検証を、その時代時代の住宅政策に合っていたのかどうかも含めて、検証してみる価値があると思いますので、これも是非、先ほどの賃上げ税制じゃありませんが、これもしっかり検証結果をこの委員会に提出していただきたい…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員その上で、下条さんじゃないけれども、やはり、今、そこまで行く人、行くのに大変なんですよね、住宅を持ちたいとか、持てたと。確かに、今の御時世、本当にそこの手前で苦しんでいらっしゃる、コロナ禍の中で住む家も奪われているというような方もいらっしゃるというふうに聞きます。ですから、これも一つ時代の役目というのをそろそろ終えてもいいのかな、この分、どこかへきっちりと手当てしてもいいのかなと思う一人でございますので、こうしたことも含めて…

伴野豊の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○伴野委員ここからは、新しい資本主義について少しお聞きしたいと思いますけれども、私の考えから申し上げれば、先ほど申し上げましたように、賃上げ税制、住宅ローン控除制度というのは、岸田総理の言う新しい資本主義ではない、今までの古い資本主義の考えに基づくものですから、どこかでもう区切りをおつけになられた方がいいのではないかと思います。更に申し上げれば、先ほど申し上げた格差是正等々のことも新しい資本主義の役目だとおっしゃっている岸田総理のや…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣総理が答弁をされておりますとおりに、金融所得課税の見直しにつきましては、成長と分配の好循環を実現するために様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げたものであって、分配政策については、様々な政策の順番が大事であり、令和四年度税制改正においては、まずは賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むという旨の総理の発言がございました。まさに、様々な政策が分配政策にあると思いますが、令和四年度の税制については、賃上げ税制の抜本強化にま…

中川正春の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○中川（正）委員そうですね。この透明化法に続いて、さっきの総務省の政策評価があるんだというふうに思うんですよ。これは、各省庁が上げてくるものに対して、総務省なりに、本当に効果があるのかどうかというところに言及しながら、それぞれ、チェックをしていくような制度になっていますよね。ちょっとその具体例も持ってきたんですけれども、中身を見ていると、達成目標をちゃんと述べているかどうかとか、過去の適用数、将来の適用数、過去の減収額、将来の減収額…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣政府の財政健全化の目標、これは、骨太の方針二〇二一におきまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げているところでございます。そして、その達成に向けましては、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化をして、まず力強い成長を実現しなければならないと思っております。そして、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的課題に取り組むなど、歳出と歳入、両面の改革をきちんと継続して…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流とする中で、市場に依存し過ぎることによりまして公平な分配が行われず、結果として格差が拡大してきたのではないか、そのように認識をしております。岸田政権におきましては、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を実現していく中で、官民が協働して成長の果実を国民に広く分配する、そういう社会をつくっていきたいと思っております。そのために、所得の向上につながるよう、公定価格で…

岸本周平の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岸本委員国民民主党の岸本周平でございます。藤巻委員が五分短くしましたけれども、その分、私の分が五分増えるわけではありませんので、早速質問に入りたいと思います。前回、賃上げ税制について議論しておりまして、少し残りましたので、引き続き賃上げ税制について議論をしていきたいと思います。前回申し上げたのは、昨年度、前年度は、政策効果についてどのような判断をされたのかは分かりませんけれども、賃上げ税制そのものは大企業向けについて縮減をされ…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣岸本先生の御指摘のとおりに、賃上げ税制の適用要件の基準は給与総額でありまして、これにはボーナスなどの一時金や時間外労働手当や休日労働手当も含まれているわけでございます。そして、今回の適用要件をどうしたかということでありますけれども、今般の賃上げ税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、重…

岸本周平の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岸本委員ありがとうございます。そうはいっても、やはり基本的な適用対象が給与総額でありますと、なかなか持続的な賃金上昇にはつながらないかと存じます。その上で、本日の審議でも同僚議員の皆さんから、先週私が申し上げた租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が随分と引用されまして、ありがたいなと思っております。この報告書、私、本賃上げ税制について調べてみたんですけれども、例えば業種、適用業種が相当偏っているということに気がつきまし…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣先生の御指摘の分析につきましては、ちょっと分からない部分がございますが、この賃上げ税制に関して言えば、先生は、業務ごとの適用実績に偏りがあるのではないかとの御指摘でございました。この税制措置については、業種を問わず、広く企業に賃上げを促すためのインセンティブを付与することを狙いとして創設したものでありまして、特定の業種のみを後押しすることを目的としたものではございません。先生の御指摘の分析、ちょっとよく私、まだ理解で…

岸本周平の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岸本委員ありがとうございます。いずれにしても、今申し上げましたように、適用対象が給与総額があることによって持続的な賃上げが期待できない。これ、詰めてくださいね。この効果を分析していただく必要がありますけれども、少なくとも、業種によって使い勝手のよしあしがありそうな税制ですから。そうだとするならば、同じ国民の税金を使うんです、こういうまだるっこしいことをせずに、直接、私たちが従来主張している所得型の、イギリスでもアメリカでもやって…

鈴木俊一の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2022/02/15

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○鈴木国務大臣給付つき税額控除につきましては、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。その上で、新たに給付つき税額控除を導入するには、所得や資産の把握が必要といった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等がありまして、慎重に検討していく必要があると考えております。一方、賃上げ促進税制は、マルチステークホルダーに配慮した経営を促すことや、他の税制以外の政策と相ま…

奥野総一郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○奥野（総）委員放送法四条にそもそも法規範性があるのかないのかという論争が昔からあって、昔は、ないんだ、努力義務だということがずっと言われてきたんですが、最近は、ここに法規範性があって、停波の対象となり得るというような答弁も行われているわけですよ。私も、個々の番組に立ち入るべきではないと思いますが、しかし、問題があるときは行政として、これまでもそういう運用をしてきましたから、きちんと判断いただきたいというふうに思います。都合のいい…

奥野総一郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○奥野（総）委員大体合わせて、年が違うのかもしれませんけれども、数千億で、地方税はそんなにないということが見て取れます。今回で若干仕組みが改まるんですが、地方税における賃上げ税制の仕組みを簡単に御説明いただけますか。

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○稲岡政府参考人お答えを申し上げます。地方税における賃上げ税制の概要でございますが、法人事業税につきましては、外形標準課税の対象法人に対して、法人税における賃上げ税制に合わせ、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた場合に、付加価値割の課税標準から、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を控除する措置を講ずることといたしております。また、法人住民税についてでございますが、法人住民税の法人税割の課税標準は法人税額となっております。…

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○稲岡政府参考人お答えを申し上げます。御指摘のとおり、法人事業税付加価値割からの控除措置でございますが、中小法人は外形標準課税の対象ではございませんので、当然ながら、中小法人にこれは適用はございません。それから、法人税における賃上げ税制は赤字法人には適用されませんので、法人税額を課税標準とする法人住民税については赤字法人には適用されない。したがって、赤字の中小法人についてはいわゆる賃上げ税制の適用はないということでございます。

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○稲岡政府参考人お答えを申し上げます。まず、法人事業税所得割の軽減税率についてでございますが、これは本来、中小法人の負担軽減を目的とした制度でございまして、法人税における軽減税率は中小法人のみを対象としていることや、法人事業税においても外形標準課税部分には軽減税率がないことなどを考慮しまして、制度間、法人間の公平性や申告事務の簡素化といった観点から廃止が適当であると考えたものでございます。法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企…

奥野総一郎の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○奥野（総）委員トータルで減税額の方が大きいということをおっしゃっているんだと思います。それにしても、今伺うと、中小企業については、赤字企業については賃上げ税制はなかなか減税効果がないと。国税もそういうことになります。もう一つ、問題が私はあると思うのは、赤字法人がメリットが余りないということと、もう一つの問題は、これはその年だけなんですね。その年、賃金を引き上げたものについて、その年だけ税額控除になるんですけれども、これは基本給を上…

飯田健太の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2022/02/15

第208回衆議院総務委員会第5号

○飯田政府参考人まず初めに、中小企業の赤字法人の賃上げの促進に向けて御答弁させていただきます。中小企業の赤字法人につきましての賃上げ税制の活用につきましては、今、総務省さんの方からお答えがあったとおりでございますけれども、中小企業庁といたしましては、こうした赤字の中小企業につきましても、生産性向上によるその黒字化、あるいはその賃上げの両立に向けて様々な支援を実施しております。まず、幾つかの補助金審査に当たりまして、赤字の企業には補…