第123回 衆議院 本会議 第5号
○議長(櫻内義雄君) この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法り一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣羽田孜君。 〔国務大臣羽田孜君登壇〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(櫻内義雄君) この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法り一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣羽田孜君。 〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣(羽田孜君) ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措…
○池田元久君 私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対して質問を行います。 まず、これらの法律案の質問に入る前に、政治改革についてお尋ねいたします。 総理、現在の日本を覆っております国民の政治不信について、どのようにお考えですか。 さきの参議院奈良補欠選挙では、連合の会の候補者が自由民主党の候補…
○東祥三君 私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案、相続税法の一部を改正する法律案に関連し、公明党・国民会議を代表して、総理に質問を行います。 昨年の一九九一年の世界は、湾岸戦争によって幕があき、ソ連邦の崩壊によって幕を閉じた目まぐるしい激動の年でありました。世界経済が深刻な景気後退の様相を呈する中で、繁栄を誇ってきた日本経済も、昨年下半期から明らかに好況に陰りが見られるようになり、最近の法人…
○太田委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。 ————————————— 租税特別措置法の一部を改正する法律案 法人特別税法案 相続税法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載) —————————————
○羽田国務大臣 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 政府は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別…
○中西委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 租税特別措置法の一部を改正する法律案(内 閣提出) 法人特別税法案(内閣提出) 相続税法の一部を改正する法律案(内閣提出) 趣旨説明 大蔵大臣 羽田 孜君 質疑通告 総、大 池田 元久君(社) 総 東 祥三君(公) 総、大 柳田 稔君(民)
○議長(土屋義彦君) 日程第一 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 並びに本日委員長から報告書が提出されました 租税特別措置法の一部を改正する法律案 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) を日程に追加し、五案を一括して議題とすることに御異議ござ…
○大河原太一郎君 ただいま議題となりました五法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案は、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業の補助率等に関して、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元する措置等を講じようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全…
○議長(土屋義彦君) 総員起立と認めます。 よって、両案は全会一致をもって可決されました。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 三案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長(大河原太一郎君) 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣(橋本龍太郎君) ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本…
○前畑幸子君 ただいま御説明のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案について、社会党・護憲共同を代表して質問させていただきます。 まずその前に、三月十九日の新聞報道によりますと、やっと平成二年分の所得税の確定申告が三月十五日に終了いたしました。そして、「バブル崩壊で税収減の恐れ」という見出しで、土地譲渡所得の落ち込みが予想以上に大きいということから、平成二年度の税収に響くのではないかということでございます。大蔵省は確定申告…
○近藤忠孝君 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、土地税制の見直しが、譲渡、特別控除、買いかえによる課税繰り延べ制度などについて、今日の地価高騰をもたらした元凶である大企業、大不動産会社などに対し甘く、優遇措置が温存されていることであります。 その反面、地価高騰の被害者である庶民、中小企業、農家などの居住用、生業用の土地などに対する配慮が不十分であります。特に…
○委員長(大河原太一郎君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○鈴木和美君 私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 国民の信頼と理解に基づく税制の確立のため、今後とも公平・公正の見…