第211回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。 そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○加田裕之君 ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。 そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて…
○公述人(本田由紀君) 住宅のことに関して関心を持ってくださってありがとうございます。大変大きな問題だと思っております。 これについては、一部議論が始められているようなんですけれども、報道などで知る限りでは、先日、萩生田議員ですか、が、公営住宅などに入ってもらえばいいといったようなことを発言したということも言われておりますけれども、その公営住宅が今、現状では非常にぼろぼろになっていたりとか、そんなところに入りたいなら入れみたいな、そんな…
○斉藤(鉄)国務大臣 皆様、おはようございます。 第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきまし…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 今後、ウイズコロナ…
○森屋隆君 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。 委員派遣報告をいたします。 去る二月十三日、十四日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている地域公共交通活性化再生法等改正案並びに空家等対策推進特措法改正案の審査に資するため、三重県、滋賀県及び京都府を訪問しました。 派遣委員は、蓮舫委員長、長谷川理事、青木理事、高橋理事、石井理事、浜口委員、田村委員、そして私、森屋の八名であり…
○山本香苗君 イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸…
○赤羽委員 第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の港湾行政の在り方、低所得者向け住宅を確保する方策、国土交通分野におけるGXの目標、空き家予防策としての住まいの終活問題への対応、津波避難タワーの現状と課題、北陸新幹線延伸計画の採算性、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間延長の必要性、東京外…
○早稲田分科員 国内には八百四十九万戸の空き家があります。是非、こうしたところに活用ができるように、もっと使いやすい制度にしていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
○三反園分科員 清水政務官、ありがとうございました。 様々な面で条件不利性がある中で、奄美群島の皆様は必死に今頑張っているわけでございますので、是非、奄振法の延長、予算確保、そして、先ほど申し上げましたけれども、一生懸命自立性を高めようとしたときに、それに対する支援というのは非常に大事であります。若い畜産農家の方々とこの間も話をしましたけれども、本当に皆さん、前向きに捉えながら、懸命に頑張っていこうというふうに思っております。 また、奄…
○田所分科員 既存住宅の省エネ化につきましてお尋ねをしたいと思います。 空き家を除く住宅ストック約五千四百万戸のうちに、現在の省エネ基準に適合する住宅の割合は僅か一割にとどまっているということだろうと思います。こうした既存住宅の省エネ化をいかに進めていくか、これは大変大きな課題だというふうに思っております。 新築なら、省エネ基準を守らなければ許可しないということもあるだろうけれども、既存住宅にそのような義務を課すようなことは、これはなじ…
○穂坂分科員 ありがとうございます。様々な支援が充実してきたなというふうに今感じさせていただきました。是非とも、こういった周知、広報の部分でも力を入れていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。 こういった中で、やはり、一義的には自治体がしっかりやっていかなければいけないところもあるのかなというふうに思っています。 特に、学校というところに着目したときに、やはり学校現場で、どこにどんな子供食堂があって、ここに行けばどういった…
○藤井分科員 自由民主党の藤井比早之です。 まずは、松本剛明総務大臣におかれましては、日頃、毎日、総務行政の発展に御尽力いただきまして、ありがとうございます。私、大臣には通告いたしておりませんので、ここで大臣、退席していただければというふうに思います。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 地元を回っておりまして、空き家の急増というのは本当に深刻です。今退席していただきましたけれども、それこそ松本剛明総務大臣の姫路市のすぐ隣…
○楠田政府参考人 お答えいたします。 これまでの空き家対策、周辺に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりましたけれども、空き家が増加する中、特定空き家となる前に有効活用、管理を促す施策についても総合的に強化をしていく必要がございます。 今月、社会資本整備審議会の空き家対策小委員会からいただいた取りまとめにおきましては、特定空き家だけではなく、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家のある所有者に対しましても市区町村が適…
○藤井分科員 そうなんですよね。SNSとかを拝見しておりますと、住宅用地特例の解除、六分の一減額解除、これは固定資産税の増税だ、大増税だというような批判的な記事も散見いたします。そうではなくて、そもそも居住の用に供していないんじゃないか、住居として利用されておらず、住居利用も難しいものを現実に即して課税する、そういうことなんだと思います。 ただ、問題は、いかに特定空き家、周囲に著しい悪影響を与える空き家、管理不全空き家を発生させないよう…
○楠田政府参考人 お答えいたします。 空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえると、空き家の発生を抑制するためには、所有者や御家族に、所有者の生前から住宅を空き家としないという意識を持って必要な準備を進めていく、住まいの終活に取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。 例えば、埼玉県の越谷市や神奈川県の居住支援協議会等におきましては、空き家となることを予防するために、住まいの終活ノートというものを作成、公表し…
○藤井分科員 ここ十年見てまいりましたけれども、特にこの近年、空き家発生率が非常に高くなってきておる。更にあと十年を考えたときに、今住んでおられる方の年代と、そして住んでおられる方を見ていたら、どんどん増えていくなというのを皮膚感覚として実感しておるところなんです。是非とも抜本的な強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 まず、マイナンバーカード取得のメリットと現在の普及状況について伺いま…
○馬場(雄)分科員 大臣、ありがとうございます。 消防団への取組、推進、しっかりと私自身もチェックをさせていただきたいというふうに思いますし、是非とも、消防団に加入されている方々を雇用している企業に対する税制優遇措置など、具体的な措置を是非とも検討していただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 空き家の問題に移ります。 改正法案の提出を検討されていることと承知しておりますし、ここは国交省さんとの連携も必要不可欠な分野だと思います…
○松本国務大臣 人口減少が進む中で、適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や、今も御指摘がございましたが、治安上の問題、衛生上の問題、景観上の問題などが生じ得ることから、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 総務省においても、空き家対策の推進のため、財政、税制上の所要の措置を講じております。 財政面では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して特別交付税によ…
○木村政府参考人 お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進め…
○佐藤(英)分科員 ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。 次に、住まいの終活問題について伺います。 住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。 空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを…