第211回 衆議院 予算委員会 第13号
○赤羽委員 第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の港湾行政の在り方、低所得者向け住宅を確保する方策、国土交通分野におけるGXの目標、空き家予防策としての住まいの終活問題への対応、津波避難タワーの現状と課題、北陸新幹線延伸計画の採算性、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間延長の必要性、東京外…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○赤羽委員 第八分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の港湾行政の在り方、低所得者向け住宅を確保する方策、国土交通分野におけるGXの目標、空き家予防策としての住まいの終活問題への対応、津波避難タワーの現状と課題、北陸新幹線延伸計画の採算性、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間延長の必要性、東京外…
○早稲田分科員 国内には八百四十九万戸の空き家があります。是非、こうしたところに活用ができるように、もっと使いやすい制度にしていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
○三反園分科員 清水政務官、ありがとうございました。 様々な面で条件不利性がある中で、奄美群島の皆様は必死に今頑張っているわけでございますので、是非、奄振法の延長、予算確保、そして、先ほど申し上げましたけれども、一生懸命自立性を高めようとしたときに、それに対する支援というのは非常に大事であります。若い畜産農家の方々とこの間も話をしましたけれども、本当に皆さん、前向きに捉えながら、懸命に頑張っていこうというふうに思っております。 また、奄…
○田所分科員 既存住宅の省エネ化につきましてお尋ねをしたいと思います。 空き家を除く住宅ストック約五千四百万戸のうちに、現在の省エネ基準に適合する住宅の割合は僅か一割にとどまっているということだろうと思います。こうした既存住宅の省エネ化をいかに進めていくか、これは大変大きな課題だというふうに思っております。 新築なら、省エネ基準を守らなければ許可しないということもあるだろうけれども、既存住宅にそのような義務を課すようなことは、これはなじ…
○穂坂分科員 ありがとうございます。様々な支援が充実してきたなというふうに今感じさせていただきました。是非とも、こういった周知、広報の部分でも力を入れていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。 こういった中で、やはり、一義的には自治体がしっかりやっていかなければいけないところもあるのかなというふうに思っています。 特に、学校というところに着目したときに、やはり学校現場で、どこにどんな子供食堂があって、ここに行けばどういった…
○藤井分科員 自由民主党の藤井比早之です。 まずは、松本剛明総務大臣におかれましては、日頃、毎日、総務行政の発展に御尽力いただきまして、ありがとうございます。私、大臣には通告いたしておりませんので、ここで大臣、退席していただければというふうに思います。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 地元を回っておりまして、空き家の急増というのは本当に深刻です。今退席していただきましたけれども、それこそ松本剛明総務大臣の姫路市のすぐ隣…
○楠田政府参考人 お答えいたします。 これまでの空き家対策、周辺に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりましたけれども、空き家が増加する中、特定空き家となる前に有効活用、管理を促す施策についても総合的に強化をしていく必要がございます。 今月、社会資本整備審議会の空き家対策小委員会からいただいた取りまとめにおきましては、特定空き家だけではなく、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家のある所有者に対しましても市区町村が適…
○藤井分科員 そうなんですよね。SNSとかを拝見しておりますと、住宅用地特例の解除、六分の一減額解除、これは固定資産税の増税だ、大増税だというような批判的な記事も散見いたします。そうではなくて、そもそも居住の用に供していないんじゃないか、住居として利用されておらず、住居利用も難しいものを現実に即して課税する、そういうことなんだと思います。 ただ、問題は、いかに特定空き家、周囲に著しい悪影響を与える空き家、管理不全空き家を発生させないよう…
○楠田政府参考人 お答えいたします。 空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえると、空き家の発生を抑制するためには、所有者や御家族に、所有者の生前から住宅を空き家としないという意識を持って必要な準備を進めていく、住まいの終活に取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。 例えば、埼玉県の越谷市や神奈川県の居住支援協議会等におきましては、空き家となることを予防するために、住まいの終活ノートというものを作成、公表し…
○藤井分科員 ここ十年見てまいりましたけれども、特にこの近年、空き家発生率が非常に高くなってきておる。更にあと十年を考えたときに、今住んでおられる方の年代と、そして住んでおられる方を見ていたら、どんどん増えていくなというのを皮膚感覚として実感しておるところなんです。是非とも抜本的な強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 まず、マイナンバーカード取得のメリットと現在の普及状況について伺いま…
○馬場(雄)分科員 大臣、ありがとうございます。 消防団への取組、推進、しっかりと私自身もチェックをさせていただきたいというふうに思いますし、是非とも、消防団に加入されている方々を雇用している企業に対する税制優遇措置など、具体的な措置を是非とも検討していただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 空き家の問題に移ります。 改正法案の提出を検討されていることと承知しておりますし、ここは国交省さんとの連携も必要不可欠な分野だと思います…
○松本国務大臣 人口減少が進む中で、適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や、今も御指摘がございましたが、治安上の問題、衛生上の問題、景観上の問題などが生じ得ることから、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 総務省においても、空き家対策の推進のため、財政、税制上の所要の措置を講じております。 財政面では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して特別交付税によ…
○木村政府参考人 お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進め…
○佐藤(英)分科員 ありがとうございます。是非、大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。 次に、住まいの終活問題について伺います。 住まいの終活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の越谷市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの終活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。 空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを…
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 空き家の半数以上は相続に伴って発生しているということを踏まえますと、空き家の発生を抑制してまいりますためには、所有者や御家族の方に、所有者が生前のうちから必要な準備を進める住まいの終活というものに取り組んでいただくことは大変重要なことだと思っております。 このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、こういったことでありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家は非常に…
○田島参考人 では、お答えいたします。 健康寿命サポート住宅と、それから中層階段室エレベーターの設置についてというお問合せでございます。 まずは、健康寿命サポート住宅でございます。これは先生御指摘のとおり、高齢者の居住の、安全に住み続けられるよう、多様な住環境のニーズに応え、移動に伴う転倒の防止などに配慮した、改修を行った住宅でございます。 こちらの方、健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ない一、二階、高層階にあってはエレベ…
○松島委員 分かりました。是非急いでいただきたい。 そして、その中に出ました性教育ということについては、それも危惧はあるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に、学校現場と産婦人科医、助産師さんがいろいろな協力をして、妊娠や性に関することの指導もしてほしいということを申し述べた次第でございます。 最後に、空き家対策について申し上げます。 現在、日本中には、およそ三百五十万戸の空き家があります。その多くは相続によるもので、遠いところに住んでい…
○斉藤(鉄)国務大臣 松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。 国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。 また、こうした空き家活…
○松島委員 どうもありがとうございました。是非、空き家が増える勢いの方がすごいわけですから、頑張って、活用するための方法を考えていっていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○関口芳史君 ありがとうございます。 本当に、コロナ禍で移住者が増えたというのは私どももちょっとびっくりしました。でも、決して私どもだけの傾向ではないと思います。親しい市長さん、町長さんなどとお話ししますと、そうした傾向は全国にもたくさんある、そのように思います。 その中で、やはり、地域おこし協力隊のお話もいただきましたけれども、最初、協力隊の諸君が入ってきてくれたとき、意外にどんどん来てくれたなと思ったんですよ。そのときに、やはり大地…