第208回 参議院 本会議 第25号
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案について岸田総理に質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵略戦争を一日も早く終わらせてほしい、日本と世界の人々の切実な願いとなっています。我が党は、国連憲章違反を糾弾するという一点で国際社会の一致結束を呼びかけてきました。 国連では、百四十を超える国と地域、国家体制も宗教や文化も異なる国々がロシア非難決議に賛成しました。この国連憲章守れの団結を更に広げる外交こそ最も求められ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案について岸田総理に質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵略戦争を一日も早く終わらせてほしい、日本と世界の人々の切実な願いとなっています。我が党は、国連憲章違反を糾弾するという一点で国際社会の一致結束を呼びかけてきました。 国連では、百四十を超える国と地域、国家体制も宗教や文化も異なる国々がロシア非難決議に賛成しました。この国連憲章守れの団結を更に広げる外交こそ最も求められ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田村智子議員の御質問にお答えいたします。 国連憲章を守ることを求める外交についてお尋ねがありました。 百四十一か国が賛成したウクライナに対する侵略決議は、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めています。一刻も早くロシアが侵略等をやめるよう、国際社会が結束して毅然と対応し、この決議の実施に至ることが重要であると考えます。 そのために、我が国として…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田村智子議員の御質問にお答えいたします。 子供を取り巻く状況の現状認識についてお尋ねがありました。 先日、現場の第一線で子育て支援を担っている民生委員、児童委員の方々との車座でもお伺いいたしましたが、新型コロナの中で子育て世帯は孤立化し、また、児童虐待、いじめなど、子供をめぐる課題は一段と複雑化している、このように認識をしております。人は国の礎であり、特に未来を担う子供たちが様々な深刻な状況にあるということ…
○鈴木国務大臣 スタグフレーションでございますが、一般に、経済活動の停滞や景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指すことが多いと思われます。 政府といたしましては、そうした状況に陥ることがないようにしなければならない。特に、コロナ禍におけるウクライナ情勢等による原油価格、物価の高騰等への対応を緊急かつ機動的に行うため、先月二十六日に総合緊急対策を取りまとめ、これを迅速に実行することとしております。 また、櫻井先生御指摘のとおり…
○鈴木国務大臣 櫻井先生からも御指摘がございましたけれども、賃金が伸びていないということでございますが、我が国では、一九九〇年代のバブルが崩壊して以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得ず、結果として、需要が低迷、デフレが加速し、企業が積極的に賃上げを行う環境でなかった、そういうような悪いスパイラルにあったんだと思います。 政府といたしましては、成長と分配の…
○沢田委員 ありがとうございます。今の指標で考えると、一四・九%ぐらいと。 今、市場の、いわゆる世の中の全体の方は、下手をすると、円安がほとんど影響を与えているんじゃないのか、どんどんどんどんこれからまた上がるのではないのかという、大変センシティブというか混乱しているというか、そういう部分は報道ベースで見ると私はちょっと感じております。 また、ほかにも企業物価指数というものもありまして、こういったものは、ロシア、ウクライナの問題が発生す…
○小野政府参考人 お答えいたします。 委員おっしゃりますように、最近の物価上昇については、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものであり、為替による影響というものも見られるというふうに認識しております。 こうした中、食料品価格や原材料価格の高騰がマインドの悪化や実質購買力低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があると考えております。 政府といたしましては、ウクライナ情勢に…
○参考人(黒田東彦君) まさに委員御指摘のとおり、我が国では、過去の長期のデフレの経験、一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないことを前提とした商慣行あるいは労使交渉が経済社会に深く根付いているわけでして、二%の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、こうした慣行や考え方、一部の経済学者が言っておられるノルムというかですね、それを転換して、中長期的なインフレ予想が高まっていく必要…
○橋本政府参考人 今委員から御指摘いただきましたように、放課後児童支援員は、本当にいろんな仕事をされております。そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要でございますので、放課後児童支援員が長期にわたって安心して就業できるように、処遇改善や労働環境の整備に努めるということが求められるというふうに考えております。 私ども厚生労働省としましても、これまで、十八時半を超えて開所している放課後児童クラブにおける賃金改善に要する費用を補助す…
○後藤国務大臣 放課後児童クラブの処遇改善を図るために、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、雇用形態にかかわらず、収入を三%程度引き上げるための措置を本年二月から実施をしております。 御指摘の事例について、具体的にどういうケースなのか承知していないわけでありますけれども、常勤なのか非常勤なのか、どの程度お勤めになっておられるのか。非常勤の職員であれば、常勤職員の一か月当たり勤務時間数に対する割合を基に算出することになってく…
○早稲田議員 野間委員にお答えいたします。 先ほど御紹介がありましたように、学童保育の非正規の方、五百円の賃上げということで、大変悲しい思いをされているということでございました。 政府の処遇改善事業による月五百円の賃上げでは、処遇改善という名に値をしない、極めて不十分だと私は考えます。 立憲民主党案では、政府の予算措置に加え、常勤換算で一人当たり月額一万円の賃金の引上げを行うための助成金を支給することを想定しておりまして、学童保育に非正…
○岸田内閣総理大臣 今申し上げたのは、いつまでに倍増するということを申し上げているわけではないということであって、具体的なものを示さないということを申し上げているわけではありません。 具体的な政策をしっかり進めるということで、政府においても、勤労者皆保険制度の問題、あるいは男女が希望どおり働ける社会づくり、賃上げ税制を始めとする様々な賃上げ政策の動員、あるいは人への投資など、様々な政策を用意しているわけであり、子供政策に対する予算につい…
○岸田内閣総理大臣 成長ということを考えた場合に、重要なのは四つあると申し上げております。その第一に掲げているのが人への投資であり、そして二つ目として科学技術・イノベーションへの投資、そして三つ目としてスタートアップへの投資、そして四つ目としてデジタル、グリーンへの投資、これを四本柱として掲げています。 今、世界の経済社会が大きく変化するこれからの時代を考えた場合に、有形資産、物よりも、無形資産、事が重要になってくると指摘をされています…
○相川政府参考人 お答えいたします。 こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。 これまでも、幼児教育、保育の無償化、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、新・放課後子ども総合プランに基づく受皿整備に取り組んでおりまして、令和四年二月からは、保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三%引き上げ…
○堤委員 七年も未実施ということです。これはどんどんじゃなくて、ちびちびということではないでしょうか。博多弁では、ふうたらぬるいと言います。是非しっかり、どんどんやっていただきたいと思います。 保育士不足の背景には、余りにも低い人員配置のまま、運営費の抜本的な引上げをしてこなかった保育行政があります。その結果、保育士さんたちは、本日も出ていましたが、お昼の休憩もきちんと取れないなど業務の負担が大きく、また、子供の命を守るなど責任の大きさ…
○副大臣(岡本三成君) お答えいたします。 原油対策を含めまして、足下の物価高に対して政府全体で現在取り組んでいるところであります。 ウクライナ情勢に伴いまして原油価格、物価高騰によります国民生活や経済環境への、経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、先月二十六日に総合緊急対策を策定をいたしました。 具体的な内容といたしまして、先ほど委員から言及いただきましたように、原料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー…
○国務大臣(鈴木俊一君) 大門先生から御指摘のありました所得倍増につきましては、新しい資本主義を実現していく観点から、成長と分配の好循環を生み出すため、所得の引上げ、すなわち人への投資が重要であるという考え方を基本的に示したものと、そういうふうに認識をしているところでございます。 私といたしましても、成長と分配の好循環によりまして持続可能な経済を実現するため、まずは所得の向上につながる賃上げを早期に実現していくこと、これが重要であると考…
○秋野公造君 可能ということでありますが、じゃ将来的な賃上げを直轄工事の予定価格に見込むことができるか、これ国交省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。 いわゆる品確法に基づく基本方針において、国は、発注者が最新の取引価格等を的確に反映した予定価格の積算を行うことができるよう、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定する旨が規定されているところです。 昭和四年、済みません、令和四年三月から適用している設計労務単価についても、主要十二職種で前年度比プラス三・〇%、全職種でプラス二・五%となり、官…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、新しい経済モデルとして説明をさせていただいております新しい資本主義という考え方ですが、これは、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗あるいは外部不経済を是正する観点から、デジタルや気候変動等の社会課題を解決することを成長のエンジンとすることで成長を実現するとともに、持続可能な経済社会を目指すものであります。 委員の方から、こうした考え方、かつてもあったではないかということであり…