第210回 参議院 予算委員会 第2号
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 賃上げに向けて事業者に対する支援、これも重要であるということは認識しております。だからこそ、先ほど申し上げたような、この事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援等、様々な支援を行っているところでありますし、生産性を向上させる等によってこの分配へしっかりこの成長の果実を振り向けてもらわなければならない、こうしたことで、ものづくり支援金を始めとする企業支援を行っているということであります。 地方の中小企…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(岸田文雄君) 賃上げに向けて事業者に対する支援、これも重要であるということは認識しております。だからこそ、先ほど申し上げたような、この事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援等、様々な支援を行っているところでありますし、生産性を向上させる等によってこの分配へしっかりこの成長の果実を振り向けてもらわなければならない、こうしたことで、ものづくり支援金を始めとする企業支援を行っているということであります。 地方の中小企…
○山添拓君 現状の支援では不十分だということで声が上げられていますから、更なる支援策の拡充を是非進めていただきたいと思います。 日本共産党は、中小企業の賃上げを支援する思い切った対策を提案してきました。大企業の内部留保に五年間限定で課税する、大企業が自らの賃上げに充てたりグリーン投資に充てたりした分は課税対象としない、これで二兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援に充てるというものです。今年度、政府の中小企業対策費は千七百億円ですから…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 国民の所得を引き上げ、購買力を上昇させ、そして経済のこの好循環を実現していくことは重要であると認識をしています。 その手法について御指摘がありました。消費税の引上げということに、あっ、引下げということについては、この社会保障の財源という観点から、政府としては政策として取ることは考えておりませんが、所得の引上げ、様々な形で実現することによって購買力を引き上げていく、こうした観点から、その様々な政策を用意してい…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 厳しい経営局面に直面している中小企業・小規模事業者の皆さんに今、足下の物価高騰を乗り越えていただく、これは大変重要なことです。ただ、それにとどまるのではなくして、中長期的に次の時代に向けて成長していく支援も併せて行わなければならない、このように思っています。 今月まとめる総合経済対策では、このエネルギー価格高騰対策など足下の物価高対策、これはしっかりとメニューを用意したいと思います。しかし、あわせて、賃上げ…
○松山政司君 前向きな御答弁、ありがとうございます。 このゼロゼロ融資の出口戦略につきましては、私も先週、参議院自民党として総理にお願いを申し上げたところでありますが、重ねて前向きな御対応、よろしくお願いいたします。 私は、地元でよく新しい資本主義とは何かと聞かれます。いろんな説明があると思いますが、簡単に言えば成長と分配、つまり経済が成長し、働いている方々の給料が上がる社会、この実現なんだと、まあ地元では話をしておりますが、デフレが続…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今、物価が高騰しています。それに見合うだけの賃金の引上げが行われなければならない。この目の前の状況に対しても、賃上げ、もちろん大事だと認識をしています。 そのために、これまでも、公的価格の引上げですとか、最低賃金の引上げですとか、賃上げ税制ですとか、公共調達における賃上げ積極企業の優遇ですとか、の価格転嫁対策ですとか、様々な対策を用意してきました。しかし、この賃上げは持続しなければならない、こうしたことから…
○松山政司君 総理、ありがとうございました。 この五年間で一兆円という構造的な賃上げは、全ての国民を包み込む政策であるという考えで是非進めていただきたいと思います。 次に、子供たちに関する質問に移ります。 先日、子供たちへの教育支援を行っています認定NPOで、キッズドアの方から低所得の子育て世帯の状況を伺いました。 アンケートでは九割近くの方が最近の物価高騰で生活が苦しくなったと答えていらっしゃいます。一人親世帯や所得の低い二人親世帯は…
○松山政司君 ありがとうございました。我が国の国民を守り抜く決意を内外に示す改定内容と予算額になるようお願いをいたします。 エネルギー問題についてお伺いします。 ウクライナ侵略に伴う国際的なこのエネルギーの価格の上昇は今も不透明な状況です。現在、ガソリン価格は、毎月三千億円の国費の投入によって、本来であれば二百円を超えているところを小売では百六十円台となっています。ガソリンなどの価格は、日々の生活での移動や、また経済活動の基盤となる物流…
○松山政司君 ありがとうございました。国民の皆さんの不安を払拭しながら再稼働に着実に進めてほしいというふうに思います。 さて、この前、参議院自民党の勉強会におきまして、帝国データバンクから価格転嫁率は四割以下という調査結果を伺いました。原材料やエネルギー価格の高騰分の影響の大半を下請中小企業がかぶっていることを示している数字です。そもそも業界全体が発展していくためには、価格上昇分を下請中小企業だけがかぶるんではなくて、その取引先の価格を…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、原材料価格、エネルギー価格が高騰しているわけでありますけれども、そうした中でも賃上げも進めていかなきゃいけない、まさに岸田総理が提唱しておられる構造的な賃上げを実現していく、このためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備が必要不可欠であります。 このため、具体的には、パートナーシップ宣言、構築宣言の拡大、大企業にも幅広くこれを取り入れていってもらう、また、その実…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、目の前のこの物価高騰に対して、具体的に賃上げを実現していくためにも、それから先ほど紹介させていただきました構造的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁、これは不可欠であります。 そして、価格転嫁の、を協力を進めて、進めるとともに、従業員の賃上げにつながるよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において、独禁法や下請法などの執行や同一労働同一賃金の徹底、こうしたことに向けて体制を大幅に強化し…
○松山政司君 ありがとうございました。まさに価格転嫁と構造的な賃上げは一体ということで是非取り組んでいただきたいと存じます。 国民の生命と財産を守ることは国の最も基本的な役割の一つであります。この責務を果たしていくためには、計画的に防災・減災、国土強靱化を進めていかなければなりません。 しかし、昨年来より原材料、原材料費の高騰、またエネルギーコストの上昇で建設資材価格が上がっておりまして、事業進捗への影響が心配です。 事業を担うパートナ…
○石井正弘君 分かりやすい御丁寧な御答弁、ありがとうございました。万全の体制を御期待申し上げます。 次に、総合経済対策に関しまして御質問を順次させていただきたいと思いますが、総理指示がございました四本の柱、これに沿って順次お伺いいたします。 まず最初は、物価高騰、賃上げへの取組という分野であります。 事業再構築補助金につきまして、西村経済産業大臣にお伺いいたします。 岸田政権が目指している成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現のた…
○岸田内閣総理大臣 政府として、お困りになっている方々への支援ということについては、これまでも様々な政策を用意し、重層的にこういった政策を執行しております。 低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円を給付することに加えて、九月には、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯にはプッシュ型で五万円を給付しているところです。あわせて、地方創生臨時交付金のメニューにおいて、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の…
○階委員 今、価格転嫁が進まないという前提ですかというふうに藤岡委員も言われていましたけれども、私も、そういう前提に立つのが、政府と本当に連携が取れているのかというふうに思うんですね。政府は、価格転嫁を進めて、企業のマージンを広げて賃上げにつなげていくということを言っているわけですが、日銀はむしろ、価格転嫁が進まない前提で、物価はこの先伸び悩むだろうという予測なんですよ。 矛盾していませんか、総理。お答えください。
○岸田内閣総理大臣 日銀の判断について説明があったわけですが、価格転嫁が進まないことによって賃金等の引上げが起こらない、このことについて、政府としては、問題であるということを指摘し、その上で価格転嫁策をしっかり進めていくということを申し上げておりますし、総合経済対策の中でも、価格転嫁、目の前の具体的な賃上げの支援策として重視をし、政策の中でしっかり打ち出していきたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣 今、日銀総裁の方からは価格転嫁は難しいという判断があったと聞いておりました。しかし、難しいからこそ、これは実現しないと、この今の状況を脱することができない。強い危機感を持って申し上げております。 物価高騰対策、もちろん大事でありますが、最大の問題点は、それに伴う賃上げ、これが実現できていないということであります。それを実現するためには価格転嫁が必要であるという問題意識を持って政策を用意しています。 政府としても、そう…
○岸田内閣総理大臣 この今の物価高を前にして、賃金、実質賃金の引上げを目指すべきだという考え方、これは政府としても大変重要な考え方であるということから、先ほど来申し上げているように、賃金の引上げに向けて様々な政策を総動員していきたいと考えております。 その上で、共同声明、アコードのことをおっしゃっているんだと思いますが、アコード見直し云々については今考えてはおりません。まずは、政府として、賃上げに向けて政策を総動員し、状況改善のために努…
○岸田内閣総理大臣 なぜ物価にこだわるかということですが、日銀として、安定的、持続的な物価の引上げを目指すということで金融政策を決定していると承知をしております。もちろん、その金融政策には様々な要素を加味していかなければいけない、物価のみならず経済あるいは金利負担、さらには、先ほど来為替という指摘もありました、様々な要素を加味した上で判断をしていると承知をしております。 そうした判断は日銀に委ねなければなりませんが、政府としては、この物…
○岸田内閣総理大臣 日銀において、持続的に、安定的に物価の上昇を目指して金融政策を用意する、様々な観点を加味しながらそういった政策を持続していく。物価の引上げ自体、委員の方からもそれは否定するものではないということでありましたが、そういった日銀の政策に対して政府はしっかり連携する意味からも、賃上げが大事だという政策を強調していくことが重要であると思います。 トータルでこの物価高騰に見合うだけの賃上げが実現することが重要であり、政府として…