第221回 参議院 環境委員会 第3号
○国務大臣(石原宏高君) いわゆる脱炭素支援機構、略称JICNは、先ほども委員からもお話もありましたが、令和四年十月に設立をしたところであります。約三年ということで、やはりこういうファンドのようなものは長期収益性の確保が必要であり、そこに努めているところであります。ですから、今のところ赤字でありますけれども、長期的にしっかりと黒字を出すように努力をしているところであります。 一方で、JICN機構の支援基準には、温室効果ガスの削減に資する…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(石原宏高君) いわゆる脱炭素支援機構、略称JICNは、先ほども委員からもお話もありましたが、令和四年十月に設立をしたところであります。約三年ということで、やはりこういうファンドのようなものは長期収益性の確保が必要であり、そこに努めているところであります。ですから、今のところ赤字でありますけれども、長期的にしっかりと黒字を出すように努力をしているところであります。 一方で、JICN機構の支援基準には、温室効果ガスの削減に資する…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取組に対し、自治体が支援や広報等の協力を行っている事例があると承知をしております。 現在、家庭…
○国務大臣(赤澤亮正君) おはようございます。 令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 我が国経済は、名目GDPが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。 特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。 加えて、強い経済実現…
○竹詰仁君 事業者で判断されるということですので、今の回答も理解するんですけれども、ただ、実際に働いている人はそんなイージーじゃないんですよ。やはり出力を上げるとか、あるいは落とすとかということであれば、決してその運転の当直員だけの問題じゃなくて、それをメンテナンスする人だとか、いろんなサプライヤーがいて初めて発電ができますので、その出力を上げる下げるというのは、ただの数字上の問題というよりも、実際には働く現場ではいろんなことが起きてい…
○政府参考人(久米孝君) 今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 脱炭素電源やLNG火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持…
○国務大臣(赤澤亮正君) 委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。 そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確…
○竹詰仁君 大臣、御見解ありがとうございました。 続いて、GXの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このLNGが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるGX…
○政府参考人(伊藤禎則君) お答え申し上げます。 お尋ねのGX経済移行債に関しまして、GX推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっておりま…
○国務大臣(赤澤亮正君) GXはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。 二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは…
○櫻井祥子君 参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、まずGX関連予算とその政策目的について伺います。 経産省によると、GXの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。GX推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。 まず伺いますが、令和八年度当初予算における経産省のGX関連予算のう…
○政府参考人(伊藤禎則君) お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきましたGX関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、GXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、GX推進法に基づき、GX経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。 お尋ねがございましたGX…
○櫻井祥子君 ありがとうございます。 令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。 というのも、国民にとって大きな関心…
○櫻井祥子君 ありがとうございます。 気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のCO2排出量は三%弱と限定的だからです。 民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思いま…
○国務大臣(赤澤亮正君) GXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 既に、GX予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないた…
○櫻井祥子君 いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっ…
○国務大臣(赤澤亮正君) 大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現…
○国務大臣(金子恭之君) おはようございます。 国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、…
○副大臣(酒井庸行君) 先生おっしゃるように、今後の国際ルールの策定に向けての戦略的な取組というのは大変重要だというふうに思います。 それに向けて、国土交通省としては、GXの潮流を踏まえて、アンモニア、水素を燃料とするゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得を我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つとしているところでございます。市場の獲得に向けては、国際海事機関、IMOでございますけれども、において、船舶のルー…
○大臣政務官(山本啓介君) 時間がなくてどきどきしております。 今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。 我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端…