第204回 参議院 本会議 第1号
○国務大臣(麻生太郎君) 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べさせていただきますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果などもあり、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(麻生太郎君) 令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べさせていただきますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果などもあり、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十…
○東徹君 是非、やっぱり参議院って良識の府だというふうに言われています。当然、これ、国民から見ても、いや、宿舎借りたら宿舎の家賃払う、プラスアルファ駐車場も借りるとなったら駐車場代も払う、これ当たり前の話ですから、是非、議運の理事会でこの点引き続き御協議いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公用車の電気自動車の導入についてお伺いしたいと思います。 公用車については、今回、予算の中で、クラウンを買い…
○東徹君 国会こそが率先してやっぱり電気自動車に変えていくべきだと。これ、脱炭素化社会とかカーボンニュートラルとかやっぱり言っているわけですから、是非議員の皆さんにおかれましても前向きに検討していただきたいというふうに思います。 また、公用車の中でも専用車というのは、僕はいつも要らないと。専用車というのは委員長車とかそんなのですけれども。もっと、まあ何もやっていない委員会もあるわけですから、何もやっていない委員会まで委員長車って要るんで…
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今回議題となっております参議院、国立国会図書館、それから裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、それぞれ令和三年度予定経費要求案について、反対の立場から意見表明を行わさせていただきます。 まず、反対の理由の一つは、参議院の議員の定数増による経費が追加されているということであります。 前回の定数増によって令和元年八月から始まった月額七万七千円の自主返納は、参議院議員全員が行うことが前提であったはずに…
○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。 従前、長期戦略におきましては八〇%削減、二〇五〇年段階で八〇%削減という目標を掲げてございましたけれども、今般、二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな宣言がございまして、こちらは非常に厳しいものでございますので、従前のようにどうこうということではなく、全ての分野におきまして取組をこれまで以上に進めていくということがまさにこれまで以上に重要になってくるというふうに考えてございます。 十…
○政府参考人(安居徹君) お答え申し上げます。 IEA、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのCO2排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。 このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造時におけるCO2排出削減や電気等のエネ…
○大坪政府参考人 造船業の意義、それから今危機的な状況にあることは、委員御指摘のとおりであります。 国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。 具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度…
○古屋(範)委員 おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 冒頭、西村大臣に追加の経済対策についてお伺いをいたしたいと思います。 八日に追加の経済対策、閣議決定をいたしました。今、感染者が多く、本当に経済にも大きな影響が出ている状況でございます。この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、減収、失業を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。 私たちも、公明党、全国で九百五十名女性議員がいるんですが、ことし、多くの方々から声…
○古川(元)委員 ここは、大臣、働き方が変わったら住まい方も変わるんじゃなくて、むしろ、住まいのあり方が変わると働き方も変わるんじゃないかと思うんですね。 きのうも、レクに来てくれた、質問取りに来てくれた官僚の皆さんともお話ししましたけれども、霞が関の官僚で、例えば官舎に住んでいる人で、うちでテレワーク環境があるかといったら、ないですよ。私もかつて役所にいたことがあるんですけれども、あの狭い官舎だと、結局、うちに帰ると居場所がないから役…
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、住宅・建築分野は我が国のエネルギー消費量の約三割を占めるため、脱炭素社会を実現していく上で、そこの省エネ性能の向上を図ることは極めて重要であることと認識しております。 現在、昨年改正された建築物省エネ法に基づいて、注文戸建て住宅や賃貸アパートを大量に供給する事業者のトップランナー制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化を既に実施しております。 また、来年の四月には、小規模な…
○齋藤(健)委員 技能オリンピックが直ちに現場力を反映しているというわけではないとは思いますけれども、日本の一番重要な部分でありますので、経済産業省におかれましても、これからそこのところをよく注目をしていただいて、問題がないかどうか常に意識を持っていただきたいなと思います。 次に、地球温暖化について御質問します。 菅総理が二〇五〇年カーボンフリーを表明されたこと、私、これは高く評価したいと思っています。高い目標を掲げるということは大変大…
○梶山国務大臣 二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界じゅうで相次ぐ中、先進国を中心に企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模な投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代、しかも、これはそれぞれの分野で世界の標準をつくるといった産業政策、産業競争力の段階での競争になってきていると思っております。 日本は、過去において、基礎研究の段階はいいんですけれども、それが実用また実装、大量生産のときになると他…
○河野義博君 検討し、そして着実に前へと進めていただきたいというふうに思いますので、早期に結論を出して進めていただきたいとお願いします。ありがとうございます。 総理に伺います。 二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロをお訴えをされました。我が党も従来からこれを提案をさせていただきまして、今般の総理の方針を歓迎をいたします。 さきの代表質問において、山口代表への答弁として総理は、脱炭素化社会に向けた自治体や経済界への支援はあらゆる政策を総動員…
○国務大臣(梶山弘志君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、人の往来が極端に少なくなりました。航空需要はかつてない水準まで落ち込んでおり、航空機産業は極めて厳しい状況にあると認識をしております。また、元来、この産業は幅広い裾野産業に支えられていることから、地域の中小企業にも大きな影響が生じているものと認識をしております。 需要回復までには数年を要しますが、航空機産業は中長期的には持続的な成長が見込まれます。官民が連携して現在の難局を…
○新妻秀規君 ありがとうございます。是非とも、そうした予算面、税制面での支援をお願いをしたいというふうに思います。 次に、気候変動、地球温暖化対策、そして脱炭素社会の構築について伺います。 まず、グリーンイノベーションの推進につきまして、これ佐藤政務官にお伺いをしたいと思います。 二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けまして、省エネと再エネという極めて大きな削減手段に対し、めり張りのある技術支援、また投資の促進が必要と考えます。 政府は…
○新妻秀規君 是非前向きな取組をお願いをしたいと思います。 次に、再エネの地産地消システムの構築、これは経産省、環境省、両省にお伺いしたいと思います。 菅総理は、今国会の所信表明演説で、脱炭素社会、そして地方の活性化、この両方を述べていらっしゃいます。この二つを達成する上で、我が党が提案をするこの地産地消型の再エネ、再生可能エネルギーの導入は有効な解決策になるのではないか、このように考えます。地域の経済、産業を活性化させ、電力供給を強靱…
○新妻秀規君 ありがとうございます。 次に、自治体と地方の取組推進について、これ環境省にお伺いします。端的にお伺いします。 このグリーン成長戦略、ここにおける地方の役割はどのようなものになるんでしょうか。例えば、脱炭素社会に向けたグリーンイノベーション、またグリーン投資、産業の構造変革、経済成長に向けた取組の中で地方はどのように関与していくのでしょうか。
○政府参考人(白石隆夫君) 脱炭素社会の実現に向けましたグリーン成長のためには、政府のみならず地方自治体やあるいは地域金融機関など政府以外のプレーヤーの役割は非常に重要だというふうに考えてございます。 具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのCO2排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破…
○新妻秀規君 是非お願いいたします。 次に、経済界の取組について、これは経産省、環境省、両省にお伺いします。 脱炭素社会の実現に向け、政府と経済界の連携が進みつつあります。例えば、環境省と経団連、この九月二十四日、脱炭素社会の実現に向け緊密に連携を図ることで合意をいたしました。また、経産省、十月九日、脱炭素社会の実現に向けて、環境と社会とガバナンスを考慮した投資、すなわちESG投資の呼び込みやイノベーション創出に係る連携を図るため、脱炭…
○政府参考人(矢作友良君) お答えいたします。 カーボンニュートラル実現のために鍵となるのは革新的イノベーションでございまして、これに取り組む企業の支援が大変重要でございます。 また、世界の状況を見ますと、二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでございまして、各国の企業も生き残りを懸けまして脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は言わば脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入しているという状況でござい…