第217回 参議院 本会議 第25号
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史です。 環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 浅尾環境大臣にお伺いします。 今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりま…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史です。 環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 浅尾環境大臣にお伺いします。 今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりま…
○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 宇宙、サイバー、電磁波の領域横断作戦も含めた新たな戦い方が顕在化する中、防衛力の中核たる幹部自衛官を育成している幹部候補生学校の教育基盤の充実は重要でございます。 このため、例えば航空自衛隊の幹部候補生学校では、通信回線の機械であるとか様々な通信環境を整えるための整備を既に実施をしているところでございます。また、施設整備に関しましても老朽化対策等の必要な措置を講じている状況でございまして…
○三浦信祐君 両方の活用ということと、また、P1の運用の仕方ということも徐々にアップグレードしていかなきゃいけないかなというふうに思います。 現状、一九八一年に導入されたP3Cも、これまでの安定運用が続けられている信頼性に基づいて、哨戒、警戒監視活動に主力機として活躍をしていると承知しています。世界でも現役で哨戒活動に当たっています。 一九五〇年代にロッキード社が民間機として開発したエレクトラという、そのことが基であるがゆえに、P3Cと…
○政府参考人(嶺康晴君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、P3Cは、海上における警戒監視、情報収集活動の重要な一翼を担っておりまして、これまで必要な任務に応じて運用されてきております。 部品供給に関しましては、製造中止が見込まれる部品のまとめ買い、代替部品の調達、また除籍機からの部品取りによる部品調達など複数の手段を講じて部品枯渇等の課題に適切に対応しつつ、安定的な供給に努めておるところでございます。 また、アップデートについ…
○三浦信祐君 日本への信頼という部分とまた文化等の共有というのは、今後の両国関係にとっては極めて重要だと思います。アニメが本当に人気があるということも大変うれしいことだと思いますし、一方で、日本のこの医療だったり薬、こういうことに関する期待も高いと思いますので、是非外務省も間に入っていただいて、よくつなぐということをお願いをしたいというふうに思います。 日本とフィリピンとの安全保障協力の強化は、首脳間、外務、防衛、経済大臣間との会談の積…
○松沢成文君 断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。 それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。 これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、…
○国務大臣(中谷元君) 我が国の防衛政策についてでございますが、これは、まず、国家安全保障戦略というものがありまして、我が国は、平和国家として専守防衛、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないといった基本方針を取っております。その上で、演習も含めまして、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗をしていくという発想には立っておりません。 この戦略に基づく防衛力の抜本的強化というのはこの考えを基礎に行っ…
○伊波洋一君 先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。 相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているのではないでしょうか。 何らかの不測の事態が発…
○政府参考人(青柳肇君) お答えいたします。 スタンドオフミサイルにつきましては、島嶼部を含む我が国を侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして脅威圏外から対処する能力を抜本的に強化するため、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を、おおむね十年後までにより先進的なスタンドオフミサイルを運用する能力を獲得することを目標といたしております。 これまでの進捗といたしましては、令和七年度までに、…
○国務大臣(中谷元君) 我が国の防衛政策とか、また防衛力整備というのは、随時検討は重ねておりますけれども、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的対抗をしていくという発想には立っておりません。 その上で、スタンドオフミサイルの導入目的について申し上げますと、各国の早期警戒管制能力、また各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保、そして我が国への攻撃を効果的に阻止をするという必要があります。 また、島嶼部を…
○国務大臣(中谷元君) 防衛力整備計画を実施するに当たりましては、この施設整備については、民間の知見、これを活用しつつ、円滑に執行していくということが必要でございます。 そのために、一般社団法人防衛施設強靱化推進協会の活動に注目を、注視をしておりまして、そしてこの協会を始め建設業団体との意見交換、これは施設の強靱化の取組を円滑に実施していく上で大変意義のあることであると考えておりまして、特に事業者の入札参加意欲の向上に向けた各種施策を検…
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画に基づき、全国の駐屯地、基地に存在する既存施設について、施設の機能や重要度に応じた構造強化、隔離距離の確保、そのために再配置、集約を実施することとしておりまして、こうした既存施設の更新を集中的かつ効率的に実施するために、全国の駐屯地、基地を二百八十三地区に区分をし、各地区における施設の再配置、集約等の整備計画となるマスタープランを令和五年度から令和七年度までの三か年で順次作成…
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部などを防護した上で粘り強く戦う態勢を確保し、爆発物、核、生物化学兵器などに対する防護性能を付与することとされております。 このため、自衛隊が保有する施設について、施設の機能や重要度に応じて、化学、生物、放射性物質、核など、いわゆるCBRNEを含む各種脅威に対する防護性能を付与することとしておりまして、こうしたその防衛力の抜本的強化に向けた取組の目…
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部を防護して粘り強く戦う態勢を確保するため、主要な司令部の地下化を実施することとしております。 司令部等の地下化の事業化に当たっては、当該施設の機能、重要度などを総合的に勘案することとしており、令和五年度から七年度において十四地区における司令部等の地下化に係る予算を計上しております。令和七年度について申し上げれば、八地区について調査、設計、そして五…
○政府参考人(茂籠勇人君) お答えいたします。 国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとし、火薬庫の増設を進めていくこととしております。具体的には、令和九年度までに約七十棟を整備、そして令和十年度までに更に六十棟を整備することを目標としております。 これらの火薬庫を整備する場所については、部隊運用上の利便性であったり、各種自衛隊の用地の余積…
○伊波洋一君 一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬のように、「防衛施設と地域社会をめぐる課題の発生」として、在日米軍施設・区域が県面積の約八%、沖縄本島の一四%を占めており、航空機騒音や米兵による事件、事故など、沖縄県の過重な基地負担に言及しています。防衛力整備計画の賛否は別にしても、少なくとも現状の沖縄県の過重な基地負担を全国で応分に負担する、分担していくことは検討されるべきです。 その意味で、政府として、…
○伊波洋一君 いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。 防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五%、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二%、二十七兆円を措置したと公表しています。 これらのうち、FMSによる装備の購入など、米国に…
○政府参考人(青柳肇君) お答えいたします。 防衛力整備計画で定められた四十三・五兆円程度という金額のうち、FMS調達に係る経費につきましては、計画策定時にどの装備品をFMSで取得するかが定まっているわけではないため、お示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げれば、これまでのFMS調達に関する予算をお示しすれば、契約ベースで令和五年度に約一兆四千七百六十八億円、令和六年度に約九千三百十六億円、…
○国務大臣(中谷元君) 有識者会議のメンバーにつきましては、それこそ各界を代表するような有識者、専門家の方々が構成をされておりまして、このような方々の理解と協力を得るという仕組みを構築するということは必要ということでこの有識者会議を設けております。有識者の会議における今後の御議論につきましては、防衛省の立場で予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。 いずれにしましても、防衛省としては、国家戦略会議等に基づくこの防衛力の抜本的…
○国務大臣(中谷元君) 現行の防衛力整備計画では、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画におきましては、令和五年度から令和九年度の五年間における集中的な整備を適切に勘案した結果、内容といたしまして、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるということとされております。 この点につきましては、現行の防衛力整備計画や相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な…