○政府参考人(石坂聡君) お答えいたします。 空き家の活用を進めるためには、民間事業者と連携して市町村が把握する所有者情報を提供することは有効な取組と考えております。市町村が把握する所有者情報は、本人の同意を得ることにより民間事業者に対して提供可能でございます。国土交通省におきましては、そのことや本人からの同意の取得、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。 また、今国会に提出した空き家法の改正案におきましては、所有者に…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 法律上では所有者の同意があればということで可能なんですけれども、確かに地方自治体の多分現場では結構心理的なブレーキが掛かってしまって難しいところもあるんだと思います。是非、理解促進も心掛けていただければと思います。 また、これは私の地元で役所の人とお話をしていて伺ったんですけれども、災害時の空き家についても考えておく必要があるんじゃないかということでした。 私が住む東海地方は南海トラフ地震の脅威が…
○岸真紀子君 これ、毎年本当に、内閣府の皆さんには本当に膨大な事務量だと思うんです。決められたスケジュールの中で、様々な省庁とか自治体の声を聞きながら調整するというのは本当に相当大変な御苦労をされているというのは承知をしております。ただ、やっぱり更なる改善をしてなるべく分権に近づけていくということが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 質問、ちょっと一つ最後に回しまして、飛ばして言います。 先ほども答弁にありました、住民…
○鈴木(義)委員 大臣に聞いても注視すると言われちゃうと、それ以上対策を取ろうという考えがないのかなと思うんですね。 例えば、日本が輸出して、お金をもうけるという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、それで稼がせてもらっているのは、今、円安に振れていますから、もっと金額は多いんだと思うんですけれども、ちょっと前で九十二、三兆だったと思います。そのうちの輸出先で一番多く物を買ってくれているのはアメリカ。十六兆から十七兆だったと記憶して…
○横沢高徳君 ありがとうございます。 最近、置き配という手口、要は、空き家が増えてきて、空き家にその不正薬物を送る、そこに受け子が取りに来るという新しい手口が増えていると、私も報道で承知しておりますが、この点、政府の方も御存じですか。
○横沢高徳君 やはり、地方ではどんどんやはり空き家が増えてきてこれが問題になっていますけれども、それを悪用して不正薬物の輸入等に使われるという手口も増えてきていると思いますので、ますます、空き家対策も含め、政府全体としてのこの取締り強化、必要になってくると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人(諏訪園健司君) 済みません、その前に実務的なことでお答えさせていただきます。 そうした空き家が密輸に使われるという手口がトレンドとして見られるものですから、ポスターを作りまして関係の協会などに配付をして、注意喚起を政府としても行っているところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) やっぱり犯罪というのは、もう次々にいろんな手口を考えていくんだと、そういうふうに思います。 今御指摘のありました空き家に対して送り付けて、それを受け子が受け取るというようなケースがあるという、こういうお話でございます。こういうことにつきましては、常にそうした状況の変化というものをまずウオッチをしなければいけないと思います。その上で、警察を始め関係省庁ともよく連携をしながら対応をしていくことが必要であると、そうい…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 子供を育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子供が声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ、そういうことが子育てを支援することにつながると、このように思います。 このため、国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったり…
○山本佐知子君 力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。 こうした日本の良さを付加価値を高めることができるインタープリター、つまり地元の人と観光客をつなげる人材とかDMOが積極的に活動をすることができる環境を整えるということも国や自治体の役目ではないかと思います。 次に、三つの課題について質問します。 まず、観光需要が戻りつつある今、現場が最も頭を悩ませているのが人材不足です。有効求人倍率を見ますと、全国平均一・二七に対して、…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 自立した足腰の強い経営体質に将来的には改善すると、これが観光業の業界としての強さにつながっていくと思いますので、まずは資金繰りの支援等のお願いを申し上げます。 さて、三つ目の質問に入ります。 先日、漁港漁場整備法の改正案が閣議決定されました。これ、何かといいますと、水産業振興あるいは水産物消費拡大のために漁港施設を民間事業者に貸し付けて、宿泊とか飲食とか、もちろん陸上養殖とか、本来の水産業にも利す…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 例えば、今、デジタル田園都市構想交付金とか、観光のポータルサイトをつくったりとか、観光のデジタル化に取り組む自治体もたくさんあります。観光庁としても、是非、他庁の事業とはいえ、アンテナを高くしていただきまして、情報共有をしていただければと思います。 国が観光立国として力を入れたのはいいけれども、気付いたら地方がそれを支えられなくなってしまった、こんなことにならないように私たちも積極的に観光政策、推…
○政府参考人(塩見英之君) お答えを申し上げます。 空き家対策を強化をし、これを地域の活性化につなげていくと、それのためには、空き家法の今回の改正案に基づく措置、様々な御指摘をいただきました措置をきちんと実行していく、的確な運用を図るということが非常に大事だと思います。また、予算措置についても、適切に、効果的に活用していくということも非常に大事だと存じます。 まず、この空き家の事務の中心は市区町村でございますので、マンパワーでありますと…
○山本佐知子君 先般のこの委員会の理事の皆様は、私の地元の伊賀の方に空き家対策の、御覧になっていただきまして、誠にありがとうございました。古民家を活用したりとかですね、積極的に取り組んでおられます。 また、空き家バンクも、今、各自治体で取組が非常に増えております。そして、中古住宅再生市場も育っています。今回の法改正及び支援事業で空き家がマーケットに流通しやすくなること、これを期待をしています。 次に、地籍調査について伺います。 地籍調査…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 住宅の広さは子育て世帯が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは理想の子供数を持たない理由の一つになっている、このように認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や長期固定ローンにおける金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう…
○矢倉克夫君 今、空き家の有効活用というお話がありました。若者を含めた居住支援のためには、既存住宅の利活用、重要だと思っております。一方で、既存住宅の流通なかなか進まない現状がありまして、例えば原因としては、売主が個人の場合の保証の短さ、中には売主が全く責任を負わないという条件の取引もあったりもします。 まず、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、既存住宅の流通が進まない原因と解決策について国土交通省としてどのように認識をしているか、…
○矢倉克夫君 是非、引き続き対話をするということで、課題の認識は共有はいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。適切にまた対応をいただければというふうに思います。 あわせて、また先ほど、今、国交省の方からもこの既存住宅の流通が進まない理由として、住宅の質の向上、維持向上が適正に評価される市場環境が不十分というようなお話がありました。 これに関連してになりますけど、そのためにもやっぱり空き家バンクの取組というのは非常に重要…
○政府参考人(長橋和久君) お答え申し上げます。 国土交通省では、各自治体が設置する空き家バンクの情報を横断的に検索できるよう、全国版の空き家・空き地バンクを整備しております。今年の二月末現在で九百四十九の自治体、これは参加率で見ると五三%になりますけれども、が参加するなど、各地域での取組が進んでいると認識しております。 一方、今御指摘もございましたけれども、空き家バンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体ではそもそも人…
○古川(元)委員 大変抽象的な、大臣、答弁だったんですけれども、本当に抜本的に、これから人口減少、特にこれから十年、二十年先にそれぞれ市町村ごとにどれくらいの人口が減っていくかとか、どういう年齢割合になるか、こればかりは、もうほぼ今から予想できるんですね。 ですから、そういう中で、災害が起きたときにどう対応していくのか、いけるのかということは、やはり、今の抽象的な話だけじゃなくて、ちゃんと具体的なレベルまで、これをどうするんだというふう…
○吉田(と)委員 附帯決議というのは院の意向であり、奥様方も大変御高齢であるということからも、戦後八十周年の節目、これがより心に残り、前向きな気持ちを持っていただけるように、また国としても信頼していただける事業となるように尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。 続きまして、法案とは直接関係はございませんが、受給者の高齢化といえば、今の年金制度について、受給者及びその家族の高齢化に伴う問題もよく取り沙汰をされています。 先日、このよ…