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第67回 参議院 大蔵委員会 第5号

○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 反対の第一の理由は、今度の改正案の内容が、年所得三百万円から五百万円の中堅所得者及びそれ以上の高額所得者を優遇する減税となっているからであります。 これに反し、年収百万円及び百五十万円の低所得者は、夫婦子供二人の給与所得者で、それぞれ二千七百円及び五千百円のきわめてわずかな減税であり、最近の急上昇している消費者物価のもとでは、物価調整減税の…

第67回 参議院 大蔵委員会 第4号

○委員長(前田佳都男君) ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 「所得税法の一部を改正する法律案」及び「農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案」を、便宜一括して議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。船田大蔵政務次官。

船田譲 の発言をすべて見る →自由民主党大蔵政務次官1971/11/12

第67回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(船田譲君) ただいま議題となりました「所得税法の一部を改正する法律案」外一法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、「所得税法の一部を改正する法律案」につきまして申し上げます。 政府は、最近における経済情勢にかんがみ、去る十月十一日税制調査会から提出された「当面の税制改正に関する答申」に基づき、景気振興策の一環として相当規模の所得税減税を早期に実施するため、千六百五十億円の所得税の年内減税を行…

高木文雄 の発言をすべて見る →大蔵省主税局長1971/11/12

第67回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(高木文雄君) 「所得税法の一部を改正する法律案」につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 まず、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除につきまして、本年度当初の改正に引き続きそれぞれ平年分で一万円、昭和四十六年分で七千五百円引き上げることといたしております。これによりまして、たとえば、夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は、昭和四十五年分の八十八万円に対して、昭和四十六年分では百万三千円、改正後の平年分では百三万七千…

第67回 参議院 大蔵委員会 第4号

○委員長(前田佳都男君) ただいまから大蔵委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、「所得税法の一部を改正する法律案」及び「農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案」を便宜一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言を願います。

船田中 の発言をすべて見る →自由民主党議長1971/11/11

第67回 衆議院 本会議 第13号

○議長(船田中君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 日程第一、所得税法の一部を改正する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。

第67回 衆議院 本会議 第13号

○齋藤邦吉君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近における経済情勢にかんがみ、景気振興策の一環として、昭和四十六年分所得税について千六百五十億円の年内減税を行なおうとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。 まず、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ平年分で一万円、四十…

第67回 衆議院 本会議 第13号

○広瀬秀吉君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。 まず第一の反対理由は、今回の減税規模千六百五十億円が少なきに失したという点であります。 いまや、日本経済は、昨年九月以降続いた不況段階が、今年六、七月にようやく回復のきざしを見せ始めたところに、八月十五日のニクソンのドル防衛政策、いわゆるドル・ショックの打撃によって不況は一そう深刻の度を増し、戦後そ…

第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号

○広瀬(秀)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について反対の討論を行なうものであります。 まず第一に、今回の改正による減税額千六百五十億は少なきに過ぐるものであり、最大のねらいとした景気浮揚策としてまことに中途半ぱなものであるとの批判を免れ得ないものであります。 所得税の自然増収は、当初見込み六千九百四十九億円、今回の補正予算における増収見込み八百数十億をプラスすれば約七千八百億円で…

第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号

○貝沼委員 私は、公明党を代表し、今回提出された所得税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。 ドル・ショックに伴い、わが国経済は、変動相場制を採用し、そしていまや円の切り上げが必至となり、不況の長期化と深刻化が避けられ雇い状態となっており、国民の間には、生活への不安感が充満しております。中でも最も大きな被害を受けるのは、これまで、政府の高度経済成長政策の犠牲となってきた中小零細企業、並びに低所得者層であります…

第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号

○小林(政)委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 この減税案の最大の特徴は、国民大衆のものと称しているが、実はアメリカのドル危機の日本への転嫁と円の大幅切り上げ、わが国経済の不況の一そうの進化の中で、戦後最大の赤字公債の増発によって大企業本位の景気刺激をはかりながら、他方国民にはインフレと収奪による犠牲を強化しようとする反動的、反人民的経済財政政策を糊塗するために行なわれた欺瞞的な政…