衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○小倉国務大臣 まず、先般取りまとめた試案におきまして、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことや、賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること、リスキリングによる能力向上支援、職務に応じたスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速させること、さらには、いわゆる百六…
○堀場委員 ありがとうございます。 先ほど、我が党の住吉委員からも、ベーシックインカムについて質疑をさせていただきましたが、私たちが思うのは、やはり安心感がないというか、失敗したらどうしようという強い懸念があって、なかなか挑戦ができない、ポジティブな意味で仕事を辞めて、次の挑戦ができないというのが大きな課題なんじゃないかなというふうに認識をしているので、分厚いかどうかは別として、セーフティーネットをしっかりと引いて、漏れのない福祉を実現…
○小倉国務大臣 まず、中小企業の賃上げにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますので割愛をさせていただきますが、先ほど申し述べたような様々な施策を通じて取り組んでいくということでございます。 また、育休に関しましては、現状も、厚労省において、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給や、労務管理の専門家による、育児休業の取得や円滑な職場復帰に関する相談支援が行われております。 その上で、先般取りまと…
○小倉国務大臣 委員御指摘の、試案における「いかなる環境、家庭状況」とは、例えば、一人親、障害児、社会的養護など、家庭を取り巻く様々な状況を指しており、その中で家庭の経済状況も含むものと認識をしております。 このため、今般の加速化プランでは、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援ですとか、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、児童発達支援センターの機能強化による、地域における障害児の支援体制の強化や…
○小倉国務大臣 今回取りまとめた試案、この試案における中核となる加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転させるため、まずは今後三年間を集中取組期間として、取り組むべきものを整理をしたものであります。 この加速化プランにおきましては、先ほどの答弁とかぶりますけれども、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず、一人親家庭も含めて、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強…
○高木かおり君 育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。 次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。 その原因の一つとなっているのがいわゆる日本…
○国務大臣（後藤茂之君） 日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進…
○浜口誠君 この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだっ…
○浜口誠君 現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあ…
○鈴木国務大臣 今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での対応をお願いさせていただきたい、そのように考えております。 その上で、税制措置につきましては、法人税について五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税について税率一％の新たな付加…
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 今日は一般質疑ということで、これから約三十分間、よろしくお願いいたします。 参議院本会議とのスケジュールの兼ね合いがあるというふうに伺っておりますので、冒頭、小倉大臣の方に男女共同参画について今日は質問させていただきたいと思いますが、テーマとしては育児休業制度になります。 厚労省の調査によりますと、本日、資料の一ページ目にも記載をしてございますが、男性の正社員の方に聞いてみますと、育児休業制…
○浅野委員 その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使折半ということで、もし財政基盤強化という名目の中で雇用保険料率がまた再び引き上げられる、そして、その負担を国民や事業者が負うということになれば、例えば、今、この試案の中には、若い世代の賃上げというものが大事だというふうにも書かれているんですが、その賃上げを行うための経営体力、財務基盤が事業者側で損なわれてしまうんじゃないか、こんな懸念もあるわけでありますので、…
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 今先生からの御指摘あるいは配付資料にもございますとおり、現行の賃上げ税制におきましても、従業員の育休期間中に企業から支払われた手当等は、一般的に税額控除の計算対象となる給与に含まれてございます。 したがいまして、例えば、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで、前年度と比べて給与が増加し、税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当も含む給与の支給増加額に対して一五％、あるいは追加の要件…
○小田原潔君 自由民主党の小田原潔であります。 ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、会派を代表して質問させていただきます。（拍手） 現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。ロシアによるウクライナへの侵略や、中国、北朝鮮による軍事行動が活発化している中、我が国の主権と独立を維持し、国民の生命と財産を守るためには、抑止力を高め、その裏づけとなる…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 小田原潔議員からの御質問にお答えいたします。 防衛力強化に向けた決意と防衛力整備の具体的な内容についてお尋ねがありました。 力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 稲津久議員の御質問にお答えいたします。 防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。 力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。 税制措置の実施時期等についてお尋ねがありました。 税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、今後、柔軟に判断していくことになります。 また、防衛力強化資金については、令和五年度予算において確保した防衛力強化のための税外収入四・六兆円をしっ…
○早稲田委員 医療保険制度全体の負担の在り方ですけれども、今、現役世代が大変苦しい状況になっております。非正規雇用の方も増えている、そして賃上げもままならないという中で、働いて出して、そして負担ばかりが多くなるということが、やはり、この負担軽減を図る方向に持っていかないといけないということを私は申し上げておきたいと思います。 次に、ナースプラクティショナー、診療看護師、ＮＰの制度化についてであります。 今回の法案につきましては、かかりつ…
○大西（健）委員 私もさっき言いましたよね、だから、子ども・子育て拠出金は、一部、事業主負担が使われていると。ただ、それは一部です。ですから、全面的に、八兆とか九兆とかと言われるような財源を社会保険に全部求めていくということになると、なかなかこれは難しいところはあると私は思いますが、もう一つ懸念されるのは、社会保険料の引上げは法律ではなくて政令で可能になるので、一旦認められれば自動的に引き上げられていく可能性があります。現に、二〇一四年…
○加藤国務大臣 これからの話とこれまでの話、両方あったというふうに思いますけれども、我が国の社会保障、これは相互扶助の考え方を基盤としております。本人、事業主とも、必要な社会保障サービスの供給に必要な社会保険料を御負担いただいており、負担水準の上昇抑制にはこれまでも配慮してきたところであります。 近年の保険料でありますけれども、税との関係は今委員が御指摘のとおりでありますが、ただ、厚生年金保険料、これは平成二十九年九月以降は一八・三％に…