国会発言検索 | 政策ポータル

50 件中 9 件を表示

古屋範子の発言をすべて見る →公明党2010/11/12

第176回衆議院厚生労働委員会第4号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。きょうは、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について質問してまいります。よろしくお願いいたします。法案に入る前に、先日行われました事業仕分けについてお伺いをしてまいります。先般、政府の行政刷新会議は、特別会計を対象とする事業仕分け第三弾で、労働保険特会五事業を廃止といたしました。この中で、ジョブカード制度は廃止という判定を受けております。これは、本年六月に政府が発表い…

藤田一枝の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2010/11/12

第176回衆議院厚生労働委員会第4号

○藤田（一）委員私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、賛成の立場で討論を行います。人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が重要な課題となっております。また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者や非正規労働者に対する雇用のセーフティーネットとしての職業訓練の的確な実施が…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2010/11/12

第176回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋（千）委員私は、日本共産党を代表して、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に反対の討論を行います。公共職業訓練に対する国の責務や独立行政法人の職員の雇用の問題など、極めて重要な内容を持つ本法案の審議がわずか半日、三時間半の質疑で採決されることに、最初に厳しく抗議するものであります。反対する第一の理由は、公的職業訓練の水準を大きく後退させ、国の責任を放棄するものだからです。そもそも、国の行う職業訓練は、日本国憲法…

阿部知子の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2010/11/12

第176回衆議院厚生労働委員会第4号

○阿部委員社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対し、反対の討論を行います。独立行政法人雇用・能力開発機構は、スパウザ小田原や私のしごと館など、本来の職業能力開発業務とは別に、箱物を中心としたサービスに流れるなど、行政の無駄の象徴的存在となり、その是正が問われてまいりました。官僚の皆さんが自分たちのために仕事をつくり出し、しかもそこに高級官僚が天下りするという構図を打破すること…

牧義夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2010/11/12

第176回衆議院厚生労働委員会第4号

○牧委員長これより採決に入ります。内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

木村太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2010/11/12

第176回衆議院厚生労働委員会第4号

○木村（太）委員私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっており、職業能力開発については、引き続き国…

牧義夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2010/10/29

第176回衆議院厚生労働委員会第3号

○牧委員長これより会議を開きます。内閣提出、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。 ————————————— 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

細川律夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/10/29

第176回衆議院厚生労働委員会第3号

○細川国務大臣皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組まれるべき重要な課題となっております。また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており…

辻泰弘の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・国民新・日本2010/03/30

第174回参議院厚生労働委員会第10号

○辻泰弘君職業能力開発、職業訓練に関連してもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、先般、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案というのを閣議決定されたと思いますけれども、個人的には雇用・能力開発という言葉が消えるのはちょっと寂しいような気もするところがあるんですけれども。それはともかくといたしまして、機構が新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という名称になるやに聞いておりますけれども、そこでお伺いしたいのは、…