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細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長1999/12/07

第146回衆議院法務委員会第12号

○細川政府参考人お答え申し上げます。法務省では倒産法制全体の見直し作業を行っておりますが、現在の経済情勢、なかんずく企業倒産が急増しているという実情にかんがみまして、主として事業者向けの再建型の倒産手続を最優先で整備すべきではないかというふうに考えておりまして、それで、この前御審議いただきました民事再生法案を提出させていただいたということになっております。他方、倒産の情勢を見ますと、企業倒産だけではなくて、住宅ローンの破綻とかある…

武部勤の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○武部委員長これより会議を開きます。内閣提出、民事再生法案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、駿河台大学学長竹下守夫君、東京商工会議所常任顧問経済法規委員会副委員長久保利英明君、日本労働組合総連合会労働法制対策局長熊谷謙一君、以上三名の方々に御出席いただいております。この際、参考人各位に、委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことに…

竹下守夫の発言をすべて見る →駿河台大学学長1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○竹下参考人駿河台大学の竹下でございます。倒産法の研究者であるという立場と、法制審議会倒産法部会の部会長をお引き受けしているという立場から、民事再生法案に対する私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。今般、法制審議会におきまして倒産法改正作業に着手するに至りましたのは、平成八年十月八日、当時の長尾法務大臣の諮問に基づきまして倒産法部会が設置され、今後おおむね五年間に倒産法制全般についての改正要綱案を作成するという方針を決定…

熊谷謙一の発言をすべて見る →日本労働組合総連合会労働法制対策局長1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○熊谷参考人連合、労働団体の日本労働組合総連合会で労働法制対策局長をしております熊谷でございます。法務委員会の諸先生におかれましては、連日の真摯な御討議に心から敬意を表したいと思います。また、私ども連合の諸活動に日ごろから御理解、御協力をいただいておりますことに御礼を申し上げたいと思います。本日は、このような発言の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。民事再生法案、それからこの法案に関連する現在の倒産の問題等につ…

熊谷謙一の発言をすべて見る →日本労働組合総連合会労働法制対策局長1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○熊谷参考人御質問、どうもありがとうございます。営業譲渡の実態のお話ですけれども、現在連合では、何でもダイヤル相談ということで、全国の四十七の都道府県支部において労働相談その他を進めておりますけれども、営業譲渡に伴う不当な解雇あるいは事実上の解雇の裁判例の抜け道による激しいリストラ、このようなものがかなり増加をしている、こういう報告が来ております。また同時に、営業譲渡の形も大変複雑になってきて、あるところから次のところに営業譲渡を…

武部勤の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○武部委員長休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出、民事再生法案の審査を続行いたします。本案審査のため、本日、政府参考人として法務大臣官房長但木敬一君、法務省民事局長細川清君、労働省労政局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○細川政府参考人これは御議論の前提としてぜひ御理解いただきたいんですが、営業譲渡という制度は、別に民事再生法で決めた制度ではありません。これは、株式会社でしたら商法に規定があるわけです。ですから、営業譲渡は、どの分野におきましても、それは経営者が自由にできるのが原則でございます。それで、本民事再生法案におきましては、その営業譲渡が再生の目的のためにならない場合に行われることを防ぐという意味で四十二条という規定を設けて、これを裁判所の…

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○木島委員日本共産党の木島日出夫でございます。今審議されている民事再生法案は、我が国の再建型倒産法制の基本法をつくろうという大変大事な審議であります。中小企業にとっても死活にかかわる法案であり、労働者の権利、地位にとっても非常に重要なかかわりのある法案であり、日本経済にも大変大きな影響を与える重要法案であります。しかし、今この委員会場には定足数が満たされていない。こういう状況では到底審議できませんので、委員長、時計をとめて定足数を…

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○木島委員質問をいたします。我が国の倒産法制は、今、再建型が三つあります。会社更生法と商法の整理、和議法。そして清算型が二つあります。破産法と商法の特別清算であります。倒産五法と言われております。まず法務大臣に伺いますが、一九九六年十月に、法務大臣が法制審議会に倒産法制の見直しに関する諮問をいたしました。それ以来、我が国の倒産法制全体についての見直し作業が始まっておりますが、その中の和議法だけが、他の法制度に先行して、他の倒産法制…

臼井日出男の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○臼井国務大臣法務省では、平成八年十月に倒産法制の見直し作業を開始いたしまして、倒産法制全体についての統一的な見直しを図るべく作業を進めてまいったわけでございます。しかしながら、昨年九月に、経済情勢、中小企業等の倒産がどんどんふえている、そういった状況にかんがみまして、中小企業等に利用しやすい再建型の倒産処理手続を整備することは特に緊急の対応が必要であるというふうに判断をいたしまして、他の検討課題とは切り離しをいたしまして、最優先の…

臼井日出男の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○臼井国務大臣初めに、和議手続の開始原因は、破産原因と同一とされております。これに対しまして、手続開始の時点では既に事業の継続は困難となっているという場合がございまして、再建型の手続としての実効性を損なっているとの指摘がされておりました。そこで、今般の再生手続におきましては、事業等の再生をより効果的に行うことができるように、破産の原因たる事実の生ずるおそれがある場合等に手続を開始することができるものといたしたわけでございます。会社更…

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○木島委員確かに、法案第八条の第二項で、裁判所は職権で必要な調査ができるとあるので、これが的確に裁判官によって運用されればいいのですが、職権発動をしようとしても、全然内部状況がわからなければ発動しようがない。特に、開始決定をもらおうとする事業体はもう破綻寸前、破綻している、そういう企業の命がけの申し立てですね。そうすると、きれいごとを書くと思うのですよ。実際の経営状態なんかもありのままに書いたらちょっとこれは棄却されるだろう、あるい…

福岡宗也の発言をすべて見る →民主党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○福岡委員民事再生法案について御質問を申し上げたいと存じます。この法案につきましては、既に同僚議員の方からいろいろな問題点の御指摘がありまして、私の予定しておりました質問も大部分もう質問をされておるという状況でありますので、なるべく重複をしないような形で確認をしたいというふうに思っております。そこで、ちょっと順番を飛ばしまして、先ほど論議のありました四十二条と四十三条、営業譲渡の関係でございますけれども、この関係からまずお伺いをし…

山本有二の発言をすべて見る →自由民主党法務政務次官1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○山本（有）政務次官民事再生法案は、第一条に規定されているとおり、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、債務者と債権者との間の民事上の権利関係を調整し、当該債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とするものでございます。民事再生法案と会社更生法とは、ともに再建型の倒産処理手続を定めることにより、経済的に窮境にある債務者の経済的再生、更生を図るとい…

武部勤の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○武部委員長休憩前に引き続き会議を開きます。これにて民事再生法案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————

武部勤の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○武部委員長この際、本案に対し、横内正明君外四名及び木島日出夫君から、それぞれ修正案が提出されております。提出者から順次趣旨の説明を求めます。上田勇君。 ————————————— 民事再生法案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

上田勇の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○上田（勇）委員ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の各会派共同提案に係る民事再生法案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。政府提出の本法律案は、第四十二条第一項において「営業等の譲渡」として「再生手続開始後において、再生債務者等が再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならない。」と…

武部勤の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○武部委員長木島日出夫君。 ————————————— 民事再生法案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党1999/12/03

第146回衆議院法務委員会第11号

○木島委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民事再生法案について、日本共産党の修正案の提案理由を説明いたします。修正案は、お手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。修正の趣旨は、民事再生手続において、労働者、労働組合等の関与を強化し、権利の保護と地位保全に資するものとするため、まず第一に、再生手続開始の決定に当たっての労働組合等の関与を規定しております。第二に、裁判所に営業譲渡の許可を申請…