第145回 参議院 総務委員会 第5号
○政府委員(瀧上信光君) この情報公開法案におきまして、地方公共団体の情報公開につきましては、その第四十一条におきまして「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」という規定を設けております。そして、こういうふうな規定が設けられることによりまして、条例を制定していない地方公共団体におきましては条例の制定が促進されるとともに、条例を制定していると…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府委員(瀧上信光君) この情報公開法案におきまして、地方公共団体の情報公開につきましては、その第四十一条におきまして「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」という規定を設けております。そして、こういうふうな規定が設けられることによりまして、条例を制定していない地方公共団体におきましては条例の制定が促進されるとともに、条例を制定していると…
○政府委員(瀧上信光君) 情報公開法案に基づく政令の骨子につきましては、全体で十五事項ございまして、その事項についてまず申し上げますと……
○政府委員(瀧上信光君) ただいま御指摘のように、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを明らかにするだけで不開示情報の規定によりまして保護される利益が害されることとなるような場合がございます。 例えば、特定の個人の病歴の情報や犯罪の内偵捜査に関する情報等は、当該文書は不開示情報に該当するので不開示と答えるだけでその文書の存在が明らかになるというふうなことでございまして、当該情報の存否を答えるだけで不開示情報の情報を開示することにな…
○鶴保庸介君 資金面、それから先般の大臣の言われた制度面からの援助ということだろうと思うんですが、ただ、先ほど谷林委員も言われましたとおり、この機構法案の中で、この新しい法律案をつくったことでベンチャーマインドが育つと言ったらちょっと大げさかもしれませんが、そういう人材というか、そういう一歩前に出るような制度ができないものかというふうに思うんです。 確かにこれは産業政策の中にちょっと一歩踏み込むような話になるかもしれませんので、ぜひ大臣…
○国務大臣(野田毅君) 情報公開をやればこの第三セクター問題について、今御指摘の具体案件についてのお話が回避できたかどうかというと、私はちょっとそこのところは事実関係がよくわかりません。 ただ、一般論として言えば、特に第三セクターについての情報公開が今まで十分それぞれ地域においてなされておったかどうかについて、これは何もこの問題だけではなかったかとは思うんですが、十分やってきたと言うには遠い状況にあったのではないか。今各自治体で、それら…
○岡利定君 各国、今のところ十三カ国で制定されておるというお話でありますし、それぞれ各国の政治制度のもとでのものだというお話であります。 日本の場合は、その十三カ国が先に走っておるという状況の中で言えば、やや立法化がおくれたということになるわけでありますけれども、逆に立法化がおくれた分だけ、いわゆる先発組のいい点といいましょうか、あるいは反省点というようなものも内容的に取り入れる、あるいは新しい事態、新しい事項をも取り入れるというような…
○政府委員(瀧上信光君) 行政文書の定義につきましては、御指摘のように情報公開法案の第二条第二項に規定いたしておりまして、その定義では、組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものとしているところでございますが、これは開示請求を受けました時点で、当該行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されている状態のもの、いわば組織共用文書のすべてを対象とするという趣旨でございまして、極めて広範なものといたしております。こうい…
○国務大臣(太田誠一君) 独立行政法人の制度についての設計といいますか、どういうものにするかということはだんだんと煮詰まってきておりますけれども、まだ最終的な結論に至っておりません。検討中であります。 しかしながら、自民、社民、さきがけ三党でこの情報公開法案の提出に当たって合意をされました事項というのは、独立行政法人が予定されておって、それとの関係を整理しながら特殊法人についての情報公開に関する法案を二年以内に出すというふうなことになっ…
○衆議院議員(植竹繁雄君) 今、海老原議員御質問の点につきまして、実はこの審査会の問題につきましては、政府提案のほか野党三会派提出の行政情報の公開に関する法律案及び共産党提出の情報公開法案においても、いわゆる第三者的立場から不服申し立てについて調査、審議する機関が設けられておりました。 しかし、各党ではそれぞれ党の御事情がございまして、この審査会についての質疑が少なかったということは、逆にこれは閣法でございまして、内閣提案の審査会に関す…
○政府委員(瀧上信光君) 御指摘のボーン・インデックスと申しますのは、アメリカの訴訟におきましてボーン対ローゼン事件訴訟というのが一九七三年にコロンビア特別区巡回控訴裁判所でございましたが、そこの判例で確立されたものでございまして、不開示情報該当性の立証のため行政機関が作成し、裁判所に提出する説明文書というものでございます。このボーンというのは訴訟の原告の名前であるというふうに承知をいたしております。 そして、この情報公開法案が規定をい…
○政府委員(瀧上信光君) 情報公開法案が成立をいたしましたら、この法律の規定に基づきましてできるだけ速やかに行政文書の管理に関する体制づくりということに努めてまいりたいと考えておりますが、今具体的にいつということはちょっとまだ申し上げられる段階にはございません。今、各省庁の協力を得まして実態等についていろいろと調査をしているといった段階でございます。
○国務大臣(太田誠一君) それらの今おっしゃったさまざまな不祥事は、それはこのことだけで説明できるものでもないと思います。それはそれとして、もともとの問題があったと思うのでございまして、直ちに情報公開法案がなかったから起きたというふうにはにわかには思えないわけでございます。 ただ、これまで江田委員を初め皆様方が努力をされて、情報公開法案をたびたび提案されて努力してこられたことについては敬意を表する次第でございます。
○政府委員(細川清君) ただいま委員御指摘のとおり、行政事件訴訟法は行政庁の所在地の裁判所に一般管轄を認め、一定の類型の処分については不動産所在地の裁判所、または処分に関して事案の処理に当たった下級行政庁の所在地の裁判所の特別管轄を認めているところでございます。 また、そのほかにいわゆる応訴管轄というのがございまして、このような行政事件訴訟の原則は、国の行政庁のみならず、地方公共団体の処分についても適用があるものでございますので、こうい…
○阿部幸代君 日本共産党の阿部幸代でございます。 法案審議は本委員会においてきょうが初めてですので、基本的な問題について幾つか質問したいと思います。 初めに、総務庁長官並びに修正案の提出者に質問いたします。 いわゆる情報公開法案が衆議院段階で修正を経た後も、日弁連や市民団体など国民各層の関心とそれから期待が寄せられています。政府原案修正後の世論をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員(植竹繁雄君) 委員御質問の世論ということでございますが、なかなか世論というのは難しい概念でございますが、一般に言われておりますのは、要するにこの情報公開法案が非常に期待されているということは間違いないことでございますが、衆議院内閣委員会におきましては与野党で長い間協議してまいりました。そういうことを踏まえまして、先般全党一致で可決されたということについては、大変関心とまたマスコミの方も非常に評価されておられるところでござい…
○政府委員(瀧上信光君) この情報公開法案の第五条の三号、四号についての規定ぶりでございますが、この三号、四号は、我が国の安全、他国等との信頼関係を確保すること、そして治安の維持といったような国民全体の基本的な利益を擁護するための情報について、これらの利益を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報と規定をいたしているところでございます。 このように、行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある…
○国務大臣(太田誠一君) 与野党の共同修正案が出されるまでは、私は一貫して政府原案がベストのものであるということを言い続けてきたわけでございますから、ここで私どもが修正を受け入れるということは、やや断腸の思いというか、そういうところはあるわけでございます。ただし、私どもは前から言っておりますように、この情報公開法案がともかく日の目を見ること、制度としてスタートをすることが大切でありますから、そこは我々は修正を受け入れるということになった…
○加藤修一君 公明党の加藤でございます。 衆議院から情報公開法案が送られてきておりますけれども、特殊法人についても国民に大きく情報開示をしなければいけない、そういった時代になってきているわけです。にもかかわらず、そうでない部分が非常に多い。 前回、所信の中で大臣は、「環境・エネルギー制約への挑戦」ということで第七番目の課題として取り上げておりますけれども、その中で、石油公団の関係につきまして透明性を確保する云々の話がございました。 私は…
○森田次夫君 受給者の高齢化、御承知のとおり既に八十歳でございます。また、証明をもらうのには手数料等もかかるわけでございます。そして、さらには、申し上げましたとおり、公的年金はすべて廃止されておる、こういうような状況であるわけでございますので、ひとつ一日も早い改正を要望させていただきたいと思います。 次に、これはこの後で趣旨説明等もあるわけでございますけれども、情報公開法案につきまして若干お聞かせをいただきたいと存じます。 情報公開法に…
○政府委員(瀧上信光君) 国の情報公開法が制定をされました場合、地方公共団体の情報公開条例制定の促進との関係でございますが、地方公共団体における情報公開に関する条例につきましては、情報公開法案の第四十一条におきまして、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」というふうに規定をしているところでございます。政府といたしましては、この法律の趣旨を…