第186回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○寺田委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○寺田委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革…
○田沼委員 日本維新の会の田沼隆志です。 討論に先駆けまして、本日の一方的な委員会立て及び一連の強行的な審議・採決日程に対し強く抗議をいたします。昨年は九・五時間の審議でしたが、本年は法案二つに対し九時間の審議にとどまり、また、以下に述べるような諸問題もあるにもかかわらず、それを打ち切っての強行的な運営に強く抗議をいたします。 それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方法人税法案に反対の立場で討論を行い…
○佐々木(憲)委員 討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五%であった法人税率は現在二八・〇五%にまで軽減されたにもかかわらず、民間平…
○鈴木(克)委員 討論に先立ち、野党全会派が慎重審議を求めて反対をしているにもかかわらず、職権で強行に決定されたことに対して、まず厳重に抗議をさせていただきたいと思います。今後は、野党側に十分配慮した委員会運営が行われることを強く望みます。 それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案に反対する最大の理由は、震災復興のための復興特別法…
○林田委員長 次に、地方法人税法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○林田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官木下賢志君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、監督局長細溝清史君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省主計局次長福田淳一君、主税局長田中一穂君、国税庁次長藤田利彦君、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君、経済産業省大臣官房…
○松本(剛)委員 民主党の松本剛明でございます。 本日は、所得税法等の改正案と地方法人税法案について、閣法の質疑ということで、質問をさせていただきます。 大分おそろいになったようですけれども、閣法の審議の割には、与党の皆さんはなかなか余裕のある御出勤だなと思いながら拝見をさせていただきました。やはり大変重要な審議だと思いますので、そういった形で、ともに取り組んでまいりたいと思います。 まず、復興特別法人税の前倒し廃止について伺いたいと思…
○林田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ————————————— 所得税法等の一部を改正する法律案 地方法人税法案 〔本号(その二)に掲載〕 —————————————
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明させていただきます。 本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げさせていただきます。 第一に、デフレ不況…
○田沼委員 日本維新の会の田沼隆志でございます。 大臣、きょうもよろしくお願いします。 まず、質問に先立ちまして、ほかの委員さんも言われておりますけれども、本委員会の開催が、法案趣旨説明の直後に質疑がされるということで、この非常に強硬な進め方に対して不満といいますか、反対の意を表明させていただきたい。これは大臣というよりも与党の皆さんにお伝えしたいことでありますけれども、準備が大変で、私も徹夜ですが、多分、執行部の皆さんはもっと大変だと…
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。 第二次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質GDPが四四半期連続でプラス成長になり、物価においても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いてきてお…
○議長(伊吹文明君) 起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。 ————◇————— 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方法人税法案(内閣提出)の趣旨説明
○議長(伊吹文明君) この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、デフレ不況からの脱却と…
○越智隆雄君 自由民主党の越智隆雄でございます。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、関係大臣に御質問をさせていただきます。(拍手) 一月二十四日に行われた安倍総理の施政方針演説において、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんとのお話がありました。 現状の経済情…
○国務大臣(麻生太郎君) 越智先生から五問いただいております。 所得拡大促進税制などの内容及び意義についてのお尋ねがあっております。 平成二十六年度税制改正におきましては、二十五年度改正で創設をいたしました所得拡大促進税制について、段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みへと見直す、幅広い事業者、設備を対象とした即時償却などの設備投資減税を創設する、研究開発税制につきましては、二十五年度改正での拡充に続き、研究開発投資の増加を強力に…