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田村秀昭の発言をすべて見る →自由党2001/12/04

第153回参議院外交防衛委員会第12号

○田村秀昭君私どもの属する自由党は、昨日、政府案の対案として国際平和協力法案並びに防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を衆議院に提出いたしました。我々は、今のような実際に派遣される自衛隊に、自衛官にしわ寄せをするような法律はよくないということで、国際の平和と安全の回復のためには積極的に参加、協力するということを精神に、基本的な考え方としてこの法律案を提案した次第であります。長官、もうこれをごらんになって、非常にすばらしいと…

玉置一弥の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2001/11/29

第153回衆議院安全保障委員会第5号

○玉置委員長これより会議を開きます。内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。各案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君の出席を求め、説明を聴取…

玉置一弥の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2001/11/27

第153回衆議院安全保障委員会第4号

○玉置委員長これより会議を開きます。内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長北原巖男君、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ござ…

東祥三の発言をすべて見る →自由党2001/11/27

第153回衆議院安全保障委員会第4号

○東（祥）議員前回のテロ対策法案において、自由党の考え方を基本法という形でまず提出させていただきました。これは、基本的には二つの柱になっておりまして、いわゆる自衛隊という日本で唯一の武力組織をどのように動かすか、どのように使うか、これは、我々政治家にとって最も重要な判断を伴うものであります。第一の柱というのは、それは、自衛隊を動かす場合、日本が直接攻撃される、あるいはまた、そのまま放置しておけば攻撃されるおそれがある、そのときに、ま…

東祥三の発言をすべて見る →自由党2001/11/22

第153回衆議院本会議第18号

○東祥三君私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について質問すると同時に、自由党のこの問題に対する考え方、つまり、政府案の対案として自由党がつくった法案の骨子を述べさせていただきたいと思います。（拍手）かつて、ＰＫＯの生みの親であります第二代国連事務総長のダグ・ハマーショルド博士は、ＰＫＯは軍人の仕事ではない、しかし、軍人にしかできないと申しました。この言…

玉置一弥の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2001/11/22

第153回衆議院安全保障委員会第3号

○玉置委員長これより会議を開きます。ただいま付託になりました内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。 ————————————— 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正す…

玉置一弥の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2001/11/22

第153回衆議院安全保障委員会第3号

○玉置委員長東祥三君。 ————————————— 国際平和協力法案防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

東祥三の発言をすべて見る →自由党2001/11/22

第153回衆議院安全保障委員会第3号

○東（祥）議員ただいま議題となりました国際平和協力法案並びに防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由を説明させていただきます。我が国が国連を中心とした国際の平和及び安全の維持または回復のために積極的に参加、協力していくことは、国際社会の一員としての当然の責務であり、日本国憲法の国際協調主義の理念にも合致するものであります。自由党はこの見地から、自衛隊が我が国の防衛とともに国連のもとに行われる国際の平和及び安全の維持…

東祥三の発言をすべて見る →自由党外務政務次官2000/02/21

第147回衆議院予算委員会第10号

○東政務次官お答えさせていただきます。委員御指摘になりましたとおり、今外務大臣がアメリカに出張しておりますので、かわって答弁させていただきたいと思います。御案内のとおり、ＰＫＯ活動というのは、一九四八年以来五十年を超える形で、国際社会全体が平和と安全のために、ある意味で世界全体の知恵を結集して、国際社会から紛争をなくそう、そしてまた紛争があったところでも、それに対して今後平和を回復し、そしてまた復興のために全知恵を結集して活動して…

東祥三の発言をすべて見る →自由党外務政務次官2000/02/21

第147回衆議院予算委員会第10号

○東政務次官委員、大変恐縮なんでございますが、ポイントを私がちゃんと理解しているかどうかわからないんですが、国際平和協力法案におけるどこのポイントが問題なのかということについておっしゃってくださればより議論がしやすくなるんだろうと思うんですが、もし私が誤解がなければ、いわゆる国際平和協力隊員以外の国連ボランティア、あるいはＮＧＯ等の我が国国民、あるいは外国の要員の生命等を守るために武器を使用できるのかどうなのかということについて質問さ…

東祥三の発言をすべて見る →自由党外務政務次官2000/02/21

第147回衆議院予算委員会第10号

○東政務次官これまで、約九回のＰＫＯ活動に対して日本は要員を派遣してまいりました。その実態を踏まえた上で申し上げれば、もちろん、議員は国際平和協力法案が通ったときはまだ議員でなかったかもわかりませんけれども、ここで徹底的な議論を展開して、初めてのことでございました。当然、そのときにいろいろな議論がここでなされ、それを踏まえた上で国際平和協力法案が通り、そして、それに基づいて今日まで九回にわたる活動を展開してきている。それを踏まえた上…

赤松正雄の発言をすべて見る →平和・改革1998/03/12

第142回衆議院安全保障委員会第2号

○赤松（正）委員今議論をしてきましたガイドラインについては、日米間の防衛協力ということであるわけですけれども、もう一つ大事な問題として、いわゆる集団的安全保障の考え方というかテーマがあります。あの湾岸戦争のときに、いわば日本が湾岸の状態に対してどう対応するか、まさに日本の国際貢献というものがあのとき問われたわけであります。集団的安全保障という概念の中に、一つは、今日本が参画しているゴラン高原におけるピースキーピング・オペレーション…

國方俊男の発言をすべて見る →総理府国際平和協力本部事務局派遣担当参事官1995/06/09

第132回衆議院安全保障委員会第4号

○國方説明員お答え申し上げます。国際平和協力法第二十四条第三項につきましては、自衛官などの生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要がある場合に、いわば自己保存のための自然権的な権利の発動として武器の使用を認めるという趣旨の規定でございまして、個々の自衛官に武器の使用の判断をゆだねでいるものでございます。これは、国際平和協力法案を国会に提出するに当たりまして、政府として、国際平和協力業務に従事する際の武器の使用に関しまして、憲…

柳井俊二の発言をすべて見る →外務省総合外交政策局長1995/05/18

第132回参議院外務委員会第13号

○政府委員（柳井俊二君）国連のいわゆるコマンドの問題につきましては、御案内のとおり、この国際平和協力法案の国会審議の際にかなり突っ込んだ議論が行われた経緯があるわけでございます。ＵＮＤＯＦに限らず、いずれのＰＫＯにつきましても、参加各国の要員あるいは部隊はそれぞれのＰＫＯの司令官、軍事部門で言えば司令官でございますが、のコマンドに従うということになっているわけでございます。この点、ＵＮＤＯＦで特に違った面があるということはないと思いま…

國方俊男の発言をすべて見る →総理府国際平和協力本部事務局派遣担当参事官1995/04/26

第132回衆議院外務委員会第15号

○國方説明員お答え申し上げます。先生ただいま御指摘のとおり、治安出動時の権限について規定しております自衛隊法第八十九条第二項では、自衛官が武器を使用するには、刑法で定める正当防衛または緊急避難に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならないとされているものと承知しております。他方、先ほどの説明と多少重なって恐縮でございますけれども、国際平和協力法第二十四条三項と申しますのは、あくまでも個々の自衛官に武器の使用の判断…

津野修の発言をすべて見る →内閣法制局第一部長1995/04/26

第132回衆議院外務委員会第15号

○津野政府委員お答えいたします。国際平和協力法第二十四条第三項は、自衛官は自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためにやむ得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、いわば自己保存のための自然権的権利の発動として武器の使用を認めるという趣旨の規定でありまして、個々の自衛官が武器の使用の判断をすることができることになっているわけでございます。これは先ほども答弁がございましたが、国際平和協力法案を国…

河野洋平の発言をすべて見る →自由民主党内閣官房長官1993/06/14

第126回参議院決算委員会第6号

○国務大臣（河野洋平君）衆参両院にわたりまして大変長時間の御議論が国際平和協力法案審議の際行われたということは、委員御承知のとおりでございます。この長時間の審議の中で、文民警察の安全といいますか、文民の安全についてどれほどの議論がなされたかということについては、これはさまざまな評価があるわけで、私どもから一概に申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、私どもは国際平和協力活動いわゆるＰＫＯ活動というものは、戦闘状態を終…