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川条志嘉の発言をすべて見る →自由民主党2006/03/17

第164回衆議院厚生労働委員会第10号

○川条委員自由民主党の川条志嘉でございます。本日は、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。まず最初に、今回の法案につきましては、財源の限られた中での児童手当の拡充であり、時代の喫緊の課題に即したものであるという点で、与党の先生方、関係者の皆様方の御尽力に感謝申し上げたいと思います。また、公明党の先生方におかれましては、長年女性や子供に優しい社会の実現のために…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党2006/03/15

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○岸田委員長これより会議を開きます。内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長大石利雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、職業安定局長鈴木直和君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、政策統括官…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党2006/03/14

第164回衆議院厚生労働委員会第8号

○岸田委員長これより会議を開きます。内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長京極高宣君、恵泉女学園大学大学院教授大日向雅美君、学校法人ときわ学園理事長中根康浩君、社会福祉法人はとのさと福祉会理事長増田百代君、小金井市議会議員漢人明…

漢人明子の発言をすべて見る →小金井市議会議員2006/03/14

第164回衆議院厚生労働委員会第8号

○漢人参考人意見陳述、最後になりました。東京都小金井市で市議会議員をしております漢人明子と申します。私自身、かつて児童扶養手当を受給し、大変助けられた時期がありました。また、議員となる前は保育園で働いていたこともありまして、さまざまな母子家庭の現実にも接してきましたし、また現在も幾つかの母子家庭のネットワークに参加をしています。本日は、児童扶養手当の国庫負担率引き下げに対して、母子家庭の当事者としての立場から、そしてまた三位一体改革…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党2006/03/10

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○岸田委員長次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。 ————————————— 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

川崎二郎の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2006/03/10

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○川崎国務大臣ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率…

松浪健太の発言をすべて見る →自由民主党2006/03/10

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○松浪（健太）委員自由民主党の松浪健太でございます。国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。さて、今回のこの法案によりまして、三位一体の改革が着実に進んでまいります。しかしながら、この三位一体の改革、私も、この国の財政が逼迫する中、非常に重要なものであるということはわかっておりますけれども、地方には大きなしわ寄せが行くのも事実であります。こうした中、特にお年寄りの皆…

西村真悟の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/03/25

第162回参議院災害対策特別委員会第3号

○衆議院議員（西村真悟君）ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとなっており…

西村真悟の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/03/17

第162回衆議院災害対策特別委員会第4号

○西村委員長これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、お手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明…