第101回 衆議院 建設委員会 第6号
○竹内(猛)委員 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に関連をして質問をしたいと思います。 まず最初に、本法案は国庫負担の対象として地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊防止施設、下水道を新たに追加したけれども、なお本法案の対象とすべき施設について、また今後の対象施設の拡大を図ることについて建設省はどう考えておられるか。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○竹内(猛)委員 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に関連をして質問をしたいと思います。 まず最初に、本法案は国庫負担の対象として地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊防止施設、下水道を新たに追加したけれども、なお本法案の対象とすべき施設について、また今後の対象施設の拡大を図ることについて建設省はどう考えておられるか。
○伊藤(英)委員 私は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正について質問をいたします。 まず、本負担法の改正に当たっては、昭和五十七年七月三十日の臨調答申を契機としていると伺っておりますけれども、改正の趣旨は何であるか。また事務の簡素化、合理化はこれによってどの程度図られるのかをお伺いいたします。
○中島(武)委員 今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正案では対象施設の拡大措置がとられています。また一箇所工事とみなす工事の範囲の拡大措置がとられました。これらの措置によって災害復旧事業費はおよそどれだけふえますか。
○中島(武)委員 上水道は現在普及率九〇%を超えていると言われています。今もう九〇%を超えているわけですから、国民生活にとって非常になくてはならないものになっているわけであります。特に大都市地域では、もう水道がなければ生きていけないというふうになっておりまして、そういう意味では水道事業というのは極めて公共性が高い事業であることはもう間違いのない点であります。 この間、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の答申が出されました。この中でも…
○北口委員 ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれでは十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の…
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として水資源開発公団理事国川健二君及び住宅・都市整備公団理事中川友夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員 私は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正の内容について、さらにこれに関連して若干お聞きしたいと思います。 まず、今度出された一部改正のこの法律については、おおむね現法律をよくしようということでありますので、その内容については大変結構な点もある、こう思っております。ただ、一、二問題点があるのと、さらに問題は、この法律は災害が起こったときに問題になる法律であって、やはり災害が起こらぬように、自然のいろいろな変化、異常…
○古川委員 建設省からいただきました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正についてという説明の文書でございますが、洪水等の異常な天然現象によって被災した公共土木施設について、本法によってその速やかな復旧を図っているというふうにお示してございます。なぜ今、一部改正なのかということについては、先ほども御答弁がございましたが、五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申に基づいて所要の改善をするのだということでございますが、この法改正によ…
○浜田委員長 次に、内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。水野建設大臣。 ――――――――――――― 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○水野国務大臣 ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年、河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたとこ…
○説明員(大津留温君) 次の通常国会に提案を予定しております法案は、お手元に差し上げた表にございますとおりでございまして、建設省関係は全部で二十六件でございます。このうち予算関係法案が十三件、その他が十三件でございますが、この十三件のうち六件はなお検討中のものでございます。 簡単に中身を御説明いたしますと、初めの大規模な宅地開発に伴う主要な公益的施設の整備に要する資金の貸付けに関する法律案、これは来年度の予算要求の中に大規模な宅地開発に…
○説明員(大津留温君) お手元に差し上げております資料の一でございます。次の通常国会に提案を予定しております法案総計二十一件ございます。※じるしのつきましたのが十二件で、これは予算関係法案でございます。△じるしが一件で、これは予算関係法案に準ずるもの、それから予算に関係のない案件が八件ございます。ただしあとで出てまいりますが、このうちなお提案すべきかいなか慎重に検討中のもの五件を含んでおります。 まず第一が建設省の設置法の一部改正でござ…
○委員長(木村禧八郎君) 次に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案及び地すべり等防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提案理由の説明を求めます。衆議院議員井手以誠君。
○衆議院議員(井手以誠君) 提案者の井手以誠でございます。 まず、ただいま議題になりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 本年七月の四県集中豪雨によって、二十八年の大水害、三十二年諫早大水害によって原形復旧を施した中小河川堤防、農地及び農業用施設は、一カ所も残さないほどに再度決壊の災害を受け、関係者の深刻な打撃はもちろん、国費のこの上ないむだづかいとな…