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植田至紀の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2001/05/29

第151回衆議院法務委員会第13号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。中間法人法案の質疑ですけれども、ちょっとその前に、先週の二十五日に出ました人権擁護推進審議会答申にかかわって幾つかお伺いしたいと思います。この中身につきましては、昨年の中間取りまとめと比較して見させていただいて、かなり私どもも評価できる部分もあるわけでございますが、そこの部分はきょうは余り触れないで、若干疑問を持っている点についてお尋ねしたいと思います。まず、この審議会の審議にかかわ…

保利耕輔の発言をすべて見る →自由民主党2001/05/29

第151回衆議院法務委員会第13号

○保利委員長これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、中間法人法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

田村憲久の発言をすべて見る →自由民主党2001/05/29

第151回衆議院法務委員会第13号

○田村委員ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。中間法人法案に対する附帯決議（案）政府は、この法律の施行に伴い、次の点につき格段の努力をすべきである。政府は、非営利団体に関する法人制度について、国民生活における非営利団体の活動の重要性と将来性を踏まえ、社会の変容に十分対応できる制度とする観点から、公益性の認定の在り方等民法第三十四条の公益法人に関する法制の見直…

保利耕輔の発言をすべて見る →自由民主党2001/05/25

第151回衆議院法務委員会第12号

○保利委員長これより会議を開きます。内閣提出、中間法人法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

保利耕輔の発言をすべて見る →自由民主党2001/05/23

第151回衆議院法務委員会第11号

○保利委員長次に、本日付託になりました内閣提出、中間法人法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。 ————————————— 中間法人法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

森山眞弓の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2001/05/23

第151回衆議院法務委員会第11号

○森山国務大臣中間法人法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。現行法上、公益、すなわち、不特定かつ多数の者の利益の実現を目的とする社団または財団は、民法第三十四条の規定に基づき、主務官庁の許可を得て公益法人となることができます。また、営利を目的とする社団は、商法または有限会社法の規定に従い、株式会社、有限会社等の営利法人となることができます。しかし、公益も営利も目的としない中間的な団体については、法人格の取得を可能とする一般的…

高村正彦の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2001/03/15

第151回参議院法務委員会第2号

○国務大臣（高村正彦君）それでは、所信の一端を述べさせていただきます。私は、現在、法務行政の抱える多くの新しい課題の中でも特に重要なものは、司法制度改革、経済構造改革に関連する民事、刑事の基本法制の整備、人権擁護の推進の三つであり、さらに出入国管理行政の充実強化も緊急に対処を要するところであろうと考えております。まず第一に、司法制度改革について申し上げます。司法は近代国家の基本である法の支配を現実のものとする役割を担う国民生活に…

高村正彦の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2001/02/27

第151回衆議院法務委員会第3号

○高村国務大臣現行法上、公益を目的とする団体については民法が定める公益法人の制度があり、営利を目的とする団体については商法及び有限会社法が定める営利法人としての会社の制度があるわけであります。しかし、公益を目的とせず営利も目的としない団体については法人格の取得を可能とする一般的な法制度がない。そういうことで、その中間的なものをつくる、こういうことであります。特別法ということであれば、特別法と言って差し支えないと思いますが、この法案の…