第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○井上副大臣 お答えいたします。 防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。 この財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法案を提出をさせていただきました。本法案は、防衛強化のための財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものでございます。 具体的に…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○井上副大臣 お答えいたします。 防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。 この財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法案を提出をさせていただきました。本法案は、防衛強化のための財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものでございます。 具体的に…
○鈴木国務大臣 我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 これは、その理由は、現下の家計の負担増にならないように配慮をするという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在御負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保す…
○松本(洋)委員 自由民主党の松本洋平です。 これまでも各議員から様々な御意見を頂戴しておりますが、私からは、先ほど山本理事からもお話がありましたけれども、まず、車上等運動員の報酬について申し上げたいと思います。 先ほどもお話がございましたけれども、車上等運動員につきましては、昭和五十三年の四千五百円から始まりまして、随時改正がされ、現在一万五千円となっているところであります。我が国における最低賃金を見てみますと、平成四年は四千五百四円…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。 長期にわたるコロナ危機と物価高騰の下で、国民生活は深刻な困難に直面しています。自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人は、増え続ける食料支援の利用者に若年層、女性、子育て世帯が多く、この層にしわ寄せがかなり来ていると指摘しました。しんぐるまざあず・ふぉー…
○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏…
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 中小企業の競争力を強化をするというのは、日本の経済競争力を強化をするということのダイレクトな問題だと思っています。賃上げにも最も重要な問題だと思っていますので。 また、防衛産業にかかわらず、いい方に経営をしていただいて、そういったやる気のある方に経営をしていただける中小企業がどんどん発展していくことが重要だと考えておりますので、またその点についてもしっかりと取り組んでいければというふうに考えてお…
○鈴木国務大臣 与党の税制調査会での議論は、折々、報告という形では聞いておりましたけれども、細かい議論の中につきましては、今しっかりと手元に資料もないわけでございまして、与党税制調査会でどのような議論、今、野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたかということについては、申し訳ありませんが、今この場所ではつまびらかにすることはできない、そういうふうに思っているところでございます。 この法案には増税が…
○鈴木国務大臣 住吉先生御指摘のとおり、税制措置の施行時期は令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。 そうであると、反対に、税制措置については昨年末に決定する必要はなかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は今を生きる我々が将来世代…
○岬委員 関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。 では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。 総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると…
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六%に限り、そして、六%の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一%程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。
○岬委員 ありがとうございます。 まさに今御答弁をいただきました、やはり国民の所得を増やしていく、これは賃上げにも関わってくる話かと思いますけれども、やはり所得が増えないことには可処分所得も増えていかない、それがなければやはり生活の不安は拭えないということで、それをしっかりとお進めいただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。 長丁場、ありがとうございました。お疲れさまでございました。
○国務大臣(西村康稔君) おはようございます。 お答え申し上げます。 御指摘のように、コロナ禍におきまして、私も担当大臣、そして経済再生担当大臣でありました。まさに中小企業の皆さんが大変苦しい思いをしておられる、それに対しまして、持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは協力金などの仕組みで何とか事業、雇用を守っていくという方針で臨んでおりました。 中小企業の皆さんもそのコロナ禍を乗り越えてようやくこれから需要が回復してくるという時期に来て…
○政府参考人(飯田祐二君) ありがとうございます。 価格転嫁、今、私ども、中小企業などの賃上げ進めるために様々な形で取り組んでおりまして、これ、交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども労務費とかエネルギーコストはできないと、これもむしろ商慣習とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれ親元から下請まで続けてということなので、いろんなパートナーシップ構築宣言含めて、そうした中でしっかり、…
○村田享子君 今、事業再構築補助金のグリーン成長枠、そういった御説明もありましたけれども、現場の皆さんに聞くと、もうとにかく今仕事も忙しいし、今、物づくりの現場、人手不足ですので、研究開発や人材育成のやっぱり余裕がないというお話なんです。 グリーン成長枠については、今回、賃上げをしたところにはインセンティブを付けますよといった内容にもなっているんですけど、やっぱり今の賃上げの状況を見ると、報道では、賃上げできている、今までにない回答だと…
○国務大臣(加藤勝信君) G7の倉敷労働雇用大臣会合において、前回も御指摘をいただきました。まず一つは、こうしたG7の会合を通じて、それぞれの各国が直面している課題、あるいはそれに対する対応、それらについて認識を共有化し、自分の国内のみならず、国際的にも協調して対応していく、この基盤をつくることができたと考えております。 具体的には、人口動態の変化やDX、GXを背景に人への投資の重要性が増す中で、リスキリングは、労働者が社会変化に対応す…
○倉林明子君 いや、そんなのんきなこと言うてる場合じゃないんですよ。 日本病院協会が、今数が出ていましたけれども、調査したところ、六割の病院で看護師の採用計画が達成できていないと、そこに離職も相次いでいると、そういう状況なんですよ。逼迫しているんです、そういう意味ではね。 日本看護協会の調査によりますと、看護師の離職率は新卒で二・〇%、既卒で一・九%増えているということになっているんです。新卒離職率というのは、これ二〇〇五年度以降で初め…
○高野光二郎君 積極的にお願いします。市町村によって、町村によって、公費が選挙で使えるものと使えないもの、また負担率が違うもの等々もございますし、もう是非積極的に魂を持って、本当にやっぱりなり手不足とか、その有権者が人を選べないというのは大問題だというふうに思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、地方議員については、平成二十三年に議員年金が廃止されました。国民年金となりまして、健康保険も国民健康保険…
○岸真紀子君 明確にありがとうございます。すべきものということを徹底していただきたいということを再度お願いいたします。 次に、会計年度任用職員の八割が女性という実態を踏まえて質問いたします。 政府は、賃上げが日本の社会経済にとって喫緊の課題としています。我が国の賃金はこれまでの新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大をしてきました。その意味で、官民を問わない全ての働く人たちの賃上げに向けて格差の解消は極めて重要な問題であると考えます…
○浜田聡君 浜田聡です。本日最後の質疑、よろしくお願いいたします。 今回は、地方自治法改正案の質疑ということで、改正案の内容のほか、地方自治法が関わって最近世間の関心が高いいわゆるColabo問題や地方選挙、例えば被選挙権年齢の引下げなどについて質問をさせていただきます。 今回の法改正の内容に非正規雇用職員への勤勉手当の支給に関するものがあります。まず、ここについて質問をさせていただきます。 非正規雇用職員の勤勉手当に関してですが、単に…
○浜田聡君 ありがとうございます。 繰り返しになって恐縮ですが、岸田内閣が賃上げ政策に取り組む中、手取りを減らす増税をしていては元も子もありません。増税をする前にやるべきことはあります。 地方自治体における事務事業評価の取組をしっかり行うことで税金が余っているということが明らかになります。こういった税金を使って行われている事業の評価をしっかりしないと、次に取り上げる東京のColabo問題のようなものが発生するわけです。総務省行政評価局の…