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第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○中井委員長 なお昨日に引続きまして、地方税法の一部を改正する法徳案を議題として質疑を続行いたし、ことに本日は床次、加藤、西村三君からの御発議に対し、塚田国務大臣より御答弁があるはずでありますけれども、それに先だち、昨日本委員会に付託されました地方財政法の一部を改正する法律案を議題として、政府より提案理由の説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○中井委員長 御異議なしと認め、さように決しました。塚田国務大臣。 ————————————— 地方財政法の一部を改正する法律案 地方財政法の一部を改正する法律 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)の一部を次のように改正する。 第四条の二を第四条の三とし、第四条の次に次の一条を加える。 (地方公共団体における年度間の財源の調整)第四条の二 地方公共団体は、当該年度において地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の定めるところにより…

塚田十一郎 の発言をすべて見る →自由党郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官1954/03/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号

○塚田国務大臣 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして御説明申し上げます。 政府は今般地方税制度を初めとし地方税財政制度の改正を行うこととし、すでに関係法律案につきまして、各位の御審議を煩わしているのでありますが、これら諸制度の改正に伴いまして、地方財政の運営に関しましても新制度に即応して、その健全で自主的な運営をはかりますために所要の改正を行う必要がありますととも…

内村清次 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1954/03/08

第19回 参議院 地方行政委員会 第7号

○委員長(内村清次君) それから自治庁長官に、只今までに政府のほうから提出が予想せられて、未だ提出されておらない地方自治法の一部を改正する法律案、都道府県の職員の退職年金法、及び退職一時金の基礎となる在職期間等の通算に関する法律案、町村職員共済組合法案、地方公務員法の一部を改正する法律案、地方財政法の一部を改正する法律案、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案、これだけがまだ提出されておりませずに、実は昨日青木政務次官のほうから、地…

内村清次 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1953/07/27

第16回 参議院 本会議 第27号

○内村清次君 只今議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びに結果について、御報告申上げます。 本法律案は、第一に学校、河川、道路、港湾等の公共施設のほか、直接行政目的の利用に供する庁舎等の公共施設の建設につきましても、地方債を以てその財源とすることができるものとすることであります。第二に、地方債は、従来その殆んど全部を政府資金によつて賄つて参つたのでありまするが、将来は、地方財政計画上相当額の公募資…

内村清次 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1953/07/25

第16回 参議院 地方行政委員会 第16号

○委員長(内村清次君) 御異議ないものと認めます。 それではこれより採決に入ります。地方財政法の一部を改正する法律案について採決いたします。地方財政法の一部を改正する法律案を原案通り可決するごとに賛成のお方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

内村清次 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1953/07/25

第16回 参議院 地方行政委員会 第16号

○委員長(内村清次君) 全会一致と認めます。よつて地方財政法の一部を改正する法律案は衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつてあらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本案の内容本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとし御承認願うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者…

武岡憲一 の発言をすべて見る →自治庁財政部長1953/07/23

第16回 参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(武岡憲一君) それでは今回御提案申上げております地方財政法の一部を改正する法律案につきまして概略の御説明を申上げます。この改正法律案の提案理由並びに内容の概略につきましては、さきに大臣から御説明を申上げたところでございますが、私から若干補足的に申上げて見たいと存じます。 改正の第一点でございますが、これは地方財政法の第五条第一項五号中の改正でございまして、今回の改正案は公共施設とございますものの文字の下に公用施設というものを…

第16回 衆議院 本会議 第23号

○議長(堤康次郎君) 日程第一、地方財政法の一部を改正する法律案、日程第二、町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員長中井一夫君。 〔中井一夫君登壇〕

第16回 衆議院 本会議 第23号

○中井一夫君 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案に関する地方行政委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 本案は地方債の制限の緩和と地方債の信用を高めることとを主たる目的とするものであります。詳細は一切速記録に譲ります。 本案は、六月十六日本委員会に付託せられ、慎重審議を重ねました上、七月八日質疑を終了いたしましたところ、自由党、改進党、日本社会党両派の四党共同提案による修正案が提出せられました…