第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体集積回路産業におきましては、既に開発され利用されております半導体集積回路をいろいろ解析、評価いたしまして、どのような形でつくっているかということを研究する、その解析、評価した結果に基づいて今度新しい半導体集積回路をつくるときに、そのようなやり方についての知識を十分参考にしながら新しいものをつくっていくというような慣行ができておるわけでございます。それを英語ではリバースエンジニアリングというような言葉を使って言ってお…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○木下政府委員 半導体集積回路産業におきましては、既に開発され利用されております半導体集積回路をいろいろ解析、評価いたしまして、どのような形でつくっているかということを研究する、その解析、評価した結果に基づいて今度新しい半導体集積回路をつくるときに、そのようなやり方についての知識を十分参考にしながら新しいものをつくっていくというような慣行ができておるわけでございます。それを英語ではリバースエンジニアリングというような言葉を使って言ってお…
○城地委員 最初の質問と若干ダブりますが、昨日の読売新聞に、アメリカの半導体不況が深刻になっているということで「七カ月需要低迷 相次いで減産 日本にもかげり」という見出しで出ているわけでありますが、これについてはどういうふうな御判断になりますか。
○村田国務大臣 城地委員の先ほど来の御質疑、それからまた、昨日来のこの委員会における御質疑を通じまして、私も御趣旨はよく理解ができたと思います。 通産省で昨年の四月に取りまとめました日米先端技術産業作業部会の提言というのがございまして、この中には、貿易、投資、技術、その他というような各項目にわたって日米間でこの問題についてこれからやっていかなければならないという中長期的なビジョンが示されております。 それからまた、先ほど来城地委員の御質…
○木内委員 本法案につきましては昨日来審議が続いているわけであります。私は、限られた時間でありますので、ポイントに絞りながらお尋ねをしてまいりたい、こういうふうに思います。 今や産業経済、国民生活に不可欠なものとなり、かつあらゆる分野に浸透している半導体集積回路については、その開発に莫大なコストと時間がかかる反面、レイアウトの模倣が容易であり、既存の法体系ではレイアウト等の保護が不十分である。このため、模倣の防止と同時に取引上のルールを…
○木下政府委員 日米間で先端技術問題を話し合う政府間の会議といたしまして日米先端技術産業作業部会というものがあるわけでございますが、そこで従来から先端技術産業、特に半導体の分野についていろいろと、日米間でどういうふうに持っていって全体をうまくスムーズに発展させていったらいいかという議論を行ってきたわけでございます。 その半導体に関する作業部会の提言が一昨年十一月に出されたわけでございますが、その提言の中の一つとして、半導体企業に対する知…
○木内委員 先日、業界の人との懇談の機会を得ました。そのとき出た話ですけれども、数億、数年かけて、莫大な時間とコストを費やして開発した集積回路がいとも簡単に模倣されてしまう、こういうことではもう開発をやめようじゃないかというような冗談の話も出るくらい、この問題については大変な意見がいろいろあったわけであります。 今局長の方から自由世界における国別生産動向についての答弁がありました。アメリカで六割、日本で三割、欧州その他で残余一割というこ…
○木下政府委員 知的所有権問題を議論する機関としてWIPO、私どもはワイポというようなことを言っておりますが、世界知的所有権機関というのがございまして、そこで一昨年来半導体集積回路の保護に関する問題についての議論が行われておるわけでございます。日本とアメリカでこの法律ができました暁には、当然そのような法律の中身を考慮に入れながらWIPOの場で世界的な話し合いをどうやっていったらいいかという議論がこの秋以来進められることになろうかと思いま…
○木内委員 近未来的な見通しというものは不確定要素が多いためになかなか確たる情報が得られないという嫌いがあるわけですけれども、例えば保護をするということは、逆に言えば縛りに通じてしまう面も実は懸念されるわけです。特に我が国はメモリーの分野では国際的に見て非常に強いと言われている。しかし、マイクロプロセッサー等の分野ではまだおくれが実はあるわけであります。いわば経済の活性化といいますか、我が国の半導体産業の今後という観点から見ますと、国際…
○木下政府委員 確かに先生おっしゃいますように、マイクロプロセッサーというような分野においては技術的にアメリカの方がまだ高い水準にあるということは言えようかと思います。ただ、日本の技術水準は急速に向上しておりまして、それを反映して、日米間の半導体の貿易の動きを見てもそれがよくわかるわけでございますが、七〇年代におきましては、アメリカから日本が輸入している半導体の方が多かったわけでございますが、最近はそれが逆転して、しかも昨年は日本からア…
○木下政府委員 半導体の技術は一九五〇年代の終わりにアメリカで開発され実用に移されたものでございまして、日本の半導体集積回路産業は、確かに先生おっしゃるように後発国であるわけでございます。ただ、このような法律で権利を保護することによって、創作者と利用者との間の利益のバランスを考慮しながら適正な権利の保護を図って、全体としての技術水準を向上させていくということは必要なことでございまして、通産省といたしましては、半導体集積回路産業が今後も世…
○木内委員 昭和四十四年、集積回路製造業の事業所数はわずか三社であったものが、その後年々増加してきまして、現在では既に二百近くに及んでいます。いわば大手と中堅の分布というものがあるわけです。この法律は、従来特許法等では保護されていなかった分野を新たに権利化するものでありますから、大規模な開発能力に欠ける中堅企業に不利となったり、あるいは中堅企業における技術の進歩を阻害したり、さらには経営基盤の悪化をもたらすようなことがあっては断じてなら…
○木下政府委員 先端技術分野におきましては、技術開発あるいは新しい投資というのが非常に重要でございまして、特に半導体集積回路の分野というのはその中でも先端的な部分を担当しているわけでございますので、今おっしゃったような税制についても十分今後検討したいと思っております。
○木下政府委員 この法律に基づく登録及び権利発生の点につきましては、従来の特許法的な考え方、あるいは著作権法的な考え方とは違う別のやり方でやっておるわけでございます。 それで設定登録に当たりましては、今先生御指摘ありましたように、書類審査のみでその設定登録を行うということにしておるわけでございますが、そういうふうにいたしましたのは、申請者が権利者たる資格を有しているかどうかにつき、事前に実質審査を行うことは極めて困難であるし、また、その…
○村田国務大臣 お答え申し上げます。 半導体集積回路のこの関係法律案と国際的な使命遂行への決意ということであろうかと思います。 日米関係につきましては、日米先端技術産業作業部会の提言がありまして、これが非常によくまとまっておりますので、ずっとこれを参照しながらいろいろな作業を進めておるところでございますが、現在のところでは、日米両国以外で具体的に回路配置保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。こ…
○福岡委員 私、先日、半導体とは一体何か、また何が問題点であるか、こういうことに関心を持ちまして、ある半導体製造工場を訪ねてみたわけでございますが、案内していただいた部長さん及び課長さんのお話では、半導体集積回路産業は高価な機械を必要とする装置産業である、それから、この製造機器への投資効果は、技術進歩によって数年で陳腐化してしまう、したがって、この工場では三交代勤務制をとって終夜機械を動かしているとのことでございました。 私、これらのこ…
○村田国務大臣 福岡委員にお答え申し上げます。 この法律案につきまして非常に理解を賜る発言を冒頭にいただいたわけでございまして、大変感謝をいたします。 この法律案は、新しい産業社会を形成する半導体チップというものについての保護をまず日米間の関係において定めるものでありまして、したがって、委員御指摘のように、これは非常に重要な問題であり、これを猶予しておくことはできないということから、まず日米間にいろいろな協議が始まりまして、そして将来は…
○木下政府委員 半導体につきましては、従来から通産省とアメリカの通商代表部あるいは商務省との間で先端技術産業作業部会でいろいろ議論をしてきておりますので、今のところ、この半導体集積回路の分野について経済摩擦というような問題は起こっておりません。ただ、最近アメリカ及び日本における半導体の需要がやや停滞しているのに対しまして、設備投資が急速に進んで生産能力が日本において高まっているということで、短期的にやや半導体の販売競争が起こるのではない…
○福岡委員 次に、本法律案と米国の半導体チップ保護法との異同の概略及び半導体チップに関する法制問題小委員会というのですか、この報告書に、米国の半導体チップ保護法との整合性に配慮する必要性があるとの提言がこの小委員会の報告書の中に書いてあるわけでございますが、しかしながら、異なった部分を含んだものが本法の場合にはあるのじゃないかと思うわけでございますが、その背景や理由について事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
○木下政府委員 アメリカの半導体チップ保護法がいわゆる相互主義というのを採用しておりまして、そういう保護を行っている国で、しかも実質的に同一内容の保護を行っている国の半導体チップに対しては保護を与えるというような形になっておりますし、それから、半導体自身の基本的な性格からいって、保護を与えるとすると、当然アメリカの保護の与え方と似たような形で保護を与えるのが一番適当だということになるわけでございますので、私どもはそういう点を考慮しながら…
○福岡委員 次に、国際取引の問題にちょっと移りたいのでございますが、現在我が国は本格的な情報社会を迎えておるわけでございますけれども、半導体集積回路の国際取引が今後盛んになると存じますが、これが適切な保護を行うために早急に新たな条約の締結の必要性があるかないか、条約締結に向けての我が国の準備態勢はどの程度進んでおるのか、この点について御説明願いたいと思います。