衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（増田祐司君） 今の御質問に対して私の考えを述べさせていただきたいと思います。 まず第一点の先端産業の貿易の問題であります。 今御質問で指摘がありましたように、実は日本の輸出がふえているのはアメリカ系多国籍企業の日本における活動の結果として、そしてそれをアメリカに輸出するという結果として生じている面がかなり大きいというふうに思います。それは御指摘のとおりだと思います。ただ、ここで考えておかなければならないのは、日米間の貿易の問題…
○参考人（石坂誠一君） 石坂でございます。本日、この小委員会にお招きいただきまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。 それにもかかわらず、私、実はちょっと誤解をしておりまして、こういうフォーマルな会合と思っておらなかったものですから、お手元に差し上げた資料、大変体裁の悪い、また読み直しますと若干ミスプリントもあるようなものをお渡ししまして恐縮に存じておるわけでございます。 きょうは三十分ほどと…
○山田（勝）政府委員 まず最初に、カリーさんという、アメリカのヒューズ・エアクラフト社の副社長の方がおります。この方は数代前の研究技術担当の国防次官でございました。この人が団長となりまして、米国防衛技術審議会という民間の団体でございますが、この団体が一昨年の十月から十一月にかけまして我が国の技術水準を一般的に調査に参ったわけでございます。民間企業数社と防衛庁、通産省等を訪問いたしたわけでございます。その報告書が昨年の八月に出版、公開され…
○渡辺（秀）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により私が委員長の職務を行います。 内閣提出、半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
○城地委員 半導体集積回路の出現はわずか二十五年前の一九五九年の集積回路の発明に端を発しました。そして、その後の目覚ましい技術革新の結果、高集積化が急速に進み、現在ではコンピューター、ＯＡ機器、家庭電器製品、自動車等、産業経済、国民生活のあらゆる面でその利用が図られており、まさしく情報化時代における産業の米としての役割を果たしています。また、半導体集積回路を供給する半導体集積回路産業は、今後とも急速な発展が見込まれる極めて有望な産業でご…
○木下政府委員 今、城地先生御指摘の数字は、工業統計表のベースの数字を御指摘になったと思いますが、通産省の方の調べでＩＣの売上高ということで統計をとっておりますが、それによりますと、一九七五年、昭和五十年には千八十二億円の売上高であったものが、一九八四年、昨年は一兆九千六百八億円ということで、九年間に約十八倍になっておるわけでございます。特に昨年の伸びは非常に大きいものがございまして、一昨年に比べまして七割以上の伸びを示したということで…
○木下政府委員 アメリカにおきましても、半導体の需要の伸びは過去ずっと非常に大きな伸びを示してきておったわけでございます。ただ、昨年は、コンピューターあるいはパソコン、そういうようなもの、あるいはＯＡ機器等の需要の大幅な拡大で需要が急速に伸びたわけですけれども、後半にわたって需要が伸び悩んだことがございまして、八四年秋以来、アメリカの方においても受注が急減している状況でございます。日本の場合には、一応在庫調整もそろそろ終わったかという感…
○木下政府委員 先生が今おっしゃいましたように、確かに日本の半導体産業の伸びの方がアメリカの半導体産業の伸びよりも速いという面があるのは確かなことでございます。今御指摘のように、マーケットシェアで見ますと、アメリカ系企業が約六割ぐらいを占め、日系企業が三割ぐらいを占めているという状況でございますが、最近の半導体企業の設備投資動向等を見ますと、日本の方が新しい集積度の高い半導体を生産するための設備投資を積極的にやっておりますので、その設備…
○城地委員 これは見解の相違ですから、それからまた事実が立証するので、そのことについては静かにその情勢を見守りたいと思いますが、日本の集積回路製造業の関係では、通産省が五十九年十一月に調べました我が国の半導体集積回路の売上高と研究開発、設備投資の関係についての資料がございます。これで見ますと、半導体集積回路産業というのは日本の産業の中でも非常に特殊な分野に属するのではないかというように考えますのは、要するに売上高も伸びることは伸びており…
○木下政府委員 半導体集積回路の技術進歩については今先生がおっしゃったとおりでございまして、どんどんその集積度が高まっていくために、新しい設備を導入して新しい集積度の高いものをつくっていかないと競争に追いつけない、ある意味では非常に激しい、苦しい立場に各企業置かれながらその競争を行っているというような状況でございます。ただ、幸いにしてコストがどんどん下がっていきますためにマーケットが非常に広がっていくということで、全体としては急速な拡大…
○城地委員 一億円以上が大企業というわけではないので、中小企業と言ったのはちょっとあれですが、申規模企業といいますか、そういう関係の企業も入っているのではないかと思います。ですが、その問題はまた後ほど全体との関連で触れたいと思います。 次に、今回この法律案を提案するに至った経緯についてでございますが、アメリカにおいて、一昨年の五月に半導体チップ保護法案がアメリカの議会に提案をされた、そして昨年の四月、五月いろいろな過程は経ましたが、最終…
○村田国務大臣 半導体集積回路の回路配置に関する法律案の閣議の経過についてでございますが、実はこの法律案のことにつきましてはっとに必要性が言われておりまして、私がブロックさんとお会いしたりした際にも既にこの話が出て、アメリカでは既に制定をしているのだから日本ではぜひやってくれというお話がありました。エレクトロニクス分野の日米の会談に関連をして、これについては必ず措置をいたしましょうという約束もいたしておりまして、担当の関係各省ともいろい…
○木下政府委員 最初に御質問のあった二点についてちょっと申し上げたいと思いますが、本法案をつくりましたときの経緯でございますが、今大臣の方からも御説明がございましたけれども、もう少し古くさかのほってみますと、通産省とそれからアメリカの通商代表部、アメリカの商務省との間でつくっております日米先端技術産業作業部会というのがありまして、八〇年代の初めごろから通産省の場合には機械情報産業局次長がヘッドになりまして、その作業部会でいろいろと先端技…
○城地委員 新聞等の報ずるところによりますと、日本の半導体の回路保護についてはアメリカの半導体チップ保護法案とほぼ内容は同じであるということも聞いておりますけれども、昨日からの同僚議員の質問の中で、アメリカの半導体チップ保護法案の中には相互主義というものがある、日本の法案にはそれがない、非常に大きな違いではないかと思うのですが、その相互主義という件について御説明をいただきたいと思います。
○木下政府委員 今御指摘のように、アメリカの半導体チップ保護法には相互主義的内容の規定がございます。 これはアメリカの法律の九百二条でございますけれども、私どもの方で言っております回路配置のことをアメリカではマスクワークと言っておりますが、マスクワークの権利者が、第一に「合衆国の国民もしくは居住者、」第二に「合衆国も当事国であるマスクワーク保護に関する条約の一当事国である外国の国民、居住者もしくは主権者これも条約はまだできておらないわけ…
○木下政府委員 ただいまの段階ではアメリカでそういう法律ができておりますし、ここで御審議いただいて日本の法律が成立すれば二番目の国になるわけでございますが、それで本来世界の九割を占めておりますけれども、残り一割を占めております国においても半導体の生産が行われておりますし、世界的にそれが流通するということでございますから、私どもとしては、できるだけ早く同じような法律がほかの国でもできた方が望ましいと考えておりますが、ヨーロッパあるいは韓国…
○木下政府委員 一昨年の六月に開催されました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの委員会におきまして、半導体集積回路の保護の必要性がますます増大している点について議論がなされたわけでございます。それでこの問題についての検討を優先的な課題として行おうという提言がその際なされております。 これを受けましてＷＩＰＯにおきましては、我が国において本法案が成立した場合には日米両国の回路配置保護法を参考としつつモデル法案、国際条約等の検討に入る予定と聞いて…
○木下政府委員 私どもの方でいろいろな構想を考えているということは先ほども申し上げたわけでございますが、最終的に固まった構想でないために非常に奥歯に物の挟まったような物の言い方をしてまことに申しわけなく思っております。私どもとしては、先ほどもアメリカの例を申し上げましたけれども、当面は五、六名程度の小規模なもので足りるんではないのかなという感じがしておりますので、そのような規模であるとすると、独立の機関でそういうものをつくっていくのは必…
○城地委員 次に、時間が余りありませんので、具体的な問題点について伺いたいと思います。 法の第十二条の「回路配置利用権の効力が及ばない範囲」という中に、第二項に「回路配置利用権の効力は、解析又は評価のために登録回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為には、及ばない。」この「解析又は評価のために登録回路配置を用いて」云々、これはどういう意味ですか。