第208回 衆議院 環境委員会 第4号
○山口国務大臣 貴重な国民からお預けいただいている税金を活用してつくるものという意味では、日本の国富をいかに活用していくか。今、その国富をつくる道筋というのが、大分我々ももがいているところですね。イノベーションについても、なかなかお金が回っていなかった、安ければよかろうということで中国に大分行った。ところが、いろいろな意味でサプライチェーンを見直していって、どういうふうに国富をつくっていくかというところで、今、大分もがいているところです…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山口国務大臣 貴重な国民からお預けいただいている税金を活用してつくるものという意味では、日本の国富をいかに活用していくか。今、その国富をつくる道筋というのが、大分我々ももがいているところですね。イノベーションについても、なかなかお金が回っていなかった、安ければよかろうということで中国に大分行った。ところが、いろいろな意味でサプライチェーンを見直していって、どういうふうに国富をつくっていくかというところで、今、大分もがいているところです…
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 もちろん、もうかりさえよければいいという資本主義の形になってはいけないと思いますので、様々な取組があってもちろんいいと思うんですけれども、あくまで、民間企業の投資の流れであったりとか、民間部門が発達していく、担っていかなければ脱炭素化というのは永続していかないと思いますので、それを阻害しない形というのを追求していくことが重要だと思います。 グリーンファイナンス推進機構が、当初、令和十一年までの投…
○斎藤(ア)委員 普通株であったりとか、優先株というものの、出資を含めてやられるということなんですけれども。 普通、ファンドといってもいろいろ種類があって、お金を市場で運用するヘッジファンドであったりとか、プライベート・エクイティー・ファンドと呼ばれる経営に参画をしていくファンド、企業再生ファンドのように経営に参画して企業再生を図っていくとか、いろいろなファンドがあるんですけれども、この脱炭素化支援機構の出資というものは、経営への参画と…
○上田政府参考人 お答えいたします。 脱炭素化支援機構は、脱炭素投資の呼び水となる資金供給を行うことを旨としているが、資金供給のみならず、投資事業者に対して、専門的知見を生かした助言、外部専門家への紹介等も行うことで、脱炭素に係る知見の共有や脱炭素化の推進に寄与したい、こういうふうに考えております。
○斎藤(ア)委員 その部分は是非やっていただきたいと思います。資金需要があるのでファンドをつくるというのは、今の日本の金融環境では余り私は理屈が通らないと思っていて。これだけ十年間金融緩和を続けてきて、各金融機関でも出資先に、投資先に困っている、貸付先に困っている中で、資金需要があるからファンドをつくるというのでは、ほとんど意味がないと思っていて。 呼び水効果をうたうのであればあるほど、しっかりと経営に参画をして、知見を提供したりだとか…
○山口国務大臣 今回の脱炭素化支援機構を設立させていただくに当たっては、最初の段階から、今までどおりのものじゃ駄目だ、それから、伝統的な金融業でも駄目だ、担保設定をしてどうのこうのというやり方ではなくて、もっともっと思い切ってやっていけるように、そういうことをやってくださいと。他方、民間のやり方、そういう格好でいけば非常に保守的になりかねないので、官民ファンドということだけれども、他方、天下り先としての性格も持っちゃ駄目だと。 そういう…
○浜田聡君 ありがとうございます。 今後の状況でいろいろあるとは思いますが、私としては、やはり国民感情などをしっかりと考えた上で、もし仮に検討する際には、国民感情などしっかりと考えた上で慎重に御検討いただければと思います。麻生前大臣に関してはこの点についてはかなり強い姿勢で臨まれておりまして、私はその姿勢を全面的に支持していることはお伝えさせていただきます。 次に、ロシアに対する姿勢について大臣にお伺いしたいと思います。 現在のウクライ…
○参考人(前田晃伸君) お答え申し上げます。 近年、これまでに経験したことがないような記録的な大雨など、地球温暖化による気候変動が背景にあるとされる災害が相次いで発生し、企業統治の上でのリスクとなっていることは十分に承知しております。深刻化する環境問題に対して、NHKは、放送やイベントなどを通じて様々な情報発信を行うとともに、環境問題を経営課題の一つと位置付け、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。 経営計画では、信頼できる情報…
○若松謙維君 ありがとうございます。慎重に検討、答弁ありがとうございました。是非今度は大胆に検討していただけるように、またこちらも情報提供をしてまいりたいと思います。 次に、今の、また改めて、今の上場会社ですけど、この企業価値を向上させるためにコーポレートガバナンス・コード、企業統治指針といいますが、この遵守が求められて、特に、ちょうどこの「サステナビリティ・ガバナンス改革」という本が最近出ました。ちょうどその一人の執筆者に川本裕子さん…
○参考人(森下俊三君) お答えいたします。 東京証券取引所では、企業が株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で透明、公正かつ迅速果敢、果断な意思決定を行うために、コーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを定め、上場企業が遵守しているものと認識しております。 このコーポレートガバナンス・コードの中には、脱炭素や多様性など、ガバナンスの観点から参考となる内容が盛り込まれておりま…
○参考人(前田晃伸君) 御指摘の点、お答えいたします。 御指摘の点のうち、脱炭素につきましては、昨年三月に公表いたしました環境経営アクションプランで、二〇二五年度末までに、電力使用によるCO2の削減、排出量を二五%削減することを目標として掲げました。放送設備を使用電力が少ないものに更新したり、東京渋谷の放送センターや地域放送局などで使用電力の一部を太陽光発電で賄ったりしているほかに、再生可能エネルギーも導入してCO2削減に取り組んでおり…
○国務大臣(金子恭之君) 若松委員御指摘のコーポレートガバナンス・コードは、上場企業が企業統治に当たって参照すべき指針として、株主の権利、平等性の確保、適切な情報開示や透明性の確保などが盛り込まれていると理解しております。 NHKにおいても、その運営が国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料によって支えられていることを踏まえれば、国民・視聴者に対して自ら説明責任を果たしていくことが重要であり、情報公開を一層推進することにより経営の透明…
○宮本周司君 ありがとうございます。 今大臣に御答弁いただきました支援事業は、これまでも通年で切れ目なく公募を実施していただいております。とても効果的で使い勝手がいい、事業者から、企業からも高い評価のある補助金事業だと思っております。 ただ、いずれも令和四年度で公募が終了するという予定になっております。二年以上に及んでこのコロナ影響を受けた経営基盤を立て直していく、中小企業や小規模事業者の持続的発展を実現していく、そのためには令和五年度…
○古賀之士君 是非、岸田ビジョンと、あるいは新しい資本主義、あるいは人への投資という文言がありますが、その実態を今本当に改めていく、抜本的に考えていくチャンスだと思っています。だからこそ、是非、この決算委員会で毎年予算をチェックする機会を与えられていて、なおかつ全国放送までされているわけですから、是非皆様方におかれましてもしっかりとその税金の使い道について、新しい予算で史上最高、史上最高という額はいいんですが、ただ、その中で、やはりその…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、今回のウクライナ侵略を受けて、改めてエネルギー安全保障の重要性を認識いたします。G7や欧米でも、エネルギーをめぐって様々な取組や方針の表明が行われています。 エネルギー価格の高騰に対しては、我が国経済や国民生活を守るため、機動的に対応してまいります。あわせて、オイルショック後の時代に省エネの取組がその後の成長基盤を構築したように、脱炭素の取組を着実に進め、エネルギーの安全供給を図りながら、我が国の成長…
○宮崎勝君 ありがとうございます。 総理の御認識は、目標を堅持して着実に脱炭素を進めていくという、そのための大変革をするという大変力強い御決意で、感銘をいたします。 その上で伺いますが、環境大臣にお伺いしますけれども、二〇二一年に開催されました第二十六回国連気候変動枠組条約、COP26では、国際的な炭素クレジットの取引に関するパリ協定六条のルールが大枠合意されました。とりわけ、国際社会に先駆けて二国間クレジット制度、ジョイント・クレジッ…
○国務大臣(山口壯君) COP26においてこのパリ協定六条ルールが合意されたわけですけれども、これは長年の間、宿題として残っておりました。今回、日本からも蓄積に基づいてこの提案をさせていただき、それが基で合意になったという経過もあります。それを踏まえて、これから市場メカニズムを活用したこの世界全体での排出削減の進展が期待されると思います。これから、脱炭素ビジネス、それに向けてのこの加速化が期待されます。 我々としては、特にこのJCMのパ…
○宮崎勝君 それで、その上で、総理は一月の施政方針演説におきまして、アジアの脱炭素化に貢献をして、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに主導していくと述べられた上で、アジア・ゼロエミッション共同体の構築ということを目指す方針を示されました。 その後、総理は今月十九日にインドを訪問して、就任後初めてモディ首相と会談をされました。今回の首脳会談では、当然ながらウクライナ情勢に多くの時間を割いたわけでございますけれども、会談の成果…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、インドは世界第三位のCO2排出国であるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーです。これまで、環境やエネルギーの分野を含め、首脳級、閣僚級など様々な形で協力を進めてきました。 そして、御指摘のJCMですが、今月十九日に私がインドを訪問した際、モディ首相との間で、日印間の二国間クレジット制度構築に向けた更なる議論を継続することにコミットをいたしました。インドとのJCM締結に向け…