第189回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川大臣政務官 ここで言うところの、専守防衛の定義によります、相手から武力攻撃を受けたときというものにつきましては、先般の閣議決定におきましても、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力行使が認められるのみとさせていただいております。 したがいまして、我が国または我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が大前提でございまして、他国を防衛すること自体を目的と…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○石川大臣政務官 ここで言うところの、専守防衛の定義によります、相手から武力攻撃を受けたときというものにつきましては、先般の閣議決定におきましても、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力行使が認められるのみとさせていただいております。 したがいまして、我が国または我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が大前提でございまして、他国を防衛すること自体を目的と…
○石川大臣政務官 専守防衛とは、先ほども申し上げましたが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るというものでございます。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。 専守防衛におきましては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に、必要最小限度の実力を行使することを満たす場合を含むことと考えて…
○石川大臣政務官 あくまでも、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというのは、新三要件にあります、我が国に対する武力攻撃はもちろんでございますが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合も含むものでございます。
○石川大臣政務官 我が国の防衛の基本的な方針として、専守防衛を維持することは変わっておりません。 この専守防衛の定義にあります、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、この相手から武力攻撃を受けたときというものは、新三要件、すなわち、先ほど申し上げましたが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合、これを満たす場合も含むというふうに認識しております。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。 確認をさせていただきました。 専守防衛の定義そのものは全く変わってございません。相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、そして、その防衛力も自衛のための必要最小限度に限るという、この防衛戦略の基本的な姿勢、受動的なものであるということは全く変わっておりません。
○石川大臣政務官 今回、閣議決定で規定させていただきました、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するとは、新三要件を満たす場合に限るとさせていただいております。すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、こうした場合も含むものでございます。
○石川大臣政務官 お答え申し上げます。 あくまでも、今回の新三要件で、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したときも、憲法九条のもとでの自衛の措置が行えると政府で閣議決定をさせていただきましたけれども、これは他国を防衛すること自体を目的とするものではございません。 先ほど申しましたとおり、我が国が防衛戦略の基本的な姿勢として掲げてきました専守防衛、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するという姿勢は全く変わって…
○寺田(学)委員 わかってやっていると思いますけれども、自国を守るのか他国を守るかの議論じゃないんです。政務官が御答弁された専守防衛の定義は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、このときの、武力行使を受けたときに、自国を守るためであろうとも他国を守るためであろうとも、受けたときというときには、自国以外の他国も攻撃を受けたときは入るんですかと聞いているんです。御答弁ください。 大臣、答えられますか。では、入るのか入らないか、…
○白石参考人 白石でございます。 防衛装備庁と防衛産業技術政策ということについて、考えているところをお話しさせていただきたいと思います。 まず、防衛力の基礎に産業力、技術力があるということは、これは誰もが直ちに理解できることだろうと思いますけれども、こういう、防衛力の基礎にある産業力、技術力をいかに維持し培養するか、あるいは育てていくか、これが、私としては、防衛産業技術政策ということの根幹であると思いますし、それから、防衛装備庁というの…
○武蔵参考人 同志社大学の武蔵勝宏でございます。 私は、文官統制のあり方につきまして、資料に基づきまして、本法案に関する意見を述べたいと思います。 まず、日本の文民統制は、戦前の日本で統帥権の独立の名のもとに軍部の暴走を許したとの反省から、民主主義国家における軍事に対する政治の優先の考え方を導入したものである。 そのため、戦前のような統帥権の独立や、軍部大臣武官制は認められず、国務大臣は文官でなければならない。また、内閣総理大臣が自衛隊…
○大串(博)委員 いま一つ白石先生にお尋ねできればと思うんですけれども、いろいろなそういう悩みが日本においてある中で、二番目のところ、二ポツ、「どうすればよいのか」というところで書かれているんですけれども、「選択と集中の実現によって安定的かつ中長期的に防衛力の維持整備を行う 防衛関係企業にとって予測可能性を高め、」云々、こういうふうにあります。「これが装備庁の主たるミッション」、こう書かれていらっしゃいます。 日本が直面する悩み、それに…
○白石参考人 そこのところは、正直申しまして、私としましても先生とかなり共通する認識は持っております。 と申しますのは、機構をつくったときに、最終的には運用するのは人でございまして、どういう人がここで育ってくるのかということがやはり非常に重要になってくる。ですから、装備庁をつくって、それで私が申しますような防衛力の基盤にある産業技術力というものが自動的に高まっていくだろうなんということはもちろん考えておりません。 先ほども少し申し上げま…
○伊佐委員 ありがとうございます。 このテーマをもう少し掘り下げて議論させていただきたいと思うんですが、武蔵参考人に伺いたいと思います。 では、シビリアンコントロールというもの自体が、時代とともにと私先ほど言いましたが、変遷もあるんじゃないか。つまり、昔であれば、どちらかといえば消極的なシビリアンコントロール、つまり、軍事が暴走しないようにしっかりと政治が抑えなきゃいけない、こういうような消極的なシビリアンコントロールから、今ずっと語ら…
○武蔵参考人 ありがとうございます。 確かに、内局の文官が軍事専門的知識を欠くことによって、例えば、防衛力の整備において従来内局がやってきたのは、三自衛隊、三幕僚監部のそれぞれの意見の違いの調整といったようなことが主であって、いわゆる統合運用という観点からの、戦略的な観点からの内局の関与が不十分であったのではないか。そういう点では、現在、三自衛隊を統合運用するということも進んでいますし、それは何も運用だけではなく、今後は、防衛力の整備に…
○金子(万)委員 自民党の金子でございます。鹿児島県でございます。 一昨日でございましたでしょうか、二十一日には、与党間において新たな安全保障制度に関する協議が大筋で合意をし、さらに今後、日米防衛協力のガイドラインの合意に向けて動き出すというふうになっております。 近年、安全保障、国防に対する国民の関心は非常に高まりを見せていると思っております。一時は、ちょっと平和ぼけじゃないかなんとやゆされたこともありましたけれども、今は、政府にとっ…
○片山さつき君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、防衛装備品等の調達であって、長期契約により調達経費の縮減等に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定める特定防衛調達について、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年度以内まで延長すること等の特別措置を定めるものであります。 委員会に…
○国務大臣(中谷元君) 現在、自衛隊が使用する装備品、また船舶、航空機につきましては、四か年度あるいは五か年度の国庫債務負担行為によって調達しているものが多くて、これを一定数量、一括で調達をしようとする場合に五か年度を超える長期の契約が必要になると考えております。 また、防衛装備品等については、防衛省・自衛隊以外にユーザーがありません。供給できる企業も限られているなど、調達のスケールメリットが働きにくく、また企業としても高い予見性を持っ…
○国務大臣(中谷元君) 財政法の第十五条三項の本文は、国庫債務負担行為の年限を五か年度以内とする一方、ただし書におきまして、その他法律で定めるものにつきましてはこの限りでないと定めており、本法律案はこのただし書を根拠としたものでございます。また、長期契約の対象については、防衛装備品の特殊性を踏まえて、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五か年度を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達…
○大野元裕君 私は、ただいま可決されました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置…