第91回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○武藤国務大臣 まず、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等を行うことにより、給付水準の引き上げを行おうとするものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、年金の算定…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○武藤国務大臣 まず、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等を行うことにより、給付水準の引き上げを行おうとするものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、年金の算定…
○柴田(健)委員 まず、ただいま提案された承認案件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の提案説明を受けたわけですが、そもそもこれの案件として提案された、要するに、生糸検査所と農林規格検査所をそれぞれ吸収統合というか吸収合併をして、新しく再出発をするというのですが、 〔委員長退席、山崎(平)委員長代理着席〕 どうもこれは今回の各省にわたる行政改革論から端を発したのかどうか、まず聞きたい…
○議長(安井謙君) この際、日程に追加して、 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案 特定機械情報産業振興臨時措置法案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付) 以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議な…
○楠正俊君 ただいま議題となりました三法案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、液化石油ガス消費者保安対策を充実するため、販売事業者の保安責任の強化等の措置を講じようとするものであります。 石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案は、石油開発公団を石油公団に改め、公団みずからが石油の備蓄を行うこ…
○議長(安井謙君) 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長(楠正俊君) ただいまから商工委員会を開会いたします。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、特定機械情報産業振興臨時措置法案、及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の以上四案件を便宜一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(楠正俊君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。本件に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(楠正俊君) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、特定機械情報産業振興臨時措置法案、及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の以上四案件を便宜一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(楠正俊君) 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。 まず政府から趣旨説明を聴取いたします。河本通産大臣。
○国務大臣(河本敏夫君) 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 繊維製品検査所は、全国に十の本所、十九の支所出張所を置き、繊維製品について通商産業行政上必要な検査、商品テスト等を行っておりますが、当初輸出検査を主体に発足したため、北海道には事務所を置いておりません。 近年、商品に関する消費者の苦情の増加に伴い、北海道にお…
○議長(安井謙君) 日程第九 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 日程第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付) 日程第一一 農林省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長塚田十一郎君。 〔塚田十一郎君登壇、拍手〕
○塚田十一郎君 ただいま議題となりました三案件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、行政機構の簡素合理化を図るため、函館、旭川及び釧路の三地方行政監察局を廃止するとともに、北海道における行政相談業務執行体制の確保を図るため、北海道管区行政監察局に行政相談部を設置しようとするものであります。 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監…
○議長(安井謙君) 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道管区行政監察局の分室の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕