衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○大島（敦）議員 ただいま長島委員から御質問のありましたとおり、長島委員が防衛省の政務三役のときに、動的防衛力という考え方で防衛配備のあり方を大幅に変えました。それまでは冷戦を前提とした固定的な配備を、動的に柔軟に運用できるようにして、そして南西地域について重点的に配備するという現状認識を持っております。その現状認識を維新の党の皆様と共有をして、今回、法律として提出をさせていただいております。これが一つです。 やはり法律は物すごく重いも…
○今井議員 ありがとうございます。 今、村岡委員が御指摘のとおり、日本を取り巻く環境は確実に変化をしているということであります。尖閣諸島の問題もございましたし、それから南シナ海の方で埋め立てが行われている、あるいは北朝鮮が核兵器を保有しているというようないろいろな状況の変化の中で、当然我々もしっかりと防衛力を強化していかなきゃいけないという認識は、これは恐らく共通なんだと思います。 我々は、あくまでも自国を守るため、そして、アジア太平洋…
○村岡委員 やはり、自国防衛ということになると国民に明快にわかるんです。存立危機事態というのが、どこまで一体日本は行くんだろうということで、なかなかわかりにくい。やはり維新の党の案の方がきっちりと限定して、そして自国を防衛するという部分がわかりやすい、私はそのように思っております。 そして、やはり法案というのは思想や趣旨がなければなりません。 三番を見ていただきたいんですが、維新案の趣旨は自国防衛。国際平和支援法では世界貢献をしっかり行…
○中谷国務大臣 防衛大綱、中期防につきましては、現在ますます厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、統合機動防衛力を中核として、特に日米同盟を強化しております。 また、体制を強化するという観点から、今般の法改正の方向性とは軌を一にいたしておりまして、そもそも、我が国の平和を守るという観点におきましては、自衛隊の任務にも変更がありませんし、今回の法整備によって全く新しい装備が必要になったり装備の大増強が必要になるということはなくて、防衛大綱、…
○宮崎（政）委員 ありがとうございます。 これが私どもの務めでありますので、今、中山参考人から御指摘いただいたように、法案の中身もしっかりお伝えできるようにしていかぬといけないと思っています。 平和安全法制と沖縄のかかわりについて、違う角度から少しお聞きしたいと思います。 平和を守る、戦争の危険を遠ざけるためには、守りを固めて、いかなる国との間でも、相手が日本を攻めたらまずいと思わせる備えをしていくこと、抑止力が必要であります。もう一つ…
○佐伯参考人 埼玉県商工会議所連合会会長の佐伯と申します。兼務職として、埼玉県防衛協会の会長も担当しています。 埼玉県防衛協会は、現在、会員数四百で、来年には創立五十周年を迎える予定であります。埼玉県内には十五の商工会議所がありますが、全ての商工会議所が防衛協会の会員となり、防衛意識の高揚と自衛隊支援、協力を目的として活動しています。 自衛隊については、日本の防衛活動以外にも、東日本大震災発生時の人命救助、昨年の秩父の大雪被害での災害復…
○細谷参考人 ありがとうございます。 私は、今、岩屋先生がおっしゃられたとおり、アジアにおける安全保障環境というものが非常に流動的かつ不透明になっている、これが非常に重要なポイントだと思います。 つまり、冷戦時代のアジア太平洋というのは、十年後や二十年後、つまりは米ソの対立という構図が非常に明確でしたから、しかも、その米ソの力の均衡というものが、かなりの程度、静態的、スタティックであったために、将来の安全保障戦略というのが非常に見通しが…
○柿沢委員 ぜひ、先ほど申し上げたように、党対党の協議を各党と行ってまいりたい、こういうふうに思います。 あらゆる事態に切れ目なくといっても、我が国の自衛隊に私はそれだけの実力が備わっていないというふうに思います。それは、弱いという意味ではないんです、装備と体制がそうなっていないということです。 これまでの日本は、言うまでもなく専守防衛です。相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめて、…
○中谷国務大臣 現在の我が国の防衛力整備は、専守防衛に徹するという基本方針のもとに、防衛大綱と中期防、これに基づいて整備を行っております。 この大綱というのは、自衛隊全体の機能と能力に着目して、統合運用の観点から行った能力評価等を踏まえまして、おおむね十年、この十年程度の期間を念頭に、自衛隊の具体的な体制の目標水準を導き出しております。 二六中期防におきましては、現在の大綱における最初の五年間を対象としたものでありまして、二六中期防の計…
○中谷国務大臣 冷戦期は、基盤的防衛力構想ということで、それぞれ陸海空ごとに防衛力を整備しておりましたが、新しい大綱は、統合機動防衛力ということで、陸海空の統合、そしてそれを機動的に運用していく、非常にそういう機動力を生かした防衛力の整備を目指しておりますので、この大綱と中期防に基づいて着実に体制を整備すれば、自衛隊はさらに高い能力を発揮いたしまして、さらに、今般の法整備によって新たに求められる任務、これも果たすことができると考えており…
○小川参考人 御紹介いただきました小川でございます。お招きいただきましてありがとうございます。 私は、昨年七月の閣議決定を支持する立場からお話をいたします。 まず、日本の安全保障あるいは平和主義に関する議論というものは、日本国憲法と国連憲章と日米安保条約を同時にあわせ読み、その整合性のもとに進められなければいけない。単に憲法の枝葉について議論していても、これは日本国憲法前文の精神に背反する問題であるということは申し上げざるを得ない。その…
○折木参考人 おはようございます。折木でございます。 きょうは、この場を与えていただきまして、ありがとうございます。 現役を退官いたしまして三年半たちましたけれども、この間、日本や自衛隊を取り巻く環境というのは非常に大きく変化をして、国内外でも何が起こるかわからない時代になってまいりました。 私も、四十年間、自衛官として勤務させていただいたんですけれども、私の自衛官人生の半分、二十年ですけれども、これは昭和と冷戦の時代でありまして、後半…
○柳澤参考人 おはようございます。柳澤でございます。 私は、大体四つぐらいの点について、国会の論議を、一日テレビを見ているわけにもまいりませんので報道を通じて拝見している中で、私自身非常にいらいら感もあり、もっとこういうところを議論してほしいのにと感じるところがございますので、そういう点を中心に申し上げたいと思っております。 この部屋は、実は、周辺事態法を審議いただくときに私は防衛庁運用局長で、当時まだ政府委員の制度がございまして、本当…
○大串（博）委員 ありがとうございます。 国際環境、安保環境についてですけれども、折木参考人にちょっとお尋ねしたいと私は思うんです。 国際環境、安保環境はやはり日々刻々変化している。先ほどおっしゃったように、前半二十年冷戦期、後半二十年ポスト冷戦期と、歴史を教えていただきました。 その中で、私ども、民主党政権、政権を担う時期をいただいて、その歴史の変遷と格闘してきた。我々、二二大綱というのをつくり、当時、折木参考人も統幕長として大変な力…
○折木参考人 ちょうど私も、民主党政権の中で統幕長もやらせていただきました。今御案内がありましたように、二二大綱のときも大分議論の中に入らせていただきまして、つくらせていただきました。 そういう中で、今御指摘がありましたように、安全保障環境というものが非常に変わってきて、南西諸島ももちろんですけれども、世界的にも情勢が大きく変わってきた。そういう中で、日本の自衛隊が持っている資源それからパワーといいますか、それを有効に活用するためにはど…
○小川参考人 どうもありがとうございます。 政府が言えないことを私が言えるわけないんです。ただ、一般的に、臆測でアメリカが圧力をかけたとかいうような議論がありますが、そういったことで今回の集団的自衛権の限定行使容認というものがあるわけではない。 本来、集団的自衛権というのは、先ほど私の意見陳述で申し上げましたように、同盟関係を選択する以上、前提条件になる。それを、日本でしか通用しない議論によって、権利はあれども行使せずといったようなこと…
○伊佐委員 数字も言っていただいて、非常に精緻な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど、陳述の中でも、在日米軍、第七艦隊というのが喜望峰までということもおっしゃいました。日付変更線からということを考えると、まさしく地球の半分ぐらいをカバーするぐらい、日本のアメリカに対する貢献、日米同盟への貢献というのは非常に大きいものであって、まさしく対等の日米同盟という中で今回の法案を議論しているというように私は理解をさせていただきま…
○中谷国務大臣 これからの自衛隊につきましては、防衛計画の大綱のもとに、統合機動防衛力ということを柱といたしまして、自衛隊の装備、予算等を計上しております。 やはり、まず、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、自衛隊の体制整備の強化を図る。このうち、中期防においては、人件費を含む五カ年間の防衛費の総額を明示して閣議決定しておりますが、五年間、実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画となっておりまして、これらの計画に基づいて着実に体制を整備するこ…
○笹川委員 ですから、自衛隊の展開能力においてできるものはできる、できないものはできない、参考人の中にもありましたけれども、やはりそういうことを国民にきちっとお示しすることも大事だと思います。 最後に、力の空白に入りますが、実はこれは竹島の問題であります。 これは、一九五二年、韓国が海洋主権宣言を行ってから事態が発展をし、そして一九五四年に、韓国が竹島に武装部隊を上陸させて占拠した。ちなみに、憲法は昭和二十二年に制定をされ、第九条は存在…
○黒江政府参考人 北朝鮮の核問題をめぐる主な動きにつきましては、今先生がおっしゃったような流れになっておるんだろうというふうに私も理解をいたしております。また、さまざまな外交努力といったものが、二国間におきましても、あるいは多国間におきましても、この問題をめぐっては行われてきておるということだと思います。 他方、これは防衛計画の大綱のレビューで、先ほど引用しましたので申し上げますと、平成七年の大綱あるいは平成十六年の大綱といったところで…