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鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2022/04/14

208参議院 財政金融委員会 第10号

○国務大臣(鈴木俊一君) サステナブルファイナンスについての総括的な評価という御質問でございますが、気候変動等の社会的課題への対応が急務となっております中で、課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融、サステナブルファイナンス、これの重要性が高まっていると認識をしているところでございます。 特に、脱炭素につきましては、世界全体で設備投資とか技術開発に官民合わせて巨額の資金が必要とされておりまして、企業の取組を支える民間金融の機能発…

208参議院 財政金融委員会 第10号

○牧山ひろえ君 金融情報会社によりますと、政府系を含む世界のESG債の発行額は、二一年に前年比七六%増の九千五百七十三億ドルでした。このうち日本の発行額は同五六%増の三百七十四億ドルと、全体の約四%でした。日本におけるESG投資にはまだまだポテンシャルはあります。ESG債の発行は日本でも増加しており、大手証券会社の集計では、二〇二一年に国内の企業などが発行したESG債は前年の一・六倍に当たる約三・八兆円に及んでおります。脱炭素に向けた設…

208参議院 財政金融委員会 第10号

○参考人(内田眞一君) お答え申し上げます。 気候変動問題あるいはSDGsにつきましては、将来にわたって社会、それから経済に広範な影響を及ぼし得るグローバルな課題でございますので、幅広い主体の取組が求められておりますが、金融分野も比較的早い時期から積極的に取り組んでまいりました。 その中で、ESG債市場でございますが、先生御指摘のとおり、企業の脱炭素化に向けた設備投資あるいは研究開発投資をファイナンスする上で重要な役割を担うというふうに…

鈴木俊一 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2022/04/14

208参議院 財政金融委員会 第10号

○国務大臣(鈴木俊一君) 投融資などを通じた環境や社会課題の改善への効果の把握、これは脱炭素等の社会的課題への対応が急務となる中で重要性が高まっていると考えております。 一方で、こうした効果の計測については、牧山先生御指摘のとおり、具体的にどのような指標で計測することが適当か、指標の実績データをどのように収集していくかといった様々な課題が指摘されているところであります。 金融庁においては、こうした指摘も踏まえまして、関係省庁と連携し、ソ…

青山豊久 の発言をすべて見る →農林水産省大臣官房技術総括審議官2022/04/14

208参議院 農林水産委員会 第9号

○政府参考人(青山豊久君) お答えいたします。 持続農業法については、本制度と同様、都道府県の認定の仕組みを設けまして、農業改良資金の特例措置を講じることによりまして環境保全型農業の取組を促進してきたところでございます。 今回の法律案は、みどりの食料システム戦略の実現を図るため、持続農業法を発展させまして、環境保全型農業、脱炭素等の環境への取組をより後押しする仕組みとしております。 具体的な支援措置としましては、除草機等の設備投資の負担…

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○石川(昭)委員 ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたとおり、今、電力会社の燃費に対する負担が急増しておりまして、これにも一定の上限がかかっています。一五〇%ということで、もう既に国内の電力会社の五社がその一五〇%を突破していると。つまり、赤字になってきます。二期連続赤字になりますと、やはり経営責任等、金融機関からもいろいろ言われてくると思いますので、電力会社に対しても何らかの対応が私は必要ではないかなと思います。これにつ…

萩生田光一 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○萩生田国務大臣 日本は、石油については約二百四十日分の備蓄がございます。また、LNGについては、電力、ガス会社が二、三週間程度の在庫を有しているなど、万が一の供給途絶リスクに対して一定の備えがございます。他方、今後、欧州が急速に化石燃料の脱ロシア依存を加速することで、ロシア以外のLNG生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになるなど、安定供給確保の見通しが厳しい状況にあります。 先ほどの質問にも通じますけれども、日…

南亮 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○南政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六%削減目標の実現に向けましては、安定的で安価な脱炭素エネルギー源の拡大が重要であります。 その上で、単一の完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実性も踏まえますと、再生可能エネルギー、原子力、水素、アンモニア、さらには合成燃料も含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だ、そのように考えております。 再生可能エネルギーや原子力は、実用…

松山泰浩 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景としまして、火力発電所の休廃止というのは急速に進んでいるというのは事実でございます。 電力需給の厳しさというのは、そういう意味で構造的な課題になっているというふうに認識しておりまして、今、足下の供給力対策としましては、追加供給力公募というのを実施しまして、休止中の火力に対して一定の支援を申し上げながら、再稼働していくということを進めているところでございます。 …

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○石川(昭)委員 それでは、時間の関係で、大臣に最後お伺いして、終わりたいと思います。 今、脱炭素化とか自由化という中で、今、松山部長からお話がありましたけれども、いろいろな市場を通じて供給力を確保していくという考え方で、これまで電力システム改革も進めてきたと思います。 今後も、この市場原理にある程度委ねながら、将来にわたって、SプラススリーEというものは確保、維持できるのか。ちょっと大臣のお考えを、最後にお伺いしたいと思います。

萩生田光一 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○萩生田国務大臣 これまでの電力システム改革の取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化や、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大など、一定の成果が表れてきていると認識しています。 他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過…

定光裕樹 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁資源・燃料部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○定光政府参考人 お答え申し上げます。 脱炭素化に向けた再エネ発電機器や電動車などの普及拡大が見込まれ、その原材料でありますレアメタルの需要が世界的に拡大している中で、例えばインドネシア、南アフリカなど一部の資源国において、未加工鉱石の輸出規制の導入など、自国の産業育成を優先する保護主義的な動きが御指摘のとおりございます。 こうした資源国の動きに対しましては、今回のリスクマネーの支援と併せまして、企業の声もお聞きしながら、政府としては、…

松山泰浩 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込んでございます発電所の休廃止に関する事前届出制でございますけれども、届出をどれぐらい前に求めるかの期間の設定につきましては、この法案が成立した後に、省令で具体的に定めていくことになります。 この後に、でき上がった後は、結局、再稼働させていただく発電所、供給力の公募という形を取るわけですけれども、そういったことをやる、こういう供給力対策をするために必要な時間が、事前にあらかじめ時間…

松山泰浩 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化への対応というのは地球的な課題でございまして、日本としましても、二〇五〇年カーボンニュートラルということを政策の方針として定めているところでございます。 他方、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別でございまして、恐らく、置かれている電源の構成も異なる、アプローチも異ならざるを得ないということかと思っております。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国におきましては、SプラススリーE…

荒井優 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○荒井委員 ありがとうございます。 何回かレクも受けましたけれども、やはり、先ほど大臣も答弁がありましたが、日本は本当に資源が少ない中で、これだけ高度に発展したエネルギー政策を維持していく難しさというのは、経産省の皆さんも含めて、電力会社の皆さんも本当に頑張られているんだというのは重々分かる一方で、まさに先ほどのIPCCの話のように、本当に世界中で協力してやらなければいけないということを言っている中、本当に石炭火力なのかどうかというとこ…

保坂伸 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、エネルギー基本計画を作りまして、全体の電源構成を御説明をしております。 私ども、SプラススリーEを基に全体のエネルギーの政策を進めてまいりまして、基本的に、まず安定供給、特に、ここで今ウクライナの問題がございまして、安定供給に万全を期しつつ、なるべく脱炭素化の電源構成に変えていくというこの方針についてはもう確認をされておりますので、その中で、私どもとしましても、石炭火力については、そのもの、…

山崎誠 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○山崎(誠)委員 そうなんですよ。大臣がお話ししている国民保護法だとか事態対処法では結局守れないんです。安全を確保できないんですよ。これ、私は非常に重大だと思います。 そして、次、これを言えば恐らく防衛出動みたいなお話が出てくると思いますが、防衛出動については、この間、経産委員会でも質問しました。鬼木副大臣も、やはりミサイル攻撃から一〇〇%守ることはできないと。ミサイルの開発でも日進月歩でありますから、大変危険だということだと思いますよ…

茂木正 の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木政府参考人 今御指摘のとおり、産業分野の特に熱需要、これが非常に重要でございまして、ここは特に電化が困難な高温の需要等、こういうのはたくさんございます。ここについては、やはり、水素を活用した脱炭素化ということが非常に重要であるというふうに私どもも考えています。 電力だけではなくて、こうした産業や発電なども含めた多様な分野での水素の利活用というのをしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

萩生田光一 の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/13

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○萩生田国務大臣 本年四月に承認されたIPCC報告書では、二〇五〇年代前半に世界全体でCO2排出量正味ゼロを達成することによって地球温暖化を一・五度に抑える可能性が高いことが示されました。日本は、二〇五〇年にCO2を含めた温室効果ガス排出量実質ゼロ、すなわちカーボンニュートラルを掲げており、日本の目標はIPCCの報告書とも整合しております。 我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目…

208衆議院 経済産業委員会 第9号

○笠井委員 今ありました、エネルギー転換部門が四億二千二百万トンになると思うんですけれども、それを始めとして、今のような内訳になっていると。製油所や発電所を含むエネルギー転換部門が四割を占めるという最大の排出源。産業部門と合わせますと六五%にも及ぶことになると思います。 環境省の調査を基にした気候ネットワークの分析によりますと、日本のCO2排出量の四分の一が僅か三十事業所から出されている、最も排出量が多いのが、東京電力と中部電力が共同で…