第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおりで、ヨーロッパは今、電気代とかガス代がとんでもないことになっていて、そういったことになってしまうと産業がもう成り立たないということになってしまうと思いますので、ロシアから、あるいは地政学リスクから解放されるためにも、再生可能エネルギーに転換するだけでは地政学リスクからは解放されない、国内でしっかりとサプライチェーンを構築するだとか、あと、風力関連とか再生可能エネルギー関連の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 大臣のおっしゃるとおりで、ヨーロッパは今、電気代とかガス代がとんでもないことになっていて、そういったことになってしまうと産業がもう成り立たないということになってしまうと思いますので、ロシアから、あるいは地政学リスクから解放されるためにも、再生可能エネルギーに転換するだけでは地政学リスクからは解放されない、国内でしっかりとサプライチェーンを構築するだとか、あと、風力関連とか再生可能エネルギー関連の…
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 具体例もお示しいただきましたけれども、おっしゃっていただいたように、国際標準規格になるようなグローバルスタンダードを日本が主体性を持って策定に関与していくということが最も重要だとおっしゃる専門家、研究者の方がたくさんいらっしゃいます。 これまで、これは再生可能エネルギーの話じゃないですけれども、こういった国際標準規格づくりで日本が影響力を及ぼせないという問題意識は、具体的な話はないですけれども、…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、近年、火力発電所の休廃止が増加してございます。この背景には、電力自由化の進展と脱炭素化の流れというものがあると認識してございます。 先ほど委員も御指摘ございましたように、電力自由化の前は、地域の独占、総括原価でということでございました。エリアという概念の下で、規制料金によって費用回収を保証された電力会社が、そのエリアに対する供給義務ということを果たすために、需要に合わせて必要と…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘、御懸念はよく認識を共有するところでございまして、発電事業というものが自由化された中で、予測可能性を持って事業継続ができるかどうか、これは事業の採算性ということのみならず、雇用の維持及び立地の方々との認識というか方向性、これは地域の問題にもつながってくるわけでございますので、ある程度の長期的な見定めがつくような形で取組は進めなければならないものかと認識してございます。 今、現状で申し上…
○萩生田国務大臣 発電事業は自由化をされており、電源維持に関する意思決定は、事業者が経済性、合理性に基づき判断するものです。 一方で、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しており、近年、電力需給は厳しい状況が続いています。安定供給に必要な供給力を確実に確保するためには、時間的な余裕を持って対策を講ずることが重要です。 事前届出制は、こうした問題意識の下に、供給力を精緻に管理することを目的として導入するもので…
○萩生田国務大臣 これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制を実現するため、電力広域機関の設立や地域間連系線の増強、小売自由化などに取り組んでまいりました。 安定供給については、電力広域機関の設立によって、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組が進められ、一定の成果が表れてきていると思います。 他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 温暖化との関係でいいますと、石炭火力を始めとした火力発電というのは、CO2をたくさん排出してしまいますので、大変課題は多いところでございますが、一方で、足下では約七五%がこれに頼っているという現実を踏まえますと、長期的な、フェードアウトを進めつつ、将来にどう転換していくかということが重要かと思っております。 委員御指摘のございましたようなIGCC、さらには、燃料電池を組み合わせたIGFCを含めまし…
○萩生田国務大臣 我が国は、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加している中、電力需給は近年厳しい状況が続いています。 今回の電力需給逼迫は、こうした状況に加え、三月十六日の福島県沖地震の影響で火力発電が停止している中、二十二日の東日本が、悪天候で日中の気温が平年より大幅に低く、電力需要がこの時期として異例の高水準になったこと、悪天候により太陽光発電の供給力が大幅に低下したことなど、複数の要因が重なったため、…
○山岡委員 あと、一つ確認しておきたいんですけれども、この新増設等について、混焼、CCS、その他脱炭素の措置が講じられた火力発電所を想定されているのかどうか。これは、昨日資源エネルギー庁の担当者と話した中では、それも含むという回答でありました。今この場で確認したいと思います。御答弁願います。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、これから火力発電所の投資を進めていくに当たりましては、供給力の確保ということと脱炭素化に対する対応ということを両にらみで考えていかなければならないということは、これから二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指していく上では非常に重要なことだと考えてございます。 今委員から御指摘がございましたような、例えば、水素、アンモニアといったものの混焼ですとか、CCUSの活用ですとか、いわゆる脱炭素型の…
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということで、広く、この法改正の内容に関連する問題について、本日は取り上げさせていただきたいと思います。 今回の法改正は、省エネだけではなくて、非化石化、そして再エネも導入促進をしていこうということで、方向性はおおむね賛同できるものであると考えています。 ただ、エネルギー…
○萩生田国務大臣 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギー源です。 一方で、再エネの最大限の導入を進めながら電力の安定供給を確保するためには、風力や太陽光のように自然変動する電源の導入と併せて、需要と供給を一致させるための調整力を確保する必要がございます。 この調整力については、これまでは火力発電等によって賄われてきたものの、カーボンニュートラルの実現に向けては、調…
○茂木政府参考人 蓄電池の普及拡大、これは、やはり、自然変動性のある電源の安定化ですとか調整力の確保、それから脱炭素化という意味においても非常に重要な施策でございます。 そのためには、やはり導入コストの低減が課題ということになってまいります。例えば、家庭用の蓄電システムでございますけれども、二〇三〇年の価格を現在の三分の一程度の約キロワットアワー七万円、これは工事費込みなんですが、ここにするということを今これは目標として置いております。…
○足立委員 質問を一個忘れていました。済みません。 経産省もお越しいただいていますが、まさに今あった地球温暖化対策、これは、カーボンプライシング等、そうした本格的な脱炭素戦略の中で議論すべきだと思うんですが、いかがですか。
○小野田紀美君 自由民主党の小野田紀美です。 自民、公明を代表して、関税暫定措置法改正案及び外為法改正案に対して質問をいたします。 まず、ロシアのウクライナへの侵略に強く抗議します。ロシアの即時かつ完全な撤退を求めます。ロシアの侵略行為はエスカレートしており、許すことはできません。首都キーウ近郊の都市では、ロシア軍による民間人虐殺の痕跡が明らかになっています。マリウポリへの攻撃に化学物質を使用したとの懸念もあります。ロシアが主張するフェ…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 小野田紀美議員にお答えをいたします。 インド太平洋地域における力による一方的な現状変更への懸念の高まりに対する外交・安全保障政策についてお尋ねがありました。 今回のロシアによるウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、国際情勢は厳しさと複雑さを増しています。私は、理想へ、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで徹底的な現実主義に、主義を貫く新時代リアリズム外交を展開してま…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 主要国によるロシアへの最恵国待遇撤回の状況、ロシアからの輸入品に対する我が国基本税率とWTO協定税率の関係、そして我が国によるロシアへの最恵国待遇撤回の効果についてお尋ねがありました。 主要国の関税率の引上げに関して申し上げますと、カナダが既存の法律に基づき三月二日から、英国及び米国が立法措置等を行い、それぞれ三月二十五日、四月九日から、ロシアに対するWTO協定税率…
○国務大臣(林芳正君) 今委員から御指摘のありましたこのIPCCの報告書でございますが、各国の現在の気候変動対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いと、こういう見通しも示され、各国の更なる取組が呼びかけられていると承知をしております。 石炭火力発電の輸出につきましては、我が国は、二〇二一年六月のG7首脳会合におけるコミットメント、これに基づきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の支援を昨…
○政府参考人(植野篤志君) お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に住友商事が同社の気候変動問題に対する方針というのを改定されて、実質的にマタバリの石炭火力発電計画のフェーズ2に参画しないという旨を明らかにされたことは承知しておりますけれども、個別の企業のその方針転換の理由について政府として御説明する立場にはないんですが、脱炭素化への国際的な潮流等を踏まえてそういう決定をされたものと理解をしております。
○国務大臣(林芳正君) この昨年の二〇二一年六月G7首脳会合におけるコミットメントに基づきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の支援を既に終了いたしました。 バングラデシュのマタバリ、またインドネシアのインドラマユでは、いずれもこのコミットの前からの支援を検討しているわけでございますので、政府が直接支援を行わないとしておる新規の案件には含まれないわけでございますが、同時に、これまで申し上げてきたとおり、い…