第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁…
○松木委員 皆さん、御苦労さまでございます。 まずは、前回の、決まった法案のやつなんですけれども、確認の意味でお聞きしたいと思います。 まず、財投を用いた新たな仕組みでは、脱炭素化支援機構がつくられることになりますけれども、仏作って魂入れずということにならないようにするために、機構を支える人たちが重要なわけです。そのために脱炭素に必要な出資や融資の事業に対応することのできる人材を確保していくことが必要なわけですけれども、機構を運営してい…
○山口国務大臣 去年のグラスゴーにおけるCOP26でもって、一・五度に産業革命前と比較して抑えると。その中で、我々はどういうふうに実行していくか。国内において、地域脱炭素創生室というものを七つの地方環境事務所に設置する、そういうことによって地域の、金融機関も含め、いろいろな情報交換をやっていくということをまず目指しています。 脱炭素を制するものは次の時代を制する、間違いないと思います。そういう認識がまず根底にあります。その意味で、この一…
○馬場(雄)委員 ありがとうございます。 まさに省庁の垣根を越えた動きが必要だというふうに思っています。国際会議でも山口大臣が、脱炭素に向けた動きを日本は加速させていくというお言葉もしっかりとその場で発信されておりますので。確かに今までと比べて省庁間の垣根というものは連携しつつあるように変わってきたというふうに思われると思うんですけれども、私からすると、まだまだ。ここに来てまだ五か月目の人間ではありますけれども、私は、もっともっと環境省…
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、海外金融機関や高度金融人材を日本に呼び込んで、アジア、世界における世界に開かれた国際金融センターとしての地位を確立することを目指していくということでございまして、金融庁では、関係省庁とも連携いたしまして、要望の強かった税制の抜本的な見直しや、それからビジネス環境、生活面の課題の改善といったところに取り組んできているところでございます。 それから、先生御指摘のありましたように、海…
○山口国務大臣 我々、地球温暖化対策をする際にということで、世界に四千兆円とも言われるようなESGマネーというものを我が国の脱炭素投資に取り込んでいきたいなという気持ちもあります。その意味では、国際的に開かれた魅力ある金融市場が確立されることが重要です。 同時に、ESGを考慮することが世界の金融界で主流化する中で、国際金融センターの実現を目指すに当たっては、開示等のESGに関する市場のルールの国際的な整合や、金融機関を始めとする市場関係…
○中川大臣政務官 御答弁申し上げます。 気候変動の対策技術及び防災技術は、地域の再生可能エネルギーによる分散電源など、両方にメリットがあるものとしております。海外展開また国際協力におきましてこれらを一体的に推進すること、これは極めて重要であるというふうに思っております。 そして、先日御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年に設立した環境インフラ海外展開プラットフォームにおいて、我が国の脱炭素技術だけではなくて、今御指摘いただきました防災技…
○松澤政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、移動の脱炭素化、地域住民の足の確保、災害に対するレジリエンス強化を図ることを目的といたしまして、先生御指摘いただきました事業、令和三年度補正予算から、再エネ発電設備と、カーシェアを行う公用車それから社用車も含めまして電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入を促す補助事業を創設いたしました。この補助事業は、EV、電気自動車一台の導入について最大百万円の補助を行うという中身になってお…
○遠藤(良)委員 国際会計基準については、EUであったり中国、アメリカ・カリフォルニア州の規制によって、海外では電気自動車のテスラが本業でクレジットで販売収益を得ている。経済産業省としましても、日本のメーカーの国際協力を高めていただきますよう要望します。 最後に、メタバースの脱炭素化について質問していきたいと思うんです。 ゲームのポケットモンスター、ポケモンと言われるゲームがあるんですけれども、発電する道路が整備された再生可能エネルギー…
○山口国務大臣 GX、グリーントランスフォーメーションを進めるに当たっては、DX、デジタルトランスフォーメーションを同時に推進するということが脱炭素社会の実現に向けては大事だろうというふうに思います。 御指摘のメタバースを通じた国民への普及啓発については、東京ゲームショウあるいは東京ガールズコレクションのメタバース空間に環境省ブースを出展し、脱炭素行動の呼びかけをしているところです。 今後とも、デジタル空間を活用した国民の脱炭素型ライフ…
○奥下委員 そうですね、だったらそのメールは何だったのかというところと、避難されてきて、まだ十七歳の女の子ですから、ただでさえ傷ついているのに、こういった日本のお役所仕事で余計傷つけてしまったという事実だけは御認識いただいて、今後はこのようなことがないようによろしくお願いいたします。 では、質疑に入らせていただきます。脱炭素化に向けた水素の活用についてお尋ねしたいんですけれども。 利用の際に温室効果ガスを排出しないということから、脱炭素…
○小野政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、水素の活用は非常に重要だと考えております。再エネの大量導入と併せての水素の導入ということが非常に重要だと思っております。 委員から御指摘がございましたけれども、水素は利用の際にはCO2を出さないということなんですけれども、製造、輸送の過程においてもCO2を出さないようにしないとカーボンニュートラルということにはならないということでございます。具体には、環境省とし…
○奥下委員 ありがとうございます。是非、脱炭素化に向けた全体像の中できちんとしたサプライチェーンを構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、水素をエネルギーとして利用する場合、水素エネルギーに特化した法律体系が整理されておらず、ガス事業や高圧ガスの取扱い等に係る法規がばらばらに存在しています。現在、水素の製造、貯蓄等に適用されるのは高圧ガス保安法が中心的になるとのことですが、そのほかにも、消防法、建築基準法、都市計画法…
○斎藤(ア)委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます。 本日は、エネルギー安全保障について御質問させていただきたいと思います。資源エネルギー庁の方にもお越しいただいています。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 現下、大変、燃料価格、資源価格が高騰しています。第一次世界大戦後、化石燃料をめぐって世界情勢が動いてきましたし、日本の第二次世界大戦突入の決断の一つの背景にもなっていますけれども、化石燃料を中心とした地政学の動き…
○定光政府参考人 お答え申し上げます。 化石燃料は、現時点で我が国のエネルギー供給の約八割を担っておりまして、今後、脱炭素化を強力に進めていく中でも、二〇三〇年時点では一次エネルギー供給の約七割を占める、今後とも引き続き重要なエネルギー源でございます。 現下では、石油につきましては、ウクライナ情勢によるロシア産原油等の供給不足を受けまして、IEA加盟国全体で総量一・二億バレルの協調備蓄放出を決定して、日本は、アメリカに次ぐ一千五百万バレ…
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、脱炭素化を進める中でも、一次エネルギー源として七割を二〇三〇年時点で化石燃料に頼るということになりますので、これを安定的に調達していくことが重要なのは当然のことだと思います。 そして、私は、この環境委員会でこの話を取り上げている理由なんですけれども、資源価格の高騰などが続いて化石燃料による発電コストなどが高まってしまうことは脱炭素化の動きにも悪影響を及ぼしてしまうというふ…
○斎藤(ア)委員 この金額なんですけれども、固定買取りの部分が増えたりとか金額が上がることに伴って今後とも上がる可能性があると。計算方式は買取り部分だけで決まるわけではございませんので、ここがまだ上がる可能性があるということですので、そういった意味でも化石燃料での調達というのを安定的に行っていくことが重要だと思います。 こういったところ、脱炭素化という極めて全世界で重要な、この国の国民の生命を守る上でも極めて重要な政策課題に対して化石燃…
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。 近年は、ESG投資であったりとか脱炭素化の取組を加速しようということで、金融機関においては、石炭を中心にですけれども、こういった部分への融資とか投資をなくしていこうという動きが強まっています。 それでも、石炭は別に置いておくとして、化石燃料全体ではやはりこれからも世界が、そして日本が頼っていかなければならない部分があるので、決してこういった火力部分への投資に関してもシャイになってはいけないという…
○山口国務大臣 再生可能エネルギーは、脱炭素化のために必要であるだけでなくて、エネルギー自給率の向上に寄与するという意味で重要な国産エネルギー源であると認識しています。 他方、先ほどからおっしゃっていただいているように、例えば、太陽光パネルについても中国のやつが安いからどんどん入ってきている、そして太陽光パネルをたくさん設置したら中国にお金が流れるのか、そんな意見もありますよね。その辺を考えると、やはり、国産の設備というものを整えていき…