衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○副大臣（細田健一君） ありがとうございます。 それでは、まず三ページを御覧ください。 近年、カーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、カーボンニュートラル表明国のＧＤＰ総計は世界全体の約九〇％に上っております。こうした中、金融市場の動きも相まって、民間において脱炭素化への投資が進み、環境対応の成否が企業、国家の競争力に直結する時代に突入しております。 また、四ページにあるとおり、主要国においても排出目標の引上げを表明しており、我…
○副大臣（大岡敏孝君） 環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。 宮沢会長始め理事、委員の皆様には、引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、座って説明をさせていただきます。 今回は、気候変動対策をめぐる国際動向及び日本の気候変動対策との説明項目を頂戴しておりますので、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。 まず、一ページ、お開きください。目次でございます。 二ページ目、御覧ください。 気候変動対…
○佐藤啓君 ありがとうございます。 それでは、時間ももう限られていますので、早速質問に入りたいと思います。 経済産業省にお聞きをしたいと思いますが、今回御提出いただいた、まさに五十四ページ、一番最後のページですけれども、まとめということで、まさにこのとおりだと思います。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先と。Ｓプラス３Ｅと言っている中で、安定供給こそが最優先であるということをここでおっしゃっていただいて…
○副大臣（細田健一君） ありがとうございます。 先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、我が国のそのエネルギー自給率ですね、これＯＥＣＤ諸国でも最低レベルにあるということですね。これに加えて、我が国は四方を海で囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の非常に大きい脆弱性を抱えているというふうに認識をしております。 この資料にも書かせていただきました。エネルギーは全ての社会経済活動を支える…
○政府参考人（木原晋一君） 国際ルール形成において日本の国益を反映させるということは極めて重要だというふうに考えております。 世界は現在、昨今の国際的な情勢も踏まえ、各国が、資源エネルギーの安定供給を図りつつも、カーボンニュートラルの旗を掲げ脱炭素技術の大競争を行っている時代に突入していると認識しております。こうした中で、各国が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大規模な投資や市場創出を行うとともに、それが最大限市場獲得を…
○政府参考人（定光裕樹君） お答え申し上げます。 まず、ＳＳについてでございますが、カーボンニュートラルの実現に向けてガソリンなど石油製品の需要の縮小が見込まれる中、ＳＳは、引き続き平時、災害時を問わず最後のとりでとして石油製品の安定供給という重要な役割を果たす大事な社会インフラでございます。このため、その機能でありますとかＳＳのネットワークが維持強化されるよう、様々な後押しを進めているところでございます。 具体的には、令和三年度補正予…
○田村まみ君 もちろん安定供給に資するための発電電源の確保、そちらの方は重要なんですけれども、ただ今回、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中でのいわゆるお願いベースでの国民の皆さんへの行動、それについて様々な議論がある中で、今回本当に辛うじて大規模停電が起きなかった中で、自分もこれだけしかやらなくていいんだというふうな形になりかねないというのが、私はそういう点ですごく危機意識を持っています。…
○政府参考人（定光裕樹君） お答え申し上げます。 私どもも委員と同じ認識でございまして、気候変動対策のために重要なことは、化石燃料の利用を減らしていくんですけれども、それ自体が問題なのではなくて、そこから排出されるＣＯ２が問題、課題であるというふうに認識しております。 したがいまして、化石燃料を利用しながらも大気中のＣＯ２を増加させないＣＣＳ技術、これは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた鍵となる脱炭素技術というふうに位置付けておりま…
○音喜多駿君 現在再稼働した十基全てが、これは特重施設を備えずに経過措置として再稼働したというお答えでありました。これ、再稼働についても特重施設についても様々な議論があるということは承知をしておりますけれども、事実として存在するということでございます。 さて、経済産業省は、先週の十二日、二〇二二年度の冬の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表されました。それに先立って、総理は八日の記者会見で、夏や冬の電力逼迫を回避するため、再生エネルギー…
○副大臣（大岡敏孝君） 市田先生にお答えいたします。 日本の目標、中期目標が低過ぎるということでございましたが、確かに、各国、何年と比べてどのぐらい減らすかというこの年限がずれているものですから少し分かりにくいんですが、日本の基準に合わさせていただきますと、日本が二〇一三年度比マイナス四六％、例えばイギリスが二〇一三年度比にしますとマイナス五五％、ＥＵが二〇一三年度比にしますとマイナス四四％ということで、それだけで比べますと、イギリスと…
○滝波宏文君 自民党の滝波宏文です。 調査会の三年目は、エネルギーの持続可能性をテーマに参考人からも幅広い視点で昨今の情勢についてお話を伺い、議論を重ねてまいりました。この度、最終報告書を作成するに当たり、意見を申し述べさせていただきます。 まず冒頭に、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に深く哀悼の意を表します。今般のウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、到底許せるものではありません。政府には、関係諸…
○山添拓君 本年の調査テーマである資源エネルギーの持続可能性に関して意見を述べます。 昨年十一月の国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて一・五度に抑える努力を追求すると明記し、二酸化炭素、ＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電については段階的削減としています。 今月発表された国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第三作業部会の報告書は、地球の気温は既に一・…
○朝日健太郎君 ありがとうございました。 一方で、例えばまだ老朽化、こういったものも課題で残っていると思いますので、その辺りも対応をよろしくお願いをいたします。 続いて、脱炭素社会に向けた取組について伺っていきます。 順番を一個変えさせていただいて、港湾におけるカーボンニュートラルポートについて伺っていきたいと思います。 港湾は、もう言うまでもなく、輸出入の我が国の九九・六％を港湾が担うという、大変産業の基点となる空間、地域だ、エリアだ…
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に官民が連携して取り組んでいます。また、内外の企業においてサプライチェーンの脱炭素化の動きが広まっており、港湾における脱炭素化の取組は港湾の競争力の強化にも資すると認識しております。 今後、各港湾においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定するとともに、国…
○浜口誠君 斉藤大臣、ありがとうございます。 是非、関係省庁、今厚生労働省さんのお話も出ましたけれども、一度関係省庁の中で、福祉政策としての対応というのも当然あろうかと思いますので、是非とも検討をしていただきたいというふうに思います。 では、続きまして、物流部門のカーボンニュートラルへの対応ということでお伺いしたいと思います。 今、先ほども朝日委員の質問の中にもカーボンニュートラルの観点ございましたけれども、日本の輸出入の九九％を超える…
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 いわゆる建築物の省エネ法が今国会に提出される運びになるということで、先日説明もいただきました。この省エネは、一刻も早く十分な基準で始めていくことが必要だというふうに常々考えております。とりわけ建築物は重要だと、日本のエネルギーの三分の一は建築物で使われているということでありますので、非常に重要なことだというふうに思っております。 そこで、大臣に基本的な認識を伺っていきたいというふうに思っておりま…
○武田良介君 等級四、新築で八四％という話でありました。既存だと約一割程度じゃないかとか、そういう資料も私拝見させていただいております。まだまだ全体としてこれ進んでいないというのが日本の現状だというふうに思います。 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、これ行われてきましたよね。私も、第六回の議事録、それから資料を読ませていただきました。これ、取りまとめ案を出す会議ですよね。 この中で、資料を見ておりましたら、東北…
○国務大臣（斉藤鉄夫君） また個人の体験なんですけれども、ちょっと選挙の関係で住居を移りまして、同じ集合住宅、マンションですけれども、いわゆる昔の基準、三十年前に建てられたマンションと最近建てられたマンション両方、実感といたしまして、最近の基準で建てられた、これＺＥＨ基準でしたけれども、全く冬暖かいというのを実感をしております。大きくいわゆる光熱費が変わってきました。 これらの、こういう住宅を本当に普及させていくことが日本のカーボンの三…
○萩生田国務大臣 今先生るる御解説いただいた冷静な分析というのは、私もほぼ同意するところでございます。 まず、この度の需給逼迫の緊急宣言を出さざるを得なくなったのは、御指摘のように、ウクライナ情勢のことではなくて、まさしく福島沖で地震が起きて火力発電所が停止をしている中で、三月二十二日、これは予想もしない寒い日でした。全く太陽が出ませんから、太陽光発電はゼロに近い、こういう状況が続きまして、前日から揚水発電なども準備していたんですけれど…